平成21年・2009|問51|一般知識・社会

日本の公的介護保険制度に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.65歳以上の被保険者が負担することとされている保険料額は、市町村を基本とする保険者ごとに異なっているが、同じ地域に住む被保険者が負担する保険料は一律とされている。

イ.介護保険によるサービスを利用する場合には、あらかじめ要介護認定を受ける必要があり、要介護、要支援、自立のいずれかに認定されるが、介護予防給付を受けることができるのは、自立または要支援と認定された者に限られる。

ウ.介護保険によるサービスを利用する際には、原則として利用料の1割を自己負担すれば、あとの9割が保険給付によってまかなわれることとされているが、その利用には要介護度ごとに限度額が設けられている。

エ.介護保険制度の導入により、民間事業者が参入することとなったが、民間事業者の監督業務は、基本的には、広域性の観点から都道府県が実施することとされている。

オ.介護保険のサービスには、居宅サービスと施設サービスとがあるが、保険制度の導入以降、居宅サービスよりは施設サービスの利用割合を高くすることか目指されており、施設整備が急速に進んでいる。

  1. ア・イ
  2. ア・エ
  3. イ・オ
  4. ウ・エ
  5. ウ・オ

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【答え】:4
【解説】

ア.65歳以上の被保険者が負担することとされている保険料額は、市町村を基本とする保険者ごとに異なっているが、同じ地域に住む被保険者が負担する保険料は一律とされている。
ア・・・妥当ではない
65歳以上の被保険者(第一号被保険者)が負担する保険料額は、市町村を基本とする保険者ごとに算定された基準額をもとに「被保険者ごとの所得額に応じて決まります」。よって、「同じ地域に住む被保険者が負担する保険料は一律」は妥当ではありません。

イ.介護保険によるサービスを利用する場合には、あらかじめ要介護認定を受ける必要があり、要介護、要支援、自立のいずれかに認定されるが、介護予防給付を受けることができるのは、自立または要支援と認定された者に限られる。
イ・・・妥当ではない
介護予防給付を受け取ることができるのは、「要支援」や「要介護」の場合です。「自立」と認定された場合は、介護サービスの対象外です。

よって、「介護予防給付を受けることができるのは、自立または要支援と認定された者に限られる」は妥当ではありません。

ウ.介護保険によるサービスを利用する際には、原則として利用料の1割を自己負担すれば、あとの9割が保険給付によってまかなわれることとされているが、その利用には要介護度ごとに限度額が設けられている。
ウ・・・妥当
介護保険のサービスを利用するには、利用者は1割(一定以上の所得がある者は2割)を負担すればよいです。利用については、要介護の介護度数により利用の限度額が決まっています

エ.介護保険制度の導入により、民間事業者が参入することとなったが、民間事業者の監督業務は、基本的には、広域性の観点から都道府県が実施することとされている。
エ・・・妥当
都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければなりません介護保険法5条2項)。よって、本肢は妥当です。

オ.介護保険のサービスには、居宅サービスと施設サービスとがあるが、保険制度の導入以降、居宅サービスよりは施設サービスの利用割合を高くすることか目指されており、施設整備が急速に進んでいる。
オ・・・妥当ではない
現在の介護保険制度では、「施設サービス」より「居宅サービス」の割合を高くすることを重視しています。よって、本肢は「居宅サービスよりは施設サービスの利用割合を高くすることか目指されており」が妥当ではありません。

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