ア．Ａは成年被保佐人であるＢとの間で、Ｂの所有する不動産を購入する契約を締結したが、後日Ｂが制限行為能力者であることを知った。Ａは、1ヵ月以上の期間を定めて、Ｂに対し保佐人の追認を得るべき旨を催告したが、所定の期間を過ぎても追認を得た旨の通知がない。この場合、その行為は追認されたものとみなされる。

イ．ＣはＤとの間で、Ｃ所有の自動車を、代金後払い、代金額150万円の約定でＤに売却する契約を締結した。Ｃは自動車の引き渡しを完了したが、代金支払期日を経過してもＤからの代金の支払いがない。そこでＣはＤに対して相当の期間を定めて代金を支払うよう催告したが、期日までに代金の支払いがない。この場合、Ｃ・Ｄ間の売買契約は法律上当然に効力を失う。

ウ．Ｅは知人ＦがＧより100万円の融資を受けるにあたり、保証（単純保証）する旨を約した。弁済期後、ＧはいきなりＥに対して保証債務の履行を求めてきたので、Ｅはまずは主たる債務者に催告するよう請求した。ところがＧがＦに催告したときにはＦの資産状況が悪化しており、ＧはＦから全額の弁済を受けることができなかった。この場合、ＥはＧが直ちにＦに催告していれば弁済を受けられた限度で保証債務の履行を免れることができる。

エ．Ｈは甲建物を抵当権の実行による競売により買い受けたが、甲建物には、抵当権設定後に従前の所有者より賃借したＩが居住している。ＨはＩに対し、相当の期間を定めて甲建物の賃料1ヵ月分以上の支払いを催告したが、期間経過後もＩが賃料を支払わない場合には、Ｈは買受け後6ヵ月を経過した後、Ｉに対して建物の明け渡しを求めることができる。

オ．Ｊは、自己の所有する乙土地を、その死後、世話になった友人Ｋに無償で与える旨の内容を含む遺言書を作成した。Ｊの死後、遺言の内容が明らかになり、Ｊの相続人らはＫに対して相当の期間を定めてこの遺贈を承認するか放棄するかを知らせて欲しいと催告したが、Ｋからは期間内に返答がない。この場合、Ｋは遺贈を承認したものとみなされる。