平成21年・2009|問57|一般知識・情報通信

2011年から実施されているテレビ放送のデジタル化についての次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア.デジタルテレビはハイビジョン(高画質)で放送されることが多いが、標準画質のデジタル放送も可能である。

イ.デジタル放送は双方向サービスであるので、上りの電話回線を用いなくても、オンデマンドの動画配信サービスを地上デジタル波を用いて受信できる。

ウ.アナログ受像機であっても、外付けチューナーを装着すれば、デジタル波を受信してテレビ放送を視聴することができる。

エ.地上波をVHF専用のアンテナで受信している場合、受像機のみならずアンテナも交換しなければデジタル放送を受信できない。

オ.デジタル放送が全国普及した2011年以降も、2015年までアナログテレビ放送が並行して放送される。

  1. ア・ウ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. イ・オ
  5. ウ・オ

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【答え】:4
【解説】

ア.デジタルテレビはハイビジョン(高画質)で放送されることが多いが、標準画質のデジタル放送も可能である。
ア・・・正しい
デジタル放送は、高画質で放送されることが多いですが、標準画質も同時に放送できます
イ.デジタル放送は双方向サービスであるので、上りの電話回線を用いなくても、オンデマンドの動画配信サービスを地上デジタル波を用いて受信できる。
イ・・・誤り
オンデマンドの動画配信サービスとは、ユーザー(顧客)から請求があった時に動画を配信する双方向サービスのことです。この場合、視聴するには電話回線かインターネット回線が必要です。

地上デジタル波では受信できません。

よって、誤りです。

ウ.アナログ受像機であっても、外付けチューナーを装着すれば、デジタル波を受信してテレビ放送を視聴することができる。
ウ・・・正しい
地デジを視聴する方法として、「地上デジタル放送チューナーを内蔵したテレビ」を利用するだけでなく、「テレビに外付けデジタル放送チューナーを装着する方法」等があります。
エ.地上波をVHF専用のアンテナで受信している場合、受像機のみならずアンテナも交換しなければデジタル放送を受信できない。
エ・・・正しい
地上デジタル放送ではUHF電波を使用しているため、地上波をVHF専用のアンテナで受信している場合、「受像機(テレビ)」だけでなく「アンテナ」も交換しなければ、デジタル放送を受信できません。
オ.デジタル放送が全国普及した2011年以降も、2015年までアナログテレビ放送が並行して放送される。
オ・・・誤り
アナログテレビ放送は2011年をもって終了しました。
現在、アナログ放送は見れません。


平成21年度(2009年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法 問33 民法・債権
問4 職業選択の自由 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 学問の自由 問36 商法
問7 国会 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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