［　ア　］は、憲法上、―（中略）―国務大臣の任免権（六八条）、［　イ　］を代表して［　ウ　］を指揮監督する職務権限（七二条）を有するなど、［　イ　］を統率し、［　ウ　］を統轄調整する地位にあるものである。そして、［　イ　］法は、［　エ　］は［　ア　］が主宰するものと定め（四条）、［　ア　］は、［　エ　］にかけて決定した方針に基づいて［　ウ　］を指揮監督し（六条）、［　ウ　］の処分又は命令を中止させることができるものとしている（八条）。このように、［　ア　］が［　ウ　］に対し指揮監督権を行使するためには、［　エ　］にかけて決定した方針が存在することを要するが、［　エ　］にかけて決定した方針が存在しない場合においても、［　ア　］の右のような地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、［　ア　］は、少なくとも、［　イ　］の明示の意思に反しない限り、［　ウ　］に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である。

（最大判平成7年2月22日刑集49巻2号1頁以下）

［ア：内閣総理大臣］は、憲法上、―（中略）―国務大臣の任免権（六八条）、［イ：内閣］を代表して［ウ：行政各部］を指揮監督する職務権限（七二条）を有するなど、［イ：内閣］を統率し、［ウ：行政各部］を統轄調整する地位にあるものである。そして、［イ：内閣］法は、［エ：閣議］は［ア：内閣総理大臣］が主宰するものと定め（四条）、［ア：内閣総理大臣］は、［エ：閣議］にかけて決定した方針に基づいて［ウ：行政各部］を指揮監督し（六条）、［ウ：行政各部］の処分又は命令を中止させることができるものとしている（八条）。このように、［ア：内閣総理大臣］が［ウ：行政各部］に対し指揮監督権を行使するためには、［エ：閣議］にかけて決定した方針が存在することを要するが、［エ：閣議］にかけて決定した方針が存在しない場合においても、［ア：内閣総理大臣］の右のような地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、［ア：内閣総理大臣］は、少なくとも、［イ：内閣］の明示の意思に反しない限り、［ウ：行政各部］に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である。