平成21年・2009|問50|一般知識・社会

地球温暖化問題への対応に関する次の文中の空欄[ア]~[エ]に当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なものはどれか。

地球サミットにおいて採択された「気候変動に関する国際連合枠組条約」は、温室効果ガスの濃度を気候系に危険を及ぼさない水準で安定させることを目的とするが、本条約は枠組条約にとどまり、その詳細は締約国会議に委ねられた。1997年に開催された第3回締約国会議では、[ ア ]議定書が採択され、先進締約国についてはそれぞれ、具体的な国別の温室効果ガス削減目標値が設定されるところとなり、日本の目標値は基準年に対して[ イ ]%減となった。この[ ア ]議定書は、2005年に[ ウ ]が批准したことによって発効したが、なお多くの課題が残されている。他方、これを受けた国内法的な対応として、1998年に新たに[ エ ]が制定された。

  1. ア:京都、イ:3、ウ:アメリカ合衆国、エ:温室効果ガスの排出枠の取引に関する法律
  2. ア:リオデジャネイロ、イ:3、ウ:中国、エ:地球温暖化対策の推進に関する法律
  3. ア:京都、イ:3、ウ:中国、エ:温室効果ガスの排出枠の取引に関する法律
  4. ア:リオデジャネイロ、イ:6、ウ:ロシア、エ:エネルギーの使用の合理化に関する法律
  5. ア:京都、イ:6、ウ:ロシア、エ:地球温暖化対策の推進に関する法律

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【答え】:5
【解説】

1992年(平成4年)にリオデジャネイロで開催されたの地球サミットにおいて採択された「気候変動に関する国際連合枠組条約」は、温室効果ガスの濃度を気候系に危険を及ぼさない水準で安定させることを目的とするが、本条約は枠組条約にとどまり、その詳細は締約国会議に委ねられた。

1997年に開催された第3回締約国会議では、[ア:京都]議定書が採択され、先進締約国についてはそれぞれ、具体的な国別の温室効果ガス削減目標値が設定されるところとなり、日本の目標値は基準年に対して[イ:6]%減となった。

その後、最大の温室効果ガスの排出国であるアメリが京都議定書から離脱したことから、発効が難航していました。

しかし、その後、この[ア:京都]議定書は、2005年に[ウ:ロシア]が批准したことによって発効したが、なお多くの課題が残されている。

他方、これを受けた国内法的な対応として、1998年(平成10年)に新たに[エ:地球温暖化対策の推進に関する法律]が制定された。

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平成21年度(2009年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法 問33 民法・債権
問4 職業選択の自由 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 学問の自由 問36 商法
問7 国会 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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