近年に設置された日本の中央政府の庁に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
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【解説】
ア 文部科学省にスポーツ庁が置かれた。
イ 国土交通省に復興庁が置かれた。
ウ 防衛省に防衛装備庁が置かれた。
エ 経済産業省に観光庁が置かれた。
オ 農林水産省に消費者庁が置かれた。
- ア・ウ
- ア・オ
- イ・エ
- イ・オ
- ウ・エ
ア 文部科学省にスポーツ庁が置かれた。
ア・・・正しい
2015年（平成27年）10月1日に、文部科学省の外局として、スポーツ庁が設置された。
イ 国土交通省に復興庁が置かれた。
イ・・・誤り
2012年（平成24年）2月に、東日本大震災からの復興を目的として、内閣の下に復興庁は設置された。
よって、「国土交通省」が誤りです。
ウ 防衛省に防衛装備庁が置かれた。
ウ・・・正しい
2015年（平成27年）10月1日に、防衛省の外局として、防衛装備庁が設置された。
エ 経済産業省に観光庁が置かれた。
エ・・・誤り
2008年（平成20年）10月1日に、国土交通省の外局として、観光庁が設置された。
よって、「経済産業省」が誤りです。
オ 農林水産省に消費者庁が置かれた。
オ・・・誤り
2009年（平成21年）9月に、内閣府の外局として、消費者庁が設置された。
よって、「農林水産省」が誤りです。
平成28年度(2016年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：物権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 国民審査 | 問３３ | 民法：債権 |
| 問４ | プライバシー権 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 国会 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 信教の自由 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 法の下の平等 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 取消しと撤回 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政裁量 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政事件訴訟法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政不服審査法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 行政事件訴訟法 | 問４９ | 基礎知識・政治 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 国家賠償法 | 問５１ | 基礎知識・経済 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政事件訴訟法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・公文書管理法 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
