平成21年・2009|問52|一般知識・社会

日本の租税構造に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.近年では、国に納める国税と、都道府県や市町村などに納める地方税との税収の比率は、おおよそ6:4となっている。

イ.近年の税収構造をみると、所得税や法人税などの直接税と、消費税や酒税などの間接税の税収の比率は、おおよそ1:1となっている。

ウ.国税収入の内訳をみると、近年では消費税の割合がもっとも高くなっている。

エ.消費税は、税収が景気の影響を比較的受けにくい安定的な税目とされている。

オ.資産課税には例えば相続税や固定資産税、都市計画税があるが、これらはいずれも地方税に区分される。

  1. ア・エ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. イ・エ
  5. ウ・オ

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【答え】:1
【解説】

ア.近年では、国に納める国税と、都道府県や市町村などに納める地方税との税収の比率は、おおよそ6:4となっている。
ア・・・妥当
国に治める国税(所得税や消費税等)地方税(住民税や固定資産税等)の割合は、おおよそ64です。よって、本肢は妥当です。

イ.近年の税収構造をみると、所得税や法人税などの直接税と、消費税や酒税などの間接税の税収の比率は、おおよそ1:1となっている。
イ・・・妥当ではない
平成30年度についてみると、国税の主要税目の税収内訳をみると、所得税や法人税などの直接税と、消費税や酒税などの間接税の税収の比率は、6733となっています。よって、本肢は妥当ではありません。

ウ.国税収入の内訳をみると、近年では消費税の割合がもっとも高くなっている。
ウ・・・妥当ではない
国税収入を内訳をみると、近年所得税の割合がもっとも高くなっています。平成30年では、「1位:所得税、2位:法人税、3位:消費税」となっています。

よって、本肢は妥当ではありません。

エ.消費税は、税収が景気の影響を比較的受けにくい安定的な税目とされている。
エ・・・妥当
消費税などの間接税は景気動向に左右されることが小さいので、安定的な税収を得ることができます。よって、本肢は妥当です。

オ.資産課税には例えば相続税や固定資産税、都市計画税があるが、これらはいずれも地方税に区分される。
オ・・・妥当ではない
資産課税のうち、「国税には相続税、贈与税等」があり、「地方税には、固定資産税、都市計画税等」があります。相続税は国税なので、本肢は妥当ではありません。


平成21年度(2009年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法 問33 民法・債権
問4 職業選択の自由 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 学問の自由 問36 商法
問7 国会 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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