住民監査請求についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 住民監査請求をすることができる者は、当該地方公共団体の住民に限られ、それ以外の者が請求することは認められていない。
2. 住民監査請求の対象は、公金の支出などの地方公共団体の職員等の作為に限られ、公金の賦課徴収を怠るなどの不作為は、対象とならない。
3. 地方公共団体の長の行為についての住民監査請求は、長に対してすべきこととなるが、長は、監査委員の意見を聴いて、監査結果を通知すべきこととされている。
4. 住民監査請求によって請求できる内容は、当該行為の差止めなど、法定された4類型に限定されている。
5. 監査結果などに不服がある場合は、請求人に限らず、何人もこれに対する住民訴訟を提起することが認められている。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説