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平成21年・2009|問27|民法・代理

改正民法に対応済

代理に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

  1. Aは留守中の財産の管理につき単に妻Bに任せるといって海外へ単身赴任したところ、BがAの現金をA名義の定期預金としたときは、代理権の範囲外の行為に当たり、その効果はAに帰属しない。
  2. 未成年者Aが相続により建物を取得した後に、Aの法定代理人である母Bが、自分が金融業者Cから金銭を借りる際に、Aを代理して行ったCとの間の当該建物への抵当権設定契約は、自己契約に該当しないので、その効果はAに帰属する。
  3. A所有の建物を売却する代理権をAから与えられたBが、自らその買主となった場合に、そのままBが移転登記を済ませてしまったときには、AB間の売買契約について、Aに効果が帰属する。
  4. 建物を購入する代理権をAから与えられたBが、Cから建物を買った場合に、Bが未成年者であったときでも、Aは、Bの未成年であることを理由にした売買契約の取消しをCに主張することはできない。
  5. Aの代理人Bが、Cを騙してC所有の建物を安い値で買った場合、AがBの欺罔行為につき善意無過失であったときには、B自身の欺罔行為なので、CはBの詐欺を理由にした売買契約の取消しをAに主張することはできない。

>解答と解説はこちら

改正民法に対応済

【答え】:4
【解説】

1.Aは留守中の財産の管理につき単に妻Bに任せるといって海外へ単身赴任したところ、BがAの現金をA名義の定期預金としたときは、代理権の範囲外の行為に当たり、その効果はAに帰属しない。

1・・・妥当ではない

権限の定めのない代理人は、「代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為」をする権限を有します(民法103条)。

「Aの現金をA名義の定期預金」にする行為は、性質を変えない範囲の利用行為です。

そのため、代理権の範囲内の行為にあたるので、その効果はAに帰属します。

よって、妥当ではありません。

2.未成年者Aが相続により建物を取得した後に、Aの法定代理人である母Bが、自分が金融業者Cから金銭を借りる際に、Aを代理して行ったCとの間の当該建物への抵当権設定契約は、自己契約に該当しないので、その効果はAに帰属する。

2・・・妥当ではない

判例によると、
親権者Bが自己の負担する貸金債務につき未成年の子Aの所有する不動産に抵当権を設定する行為は、借受金を右未成年の子Aの養育費に供する意図であっても、「利益が相反する行為」にあたる』としています(最判昭37.10.2)。

本肢の「自己契約に該当しないので、その効果はAに帰属する」は誤りで、
正しくは「利益相反行為に該当するので、その効果はAに帰属しない」です。

3.A所有の建物を売却する代理権をAから与えられたBが、自らその買主となった場合に、そのままBが移転登記を済ませてしまったときには、AB間の売買契約について、Aに効果が帰属する。

3・・・妥当ではない

本肢の内容は「自己契約」です。

自己契約は、原則禁止です(民法108条1項)。

そのため、自己契約を行った場合、その行為は本人Aには効果が帰属しません。

よって、誤りです。

自己契約については、個別指導で解説します!

4.建物を購入する代理権をAから与えられたBが、Cから建物を買った場合に、Bが未成年者であったときでも、Aは、Bの未成年であることを理由にした売買契約の取消しをCに主張することはできない。

4・・・妥当

制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができません(民法102条)。

つまり、制限行為能力者Bを代理人にしたからと言って、制限行為能力者であることを理由に売買契約の取り消しはできないです。

よって、正しいです。

基本事項なので、しっかり理解しましょう!

理解の仕方は、個別指導で解説します!

5.Aの代理人Bが、Cを騙してC所有の建物を安い値で買った場合、AがBの欺罔行為につき善意無過失であったときには、B自身の欺罔行為なので、CはBの詐欺を理由にした売買契約の取消しをAに主張することはできない。

5・・・妥当ではない

代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとします(民法101条1項)。

本肢は、代理人Bが詐欺をして安い値で買っています。

この場合、本人Aが詐欺をしたものと扱い、詐欺を受けたCは、本人Aに契約の取り消しを主張できます。

よって、誤りです。

本肢は理解しないといけないので、個別指導で解説します!

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平成21年度(2009年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法 問33 民法・債権
問4 職業選択の自由 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 学問の自由 問36 商法
問7 国会 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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