平成21年・2009|問24|地方自治法

住民監査請求についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 住民監査請求をすることができる者は、当該地方公共団体の住民に限られ、それ以外の者が請求することは認められていない。
  2. 住民監査請求の対象は、公金の支出などの地方公共団体の職員等の作為に限られ、公金の賦課徴収を怠るなどの不作為は、対象とならない。
  3. 地方公共団体の長の行為についての住民監査請求は、長に対してすべきこととなるが、長は、監査委員の意見を聴いて、監査結果を通知すべきこととされている。
  4. 住民監査請求によって請求できる内容は、当該行為の差止めなど、法定された4類型に限定されている。
  5. 監査結果などに不服がある場合は、請求人に限らず、何人もこれに対する住民訴訟を提起することが認められている。

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【答え】:1
【解説】

1.住民監査請求をすることができる者は、当該地方公共団体の住民に限られ、それ以外の者が請求することは認められていない。
1・・・妥当
普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、

  • 違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担があると認めるとき、又は
  • 違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実があると認めるときは、

これらを証する書面を添え、監査委員に対し

監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によって当該普通地方公共団体のこうむった損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができます(地方自治法242条:住民監査請求)。

したがって、住民監査請求ができるのは、当該地方公共団体の住民のみです。

2.住民監査請求の対象は、公金の支出などの地方公共団体の職員等の作為に限られ、公金の賦課徴収を怠るなどの不作為は、対象とならない。
2・・・妥当ではない
選択肢1の解説の通り、公金の賦課徴収を「怠る事実(不作為)」も住民監査請求の対象です。よって、誤りです。

3.地方公共団体の長の行為についての住民監査請求は、長に対してすべきこととなるが、長は、監査委員の意見を聴いて、監査結果を通知すべきこととされている。
3・・・妥当ではない
選択肢1の解説の通り、住民監査請求の請求先は「監査委員」です。よって、本肢は「長に対して」となっているので誤りです。

4.住民監査請求によって請求できる内容は、当該行為の差止めなど、法定された4類型に限定されている。
4・・・妥当ではない
選択肢1の解説の通り、住民監査請求では、監査委員に対し、「①監査を求め」、「②当該行為を防止し」、若しくは「③是正し」、若しくは「④当該怠る事実を改め」、又は「⑤当該行為若しくは怠る事実によって当該普通地方公共団体のこうむった損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求」することができる(地方自治法242条1項)。よって、本肢は誤りです。

行為の差止め等法定された4類型に限定されるのは、住民訴訟です。

5.監査結果などに不服がある場合は、請求人に限らず、何人もこれに対する住民訴訟を提起することが認められている。
5・・・妥当ではない
監査結果などに不服がある場合、住民監査請求をした者に限って、住民訴訟を提起できます(地方自治法242条の2の1項)。よって、「請求人に限らず、何人も」が妥当ではありません。

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平成21年度(2009年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法 問33 民法・債権
問4 職業選択の自由 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 学問の自由 問36 商法
問7 国会 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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