行政書士の通信講座、行書塾の模試はこちら

平成28年・2016|問47|一般知識・政治

日本と核兵器の関係に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 1945年8月6日にアメリカが広島に、同年8月9日にソ連が長崎に、それぞれ原爆を投下した。
  2. 1954年にビキニ環礁でフランスが水爆実験をし、日本漁船が被ばくし、死者が出た。
  3. 1971年に、核兵器を「もたず、つくらず、もちこませず」を趣旨とする非核三原則が国会で決議された。
  4. 第2次安倍内閣は、これまでの非核三原則を閣議決定において転換し、オーストラリアに核兵器を輸出した。
  5. 2016年5月に現職としては初めて、アメリカのオバマ大統領が被爆地である広島および長崎を訪問した。

>解答と解説はこちら


【答え】:3

【解説】

1.1945年8月6日にアメリカが広島に、同年8月9日にソ連が長崎に、それぞれ原爆を投下した。
1・・・妥当ではない
1945年8月6日アメリカ広島に原爆を投下し
1945年8月9日アメリカ長崎に原爆を投下しました。したがって、後半部分「ソ連」が妥当ではありません。

2.1954年にビキニ環礁でフランスが水爆実験をし、日本漁船が被ばくし、死者が出た。
2・・・妥当ではない
ビキニ環礁は、日本の南東、オーストラリアの北東にあるマージャル諸島にあります。
そして、1954年に「アメリカ」が、ビキニ環礁で水爆実験を行いました。
この実験は「キャッスル作戦」と呼ばれ、実験の結果、日本の漁船「第五福竜丸等」の船舶が被曝し、広範な範囲が放射性物質で汚染されました。したがって「フランス」が誤りです。

3.1971年に、核兵器を「もたず、つくらず、もちこませず」を趣旨とする非核三原則が国会で決議された。
3・・・妥当
非核三原則とは、「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という三つの原則を言います。
1967年12月「佐藤栄作首相」が国会答弁で述べたものです。
その後、1971年に、国会で非核三原則確認の決議が実現しました。
これが評価され、佐藤栄作は、1974年にノーベル平和賞を受賞した。

4.第2次安倍内閣は、これまでの非核三原則を閣議決定において転換し、オーストラリアに核兵器を輸出した。
4・・・妥当ではない
本肢は妥当ではありません。
安倍内閣を含めて、これまで、日本が、オーストラリアに核兵器を輸出したことはありません。
5.2016年5月に現職としては初めて、アメリカのオバマ大統領が被爆地である広島および長崎を訪問した。
5・・・妥当ではない
2016年5月に現職大統領としては初めてアメリカのオバマ大統領が「広島」に訪問しました。
長崎には訪問していません。

行政書士試験で一発合格を目指す!試験対策用の無料メルマガをお送りします!分かりやすい過去問解説が特徴です!

平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

予想模試の値上げまで あと

SNSでもご購読できます。