平成21年・2009|問25|国家公務員法

国家公務員についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 国家公務員には、一般職と特別職があるが、国家公務員法は、両者に等しく適用される。
  2. 独立行政法人は、国とは独立した法人であるから、その職員が国家公務員法上の公務員としての地位を有することはない。
  3. その不法行為について国が国家賠償法1条1項により賠償責任を負うのは、国家公務員法上の公務員に限られる。
  4. 国家公務員の懲戒免職は、行政処分であると解されており、審査請求の対象となる。
  5. 国家公務員の人事行政に関する各種の事務をつかさどるため、総務省の外局として人事院が設置されている。

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【答え】:4
【解説】

1.国家公務員には、一般職と特別職があるが、国家公務員法は、両者に等しく適用される。
1・・・妥当ではない
国家公務員の職は、これを「一般職」と「特別職」とに分けることができます(国家公務員法2条1項)。
国家公務員法は、一般職の者に適用され、特別職の者には適用されません。特別職とは、例えば、内閣総理大臣や大臣、副大臣等です(同条3項)。
2.独立行政法人は、国とは独立した法人であるから、その職員が国家公務員法上の公務員としての地位を有することはない。
2・・・妥当ではない
独立行政法人は「中期目標管理法人」、「国立研究開発法人」、「行政執行法人」の3つに分類されます(独立行政法人通則法2条1項)。このうち、「行政執行法人」の役員及び職員には国家公務員の身分が与えられます(同法51条)。行政執行法人とは、例えば、 国立公文書館、統計センター、造幣局等があります。

3.その不法行為について国が国家賠償法1条1項により賠償責任を負うのは、国家公務員法上の公務員に限られる。
3・・・妥当ではない
国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責任を持ちます(国賠法1条)。そして、上記「公務員」には、国家公務員法や地方公務員法の公務員に限らず、「公権力の行使」にあたる行為をゆだねられた民間人も含まれます
4.国家公務員の懲戒免職は、行政処分であると解されており、審査請求の対象となる。
4・・・妥当
国家公務員の懲戒処分は、行政処分であると解されています。そして、懲戒処分を受けた職員は、人事院に対してのみ審査請求をすることができます(国家公務員法90条1項)。
5.国家公務員の人事行政に関する各種の事務をつかさどるため、総務省の外局として人事院が設置されている。
5・・・妥当ではない
人事院内閣の所轄の下に置かれています(国家公務員法3条)よって、本肢は、「総務省の外局」が妥当ではありません。

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平成21年度(2009年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法 問33 民法・債権
問4 職業選択の自由 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 学問の自由 問36 商法
問7 国会 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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