平成21年・2009|問48|一般知識・政治

行政改革に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア.NPM(New Public Management)は、ケインズ主義を理論的基礎として、1980年代にイギリスのサッチャー政権において採用され、これに基づいて公的部門の見直しが行われた。

イ.エージェンシー制度は、企画立案部門と実施部門を分離し、実施部門に大きな裁量を与えることによって柔軟な組織運営をめざすものであり、日本でもこれをモデルとして独立行政法人制度がつくられた。

ウ.PFI(Private Finance Initiative)は、公共施設等の施設や運営に民間の資金やノウハウを活用する手法であり、日本でもこれを導入する法律が制定され、国や自治体で活用されている。

エ.指定管理者制度は、それまで自治体の直営か外郭団体に限定されていた公共施設の管理運営を、営利企業、NPO法人などの団体にも包括的に代行させる制度であり、地方自治法の改正によって導入された。

オ.市場化テストは、民間企業と行政組織の間でサービスの質や効率性を競う入札を実施し、行政に勝る民間企業があれば、当該業務を民間企業に委託する制度であるが、日本ではまだ導入されていない。

  1. ア・エ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

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【答え】:2
【解説】

ア.NPM(New Public Management)は、ケインズ主義を理論的基礎として、1980年代にイギリスのサッチャー政権において採用され、これに基づいて公的部門の見直しが行われた。
ア・・・妥当ではない
NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)は、公共部門について、民間企業において行われているような経営手法を取り入れることで公共サービスを提供しようという概念を言います。
つまり、市場原理を導入するということです。そして、NPMは、市場原理に信頼を置くもので、1980年代にイギリスのサッチャー政権において採用されました。

ケインズ主義とは、政府が公的資金を投入して、需要を増やし、経済成長につなげる考え方です。
つまり、NPMは、ケインズ主義を基礎としていません。

イ.エージェンシー制度は、企画立案部門と実施部門を分離し、実施部門に大きな裁量を与えることによって柔軟な組織運営をめざすものであり、日本でもこれをモデルとして独立行政法人制度がつくられた。
イ・・・妥当
エージェンシー制度は、1980年代にイギリスのサッチャー政権時代に導入されたもので、政府の執行的機能を、個々の分離された執行機関に委譲して、柔軟な組織運営をめざすものです。日本でも、これをモデルとして、独立行政法人制度が作られました

よって、本肢は、妥当です。

ウ.PFI(Private Finance Initiative)は、公共施設等の施設や運営に民間の資金やノウハウを活用する手法であり、日本でもこれを導入する法律が制定され、国や自治体で活用されている。
ウ・・・妥当
PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。日本でも1999年(平成11年)に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)」が施行されており、国や自治体の公共施設等の整備等に活用されています。

よって、本肢は、妥当です。

エ.指定管理者制度は、それまで自治体の直営か外郭団体に限定されていた公共施設の管理運営を、営利企業、NPO法人などの団体にも包括的に代行させる制度であり、地方自治法の改正によって導入された。
エ・・・妥当
指定管理者制度は、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度で、2003年(平成15年)の地方自治法の改正によって導入されました

地方自治法244条の2
普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの(指定管理者)に、当該公の施設の管理を行わせることができる。

オ.市場化テストは、民間企業と行政組織の間でサービスの質や効率性を競う入札を実施し、行政に勝る民間企業があれば、当該業務を民間企業に委託する制度であるが、日本ではまだ導入されていない。
オ・・・妥当ではない
市場化テストとは、公共サービスを国民に提供する主体として、官と民のどちらがより国民の期待に応えられるのかということを国民に判断してもらうために行われる、官民競争入札制度のことを言います。日本でも、2006年(平成18年)に「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」が施行されており、市場化テスト(官民競争入札制度)は導入されています。

よって、本肢は妥当ではありません。

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平成21年度(2009年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法 問33 民法・債権
問4 職業選択の自由 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 学問の自由 問36 商法
問7 国会 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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