平成21年・2009|問52|一般知識・社会

日本の租税構造に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.近年では、国に納める国税と、都道府県や市町村などに納める地方税との税収の比率は、おおよそ6:4となっている。

イ.近年の税収構造をみると、所得税や法人税などの直接税と、消費税や酒税などの間接税の税収の比率は、おおよそ1:1となっている。

ウ.国税収入の内訳をみると、近年では消費税の割合がもっとも高くなっている。

エ.消費税は、税収が景気の影響を比較的受けにくい安定的な税目とされている。

オ.資産課税には例えば相続税や固定資産税、都市計画税があるが、これらはいずれも地方税に区分される。

  1. ア・エ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. イ・エ
  5. ウ・オ

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【答え】:1
【解説】

ア.近年では、国に納める国税と、都道府県や市町村などに納める地方税との税収の比率は、おおよそ6:4となっている。
ア・・・妥当
国に治める国税(所得税や消費税等)地方税(住民税や固定資産税等)の割合は、おおよそ64です。よって、本肢は妥当です。

イ.近年の税収構造をみると、所得税や法人税などの直接税と、消費税や酒税などの間接税の税収の比率は、おおよそ1:1となっている。
イ・・・妥当ではない
平成30年度についてみると、国税の主要税目の税収内訳をみると、所得税や法人税などの直接税と、消費税や酒税などの間接税の税収の比率は、6733となっています。よって、本肢は妥当ではありません。

ウ.国税収入の内訳をみると、近年では消費税の割合がもっとも高くなっている。
ウ・・・妥当ではない
国税収入を内訳をみると、近年所得税の割合がもっとも高くなっています。平成30年では、「1位:所得税、2位:法人税、3位:消費税」となっています。

よって、本肢は妥当ではありません。

エ.消費税は、税収が景気の影響を比較的受けにくい安定的な税目とされている。
エ・・・妥当
消費税などの間接税は景気動向に左右されることが小さいので、安定的な税収を得ることができます。よって、本肢は妥当です。

オ.資産課税には例えば相続税や固定資産税、都市計画税があるが、これらはいずれも地方税に区分される。
オ・・・妥当ではない
資産課税のうち、「国税には相続税、贈与税等」があり、「地方税には、固定資産税、都市計画税等」があります。相続税は国税なので、本肢は妥当ではありません。

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