平成28年・2016|問50|一般知識・経済

2016年2月に署名されたTPP(Trans-Pacific Partnership)協定に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア TPP協定は、日本、アメリカ、韓国などの環太平洋経済圏12か国によって自由貿易圏を構築することを目指すものである。

イ TPP協定により、音楽や小説などの著作権の保護期間が統一されることとなり、日本では著作権の保護期間が、これまでよりも延長されることとなる。

ウ TPP協定に参加する国々のGDPを合計した値は、世界各国のGDP合計値の5割を超えており、TPP協定によって世界最大の自由貿易圏が誕生することとなる。

エ TPP協定により、日本が輸入する全品目の9割以上で、最終的に関税が撤廃されることとなる。

オ TPP協定交渉について日本では農産品の重要5項目とされる米、麦、大豆、牛肉・豚肉、乳製品の関税維持が主張され、それらの関税は撤廃を免れることとなった。

  1. ア・ウ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. イ・エ
  5. エ・オ

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【答え】:4

【解説】

ア TPP協定は、日本、アメリカ、韓国などの環太平洋経済圏12か国によって自由貿易圏を構築することを目指すものである。
ア・・・妥当ではない
TPPとは、環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership)の略称です。
そして、2016年2月4日にニュージーランドのオークランドにおいてTPP協定が12カ国により署名がされた。
ただし、「韓国」は含まれていません
よって、妥当ではありません。「日本」「アメリカ」は正しいです。
ただし、2017年1月、アメリカ合衆国がTPPを離脱しています。

イ TPP協定により、音楽や小説などの著作権の保護期間が統一されることとなり、日本では著作権の保護期間が、これまでよりも延長されることとなる。
イ・・・妥当
著作権の保護期間は、日本では、原則、50年ですが
TPP協定により、70年に延長(20年延長)となった。
ウ TPP協定に参加する国々のGDPを合計した値は、世界各国のGDP合計値の5割を超えており、TPP協定によって世界最大の自由貿易圏が誕生することとなる。
ウ・・・妥当ではない
TPPに参加する国(当初署名していたアメリカを含める)のGDPを合計すると、世界のGDPの約4割となります。
よって、本肢の「5割を超えており」が妥当ではありません。
エ TPP協定により、日本が輸入する全品目の9割以上で、最終的に関税が撤廃されることとなる。
エ・・・妥当
TPP協定により、日本が輸入する全品目の9割以上で、最終的に関税が撤廃されることになります。
よって、本肢は妥当です。
オ TPP協定交渉について日本では農産品の重要5項目とされる米、麦、大豆、牛肉・豚肉、乳製品の関税維持が主張され、それらの関税は撤廃を免れることとなった。
オ・・・妥当ではない
TPP協定交渉について日本では農産品の重要5項目とされているのは
米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖
です。
したがって、大豆は含まれていません。
「大豆」を「砂糖」に変えれば妥当です。

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平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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