平成21年・2009|問41|憲法・内閣

次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄[ ア ]~[ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20)から選びなさい。

[ ア ]は、憲法上、―(中略)―国務大臣の任免権(六八条)、[ イ ]を代表して[ ウ ]を指揮監督する職務権限(七二条)を有するなど、[ イ ]を統率し、[ ウ ]を統轄調整する地位にあるものである。そして、[ イ ]法は、[ エ ]は[ ア ]が主宰するものと定め(四条)、[ ア ]は、[ エ ]にかけて決定した方針に基づいて[ ウ ]を指揮監督し(六条)、[ ウ ]の処分又は命令を中止させることができるものとしている(八条)。このように、[ ア ]が[ ウ ]に対し指揮監督権を行使するためには、[ エ ]にかけて決定した方針が存在することを要するが、[ エ ]にかけて決定した方針が存在しない場合においても、[ ア ]の右のような地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、[ ア ]は、少なくとも、[ イ ]の明示の意思に反しない限り、[ ウ ]に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である。

(最大判平成7年2月22日刑集49巻2号1頁以下)

1:衆議院 2:閣議 3:政府 4:内閣官房長官 5:省庁 6:国民 7:内閣 8:特別会 9:事務次官会議 10:執政 11:国政 12:官僚 13:国会 14:内閣総理大臣 15:参議院 16:日本国 17:行政各部 18:天皇 19:事務 20:常会

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【答え】:ア:14、イ:7、ウ:17、エ:2
【解説】

ア:内閣総理大臣]は、憲法上、―(中略)―国務大臣の任免権(六八条)、[イ:内閣]を代表して[ウ:行政各部]を指揮監督する職務権限(七二条)を有するなど、[イ:内閣]を統率し、[ウ:行政各部]を統轄調整する地位にあるものである。そして、[イ:内閣]法は、[エ:閣議]は[ア:内閣総理大臣]が主宰するものと定め(四条)、[ア:内閣総理大臣]は、[エ:閣議]にかけて決定した方針に基づいて[ウ:行政各部]を指揮監督し(六条)、[ウ:行政各部]の処分又は命令を中止させることができるものとしている(八条)。このように、[ア:内閣総理大臣]が[ウ:行政各部]に対し指揮監督権を行使するためには、[エ:閣議]にかけて決定した方針が存在することを要するが、[エ:閣議]にかけて決定した方針が存在しない場合においても、[ア:内閣総理大臣]の右のような地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、[ア:内閣総理大臣]は、少なくとも、[イ:内閣]の明示の意思に反しない限り、[ウ:行政各部]に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である。

ア.[ ア ]は、憲法上、―(中略)―国務大臣の任免権(六八条)、・・・を有する

ア・・・内閣総理大臣大臣を任命するのは、内閣総理大臣です(憲法68条1項)。

よって、「アには内閣総理大臣」が入ります。

イ.ウ.[ア:内閣総理大臣]は、・・・[ イ ]を代表して[ ウ ]を指揮監督する職務権限(七二条)を有する

[ イ ]法は、・・・

イ・・・内閣
ウ・・・行政各部
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督します(憲法72条)。さらに、[ イ ]法とあるので、「内閣法」もつじつまがあいます。よって「イには内閣」「ウには行政各部」が入ります。

エ.[イ:内閣]法は、[ エ ]は[ア:内閣総理大臣]が主宰するものと定め(四条)

[ア:内閣総理大臣]が[ウ:行政各部]に対し指揮監督権を行使するためには、[ エ ]にかけて決定した方針が存在することを要するが、[ エ ]にかけて決定した方針が存在しない場合においても、[ア:内閣総理大臣]の右のような地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため

エ・・・閣議
内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとします(内閣法4条1項)。そして、閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰します(同条2項)。さらに、内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督します(内閣法6条)。

よって、「エには閣議」が入ります。


平成21年度(2009年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法 問33 民法・債権
問4 職業選択の自由 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 学問の自由 問36 商法
問7 国会 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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