【行政書士過去問】平成21年・2009｜問23｜地方自治法｜本試験の問題と解答・解説

一部事務組合についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

【答え】：４ 【解説】

１．一部事務組合は、地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために設ける組織であるが、その例としては、土地区画整理組合、市街地再開発組合などがある。

１・・・妥当ではない 地方公共団体の組合は、一部事務組合及び広域連合の2種類があります（地方自治法284条1項）。そして、普通地方公共団体及び特別区は、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、

一部事務組合を設けることができます（同条2項）。 一部事務組合の具体例は、「介護保険事業の認定や給付」、「ごみ処理事業」「消防事業」「上下水道事業」等です。 土地区画整理組合、市街地開発組合は一部事務組合ではありません。

２．市町村や特別区は、一部事務組合に加入できるが、都道府県は、これに加入することができない。

２・・・妥当ではない 選択肢1の解説の通り、一部事務組合の対象は「普通地方公共団体及び特別区」です。つまり、都道府県・市町村・特別区すべて、一部事務組合に加入できるので、本肢は妥当ではありません。

３．一部事務組合には議会が設置されることはないので、その独自の条例が制定されることもない。

３・・・妥当ではない 一部事務組合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければなりません（地方自治法287条1項）。

上記5号から、一部事務組合には議会が設置されることが分かります。よって、誤りです。さらに、一部事務組合は、独自の条例を定めることができます。

４．地方自治法の定める「地方公共団体の組合」は、一部事務組合及び広域連合の2種類である。

４・・・妥当 選択肢1の解説の通り、地方自治法の定める「地方公共団体の組合」は、一部事務組合及び広域連合の2種類です（地方自治法284条1項）。

５．一部事務組合自体は、地方公共団体ではないから、その活動について、住民監査請求や住民訴訟が認められることはない。

５・・・妥当ではない 地方公共団体の中に、一部事務組合が存在することから、一部事務組合自体、地方公共団体です。よって、一部事務組合の活動に対する住民監査請求も住民訴訟も可能です。

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