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令和2年・2020|問54|一般知識

日本の人口動態に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.死因の中で、近年最も多いのは心疾患で、次に悪性新生物(腫瘍)、脳血管疾患、老衰、肺炎が続く。

イ.婚姻については平均初婚年齢が上昇してきたが、ここ10年では男女共30歳前後で変わらない。

ウ.戦後、ベビーブーム期を二度経験しているが、ベビーブーム期に生まれた世代はいずれも次のベビーブーム期をもたらした。

エ.出生数と死亡数の差である自然増減数を見ると、ここ10年では自然減の程度が拡大している。

オ.出産した母の年齢層別統計を見ると、ここ30年間は一貫して20代が最多を占めている。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・エ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

>解答と解説はこちら


【答え】:3

【解説】

ア.死因の中で、近年最も多いのは心疾患で、次に悪性新生物(腫瘍)、脳血管疾患、老衰、肺炎が続く。

ア・・・誤り

厚生労働省が「令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数)の結果」によると、
死因の中で、近年最も多いのは「悪性新生物(腫瘍:がん)」で、次に、「心疾患」、「老衰」、「脳血管疾患」「肺炎」が続いています。

つまり、1位は「がん」です。

イ.婚姻については平均初婚年齢が上昇してきたが、ここ10年では男女共30歳前後で変わらない。

イ・・・正しい

厚生労働省の日本の人口動態調査によると、
平均初婚年齢について、令和元年では、夫31.2歳、妻29.6歳となっており、ここ10年では男女ともに「30歳前後」で変わっていません。

ウ.戦後、ベビーブーム期を二度経験しているが、ベビーブーム期に生まれた世代はいずれも次のベビーブーム期をもたらした。

ウ・・・誤り

ベビーブームとは、赤ちゃんの出生が一時的に急増することを言います。

日本では、第2次世界大戦後、2回のベビーブームがあり

1回目(第1次ベビーブーム)は、1947(昭和22)年~1949(昭和24)年

2回目(第2次ベビーブーム)は、1971(昭和46)年~1974(昭和49)年にありました。

「第2次ベビーブーム世代」は、「第1次ベビーブーム世代の子供世代」にあたり、次のベビーブーム期をもたらしたといえます。

しかし、第2次ベビーブーム世代以降、出生数は減少傾向で、第3次ベビーブームは起きていないので、「いずれも次のベビーブーム期をもたらした」が、誤りです。

エ.出生数と死亡数の差である自然増減数を見ると、ここ10年では自然減の程度が拡大している。
エ・・・正しい

自然増減とは、生まれた者の総数から亡くなった者の総数を引いた数値です。

自然増減数は、ここ10年で自然減の割合が大きくなっています。

出生者が死亡者を上回れば自然増加になり、その逆になれば自然減少になります。

総務省統計局の「人口推計2019年」によると、2007年以降、「自然減」となっています。

これも、自然減の原因としては「少子・高齢化」があります。

オ.出産した母の年齢層別統計を見ると、ここ30年間は一貫して20代が最多を占めている。
オ・・・誤り

厚生労働省の日本の人口動態調査によると、

出産した母の年齢は、

平成7年(1995年)では、20代が最も多かったのですが、

遅くとも平成28年(2016年)以降は、30代が最も多いです。

よって誤りです。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 基礎法学 問33 民法:債権
問4 憲法 問34 民法:債権
問5 憲法 問35 民法:親族
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
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問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:物権 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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