国家公務員についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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- 国家公務員には、一般職と特別職があるが、国家公務員法は、両者に等しく適用される。
- 独立行政法人は、国とは独立した法人であるから、その職員が国家公務員法上の公務員としての地位を有することはない。
- その不法行為について国が国家賠償法1条1項により賠償責任を負うのは、国家公務員法上の公務員に限られる。
- 国家公務員の懲戒免職は、行政処分であると解されており、審査請求の対象となる。
- 国家公務員の人事行政に関する各種の事務をつかさどるため、総務省の外局として人事院が設置されている。
【答え】：４
【解説】
１．国家公務員には、一般職と特別職があるが、国家公務員法は、両者に等しく適用される。
１・・・妥当ではない
国家公務員の職は、これを「一般職」と「特別職」とに分けることができます（国家公務員法2条1項）。
国家公務員法は、一般職の者に適用され、特別職の者には適用されません。特別職とは、例えば、内閣総理大臣や大臣、副大臣等です（同条3項）。
２．独立行政法人は、国とは独立した法人であるから、その職員が国家公務員法上の公務員としての地位を有することはない。
２・・・妥当ではない
独立行政法人は「中期目標管理法人」、「国立研究開発法人」、「行政執行法人」の3つに分類されます（独立行政法人通則法2条1項）。このうち、「行政執行法人」の役員及び職員には国家公務員の身分が与えられます（同法51条）。行政執行法人とは、例えば、 国立公文書館、統計センター、造幣局等があります。
３．その不法行為について国が国家賠償法1条1項により賠償責任を負うのは、国家公務員法上の公務員に限られる。
３・・・妥当ではない
国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責任を持ちます（国賠法1条）。そして、上記「公務員」には、国家公務員法や地方公務員法の公務員に限らず、「公権力の行使」にあたる行為をゆだねられた民間人も含まれます。
４．国家公務員の懲戒免職は、行政処分であると解されており、審査請求の対象となる。
５．国家公務員の人事行政に関する各種の事務をつかさどるため、総務省の外局として人事院が設置されている。
平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 憲法 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 職業選択の自由 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 精神的自由 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 学問の自由 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 国会 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・社会 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：債権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
