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平成28年・2016|問32|民法・債権者代位権・詐害行為取消請求

改正民法に対応済

債権者代位権または詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものはどれか。

  1. 債権者は、債権の弁済期前であっても、債務者の未登記の権利について登記の申請をすることについて、裁判所の許可を得た場合に限って、代位行使することができる。
  2. 債権者は、債務者に属する物権的請求権のような請求権だけでなく、債務者に属する取消権や解除権のような形成権についても代位行使することができる。
  3. 債権者は、債務者に属する権利を、債権者自身の権利として行使するのではなく、債務者の代理人として行使することができる。
  4. 甲不動産がAからB、AからCに二重に譲渡され、Cが先に登記を備えた場合には、AからCへの甲不動産の譲渡によりAが無資力になったときでも、Bは、AからCへの譲渡を詐害行為として取り消すことはできない。
  5. 詐害行為取消権の立証責任に関しては、債務者の悪意と同様に、受益者および転得者側の悪意についても債権者側にある。

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改正民法に対応済

【答え】:2

【解説】

1.債権者は、債権の弁済期前であっても、債務者の未登記の権利について登記の申請をすることについて、裁判所の許可を得た場合に限って、代位行使することができる。

1・・・誤り

債権者が、債務者の未登記の権利について登記の申請を代わりに行使する行為を債権者代位権と言います。

そして、原則、債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使(代位行使)することができません。

ただし、保存行為は、弁済期前でも代位行使できます。

本肢の「債務者の未登記の権利について登記申請すること」は「保存行為」にあたるので、弁済期前でも代位行使できます。

そして、代位行使に際して、「裁判所の許可は不要」です。

よって、この点が誤りです。

債権者代位権の具体例とポイントには個別指導で解説します!

「被代位権利」についても解説します!

2.債権者は、債務者に属する物権的請求権のような請求権だけでなく、債務者に属する取消権や解除権のような形成権についても代位行使することができる。

2・・・正しい

判例によると、「物権的請求権だけでなく形成権についてもの代位行使できる」としています(大判大8.2.8)。

「形成権」とは、権利者の一方的な意思表示によって一定の法律関係を発生させることのできる権利(取消権や解除権)を言います。

よって、正しいです。

具体例については個別指導で解説します!

3.債権者は、債務者に属する権利を、債権者自身の権利として行使するのではなく、債務者の代理人として行使することができる。

3・・・誤り

債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(被代位権利)を行使することができます(民法423条本文)。

これは、債権者が自己の権利として行使することを意味し、債務者の代理人として行使するのではありません。

よって、本肢は誤りです。

4.甲不動産がAからB、AからCに二重に譲渡され、Cが先に登記を備えた場合には、AからCへの甲不動産の譲渡によりAが無資力になったときでも、Bは、AからCへの譲渡を詐害行為として取り消すことはできない。

4・・・誤り

不動産が二重譲渡とされて、
判例によると、
「特定物(甲不動産)引渡請求権を有する者Bも、その目的物を債務者Aが処分することにより無資力となった場合には、右処分行為を詐害行為として取り消すことができる」としています(最判昭36.7.19)。

つまり、Bは、AからCへの譲渡を詐害行為として取り消すことはできるので、本肢は誤りです。

「前提知識」と「判例の詳細解説」は個別指導で解説します!

5.詐害行為取消権の立証責任に関しては、債務者の悪意と同様に、受益者および転得者側の悪意についても債権者側にある。

5・・・誤り

判例によると、詐害行為取消権について、受益者・得者が善意か悪意かの立証責任は、受益者・転得者にあるとしています(最判昭37.3.6)。

立証責任は、債権者側にはないので本肢は誤りです。

本肢は、具体例がないと理解できない部分なので、個別指導で解説します!

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平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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