地球サミットにおいて採択された「気候変動に関する国際連合枠組条約」は、温室効果ガスの濃度を気候系に危険を及ぼさない水準で安定させることを目的とするが、本条約は枠組条約にとどまり、その詳細は締約国会議に委ねられた。1997年に開催された第3回締約国会議では、［　ア　］議定書が採択され、先進締約国についてはそれぞれ、具体的な国別の温室効果ガス削減目標値が設定されるところとなり、日本の目標値は基準年に対して［　イ　］％減となった。この［　ア　］議定書は、2005年に［　ウ　］が批准したことによって発効したが、なお多くの課題が残されている。他方、これを受けた国内法的な対応として、1998年に新たに［　エ　］が制定された。

1992年（平成4年）にリオデジャネイロで開催された地球サミットにおいて採択された「気候変動に関する国際連合枠組条約」は、温室効果ガスの濃度を気候系に危険を及ぼさない水準で安定させることを目的とするが、本条約は枠組条約にとどまり、その詳細は締約国会議に委ねられた。

1997年に開催された第3回締約国会議では、［ア：京都］議定書が採択され、先進締約国についてはそれぞれ、具体的な国別の温室効果ガス削減目標値が設定されるところとなり、日本の目標値は基準年に対して［イ：6］％減となった。

その後、最大の温室効果ガスの排出国であるアメリが京都議定書から離脱したことから、発効が難航していました。

しかし、その後、この［ア：京都］議定書は、2005年に［ウ：ロシア］が批准したことによって発効したが、なお多くの課題が残されている。

他方、これを受けた国内法的な対応として、1998年（平成10年）に新たに［エ：地球温暖化対策の推進に関する法律］が制定された。