日本の人口動態に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア.死因の中で、近年最も多いのは心疾患で、次に悪性新生物(腫瘍)、脳血管疾患、老衰、肺炎が続く。
イ.婚姻については平均初婚年齢が上昇してきたが、ここ10年では男女共30歳前後で変わらない。
ウ.戦後、ベビーブーム期を二度経験しているが、ベビーブーム期に生まれた世代はいずれも次のベビーブーム期をもたらした。
エ.出生数と死亡数の差である自然増減数を見ると、ここ10年では自然減の程度が拡大している。
オ.出産した母の年齢層別統計を見ると、ここ30年間は一貫して20代が最多を占めている。
- ア・イ
- ア・ウ
- イ・エ
- ウ・オ
- エ・オ
【答え】:3
【解説】
ア・・・誤り
厚生労働省が「令和3年(2021)人口動態統計月報年計(概数)の結果」によると、
死因の中で、近年最も多いのは「悪性新生物(腫瘍:がん)」で、次に、「心疾患」、「老衰」、「脳血管疾患」「肺炎」が続いています。
つまり、1位は「がん」です。
イ・・・正しい
厚生労働省の日本の人口動態調査によると、
平均初婚年齢について、令和3年では、夫31.0歳、妻29.5歳となっており、ここ10年では男女ともに「30歳前後」で変わっていません。
ウ・・・誤り
ベビーブームとは、赤ちゃんの出生が一時的に急増することを言います。
日本では、第2次世界大戦後、2回のベビーブームがあり
1回目(第1次ベビーブーム)は、1947(昭和22)年~1949(昭和24)年
2回目(第2次ベビーブーム)は、1971(昭和46)年~1974(昭和49)年にありました。
「第2次ベビーブーム世代」は、「第1次ベビーブーム世代の子供世代」にあたり、次のベビーブーム期をもたらしたといえます。
しかし、第2次ベビーブーム世代以降、出生数は減少傾向で、第3次ベビーブームは起きていないので、「いずれも次のベビーブーム期をもたらした」が、誤りです。
エ・・・正しい
自然増減とは、生まれた者の総数から亡くなった者の総数を引いた数値です。
自然増減数は、ここ10年で自然減の割合が大きくなっています。
出生者が死亡者を上回れば自然増加になり、その逆になれば自然減少になります。
そして、2007年以降、「自然減」となっています。
これも、自然減の原因としては「少子・高齢化」があります。
オ・・・誤り
厚生労働省の日本の人口動態調査によると、
出産した母の年齢は、
平成7年(1995年)では、20代が最も多かったのですが、
平成28年(2016年)以降は、30代が最も多いです。
よって誤りです。
令和2年(2020年)過去問
問1 | 著作権の関係上省略 | 問31 | 民法:債権 |
---|---|---|---|
問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
問3 | 基礎法学 | 問33 | 民法:債権 |
問4 | 憲法 | 問34 | 民法:債権 |
問5 | 憲法 | 問35 | 民法:親族 |
問6 | 憲法 | 問36 | 商法 |
問7 | 憲法 | 問37 | 会社法 |
問8 | 行政法 | 問38 | 会社法 |
問9 | 行政法 | 問39 | 会社法 |
問10 | 行政法 | 問40 | 会社法 |
問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・政治 |
問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・社会 |
問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識・経済 |
問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識・経済 |
問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識・社会 |
問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・経済 |
問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・社会 |
問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識・社会 |
問25 | 情報公開法 | 問55 | 基礎知識・情報通信 |
問26 | 行政法 | 問56 | 基礎知識・個人情報保護 |
問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・個人情報保護 |
問28 | 民法:物権 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
問30 | 民法:債権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |