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平成28年・2016|問34|民法・不法行為

改正民法に対応済

不法行為に基づく損害賠償に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア 使用者Aが、その事業の執行につき行った被用者Bの加害行為について、Cに対して使用者責任に基づき損害賠償金の全額を支払った場合には、AはBに対してその全額を求償することができる。

イ Dの飼育する猛犬がE社製の飼育檻から逃げ出して通行人Fに噛みつき怪我を負わせる事故が生じた場合において、Dが猛犬を相当の注意をもって管理をしたことを証明できなかったとしても、犬が逃げ出した原因がE社製の飼育檻の強度不足にあることを証明したときは、Dは、Fに対する損害賠償の責任を免れることができる。

ウ Gがその所有する庭に植栽した樹木が倒れて通行人Hに怪我を負わせる事故が生じた場合において、GがHに損害を賠償したときは、植栽工事を担当した請負業者Ⅰの作業に瑕疵があったことが明らかな場合には、GはⅠに対して求償することができる。

エ 運送業者Jの従業員Kが業務として運転するトラックとLの運転する自家用車が双方の過失により衝突して、通行人Mを受傷させ損害を与えた場合において、LがMに対して損害の全額を賠償したときは、Lは、Kがその過失割合に応じて負担すべき部分について、Jに対して求償することができる。

オ タクシー会社Nの従業員Oが乗客Pを乗せて移動中に、Qの運転する自家用車と双方の過失により衝突して、Pを受傷させ損害を与えた場合において、NがPに対して損害の全額を賠償したときは、NはOに対して求償することはできるが、Qに求償することはできない。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

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改正民法に対応済

【答え】:4

【解説】

ア 使用者Aが、その事業の執行につき行った被用者Bの加害行為について、Cに対して使用者責任に基づき損害賠償金の全額を支払った場合には、AはBに対してその全額を求償することができる。

ア・・・誤り

使用者は、被用者(従業員)がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負います(民法715条1項本文)。

賠償した使用者は被用者に対して求償できます(同条3項)

どれだけ求償できるかについては、判例によると「損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度」において求償できるとしています(最判昭51.7.8)。

よって、「全額」求償することはできないので誤りです。

問題文の状況を含めて、個別指導で細かく解説します!

イ Dの飼育する猛犬がE社製の飼育檻から逃げ出して通行人Fに噛みつき怪我を負わせる事故が生じた場合において、Dが猛犬を相当の注意をもって管理をしたことを証明できなかったとしても、犬が逃げ出した原因がE社製の飼育檻の強度不足にあることを証明したときは、Dは、Fに対する損害賠償の責任を免れることができる。

イ・・・誤り

動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負います。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、責任を免れることができます民法718条1項)。

したがって、「Dが猛犬を相当の注意をもって管理をしたことを証明できなかった」状況では、Dは責任を免れることができません。

よって、誤りです。

ウ Gがその所有する庭に植栽した樹木が倒れて通行人Hに怪我を負わせる事故が生じた場合において、GがHに損害を賠償したときは、植栽工事を担当した請負業者Ⅰの作業に瑕疵があったことが明らかな場合には、GはⅠに対して求償することができる。

ウ・・・正しい

土地の工作物(植栽した樹木も含む)の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者(本肢の場合所有者)は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負います民法717条1項)。

損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、損害賠償した者(所有者)は、責任がある者に対して求償権を行使することができます(同条3項)。

本問を見ると、 G所有の樹木が倒れて通行人Hに損害を負わせてます。

そして、所有者GがHに損害を賠償しています。

そして、植栽工事を担当した請負業者 I の作業に瑕疵があったということなので、賠償したGは、請負業者 I に求償できます。

考え方の流れを含めて、個別指導で細かく解説します!

エ 運送業者Jの従業員Kが業務として運転するトラックとLの運転する自家用車が双方の過失により衝突して、通行人Mを受傷させ損害を与えた場合において、LがMに対して損害の全額を賠償したときは、Lは、Kがその過失割合に応じて負担すべき部分について、Jに対して求償することができる。

エ・・・正しい

判例によると、
「被用者Kと第三者Lとの共同不法行為により他人Mに損害を加えた場合において、第三者Lが自己Lと被用者Kとの過失割合に従って定められるべき自己の負担部分を超えて被害者Mに損害を賠償したときは、第三者Mは、被用者Kの負担部分について使用者に対し求償することができる」としています(最判昭63.7.1)。

よって、Lが全額賠償をした場合、KとLの過失割合に従って、Lは、KおよびJに求償できます。

したがって、本問は正しいです。

オ タクシー会社Nの従業員Oが乗客Pを乗せて移動中に、Qの運転する自家用車と双方の過失により衝突して、Pを受傷させ損害を与えた場合において、NがPに対して損害の全額を賠償したときは、NはOに対して求償することはできるが、Qに求償することはできない。

オ・・・誤り

判例によると、

使用者Nは、被用者Oと第三者Qとの共同過失によつて惹起された交通事故による損害を賠償したときは、右第三者Qに対し、求償権を行使することができます

よって、本問の「NはQに求償できない」とするのは誤りです。

問題文の状況や関連ポイントを含めて、個別指導で細かく解説します!

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平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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