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令和2年・2020|問53|一般知識

現在の日本における地域再生、地域活性化などの政策や事業に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア.まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるとともに、地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的としている。

イ.高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アート(芸術)のイベントの開催など、アートを活用した地域再生の取組みが行われている。

ウ.地域おこし協力隊は、ドーナツ化や高齢化が進む大都市の都心部に地方の若者を呼び込み、衰退している町内会の活性化や都市・地方の交流を図ることを目的としている。

エ.シャッター街の増加など中心市街地の商店街の衰退が進むなかで、商店街の一部では空き店舗を活用して新たな起業の拠点とする取組みが行われている。

オ.エリアマネジメントは、複数の市町村を束ねた圏域において、中心都市の自治体が主体となって、民間の力を借りずに地域活性化を図ることを目的としている。

  1. ア・イ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

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【答え】:4

【解説】

ア.まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるとともに、地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的としている。

ア・・・妥当

「まち・ひと・しごと創生」は、
人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指します。

人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を維持するため、

  1. 「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」
  2. 「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」
  3. 「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
  4. 「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」

という4つの基本目標と

  1. 「多様な人材の活躍を推進する」
  2. 「新しい時代の流れを力にする」

という2つの横断的な目標に向けた政策を進めています。

よって「まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるとともに、地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的としている」というのは妥当です。

イ.高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アート(芸術)のイベントの開催など、アートを活用した地域再生の取組みが行われている。

イ・・・妥当

高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アート(芸術)のイベントの開催など、アートを活用した地域再生の取組みが行われています。

例えば、北海道空知地方の「炭鉱(やま)の記憶アートプロジェクト」、岡山県岡山市の「犬島のアートプロジェクト」等があります。

ウ.地域おこし協力隊は、ドーナツ化や高齢化が進む大都市の都心部に地方の若者を呼び込み、衰退している町内会の活性化や都市・地方の交流を図ることを目的としている。

ウ・・・妥当ではない

地方自治体が都市地域からの移住者を『地域おこし協力隊員』として任命し、農業・漁業への従事、地域の魅力PR、お祭りやイベントの運営など、様々な地域協力活動を行いながらその地域への定住・定着を図る総務省の取り組みです。

つまり、「ドーナツ化や高齢化が進む大都市の都心部に地方の若者を呼び込み」が誤りです。

「都市部から地方」に若者を呼び込む取り組みです。

【ドーナツ化(減少)】

都心部の地価の高騰や生活環境の悪化により、都心の居住人口が減少し、郊外の居住人口が増加する現象のことです。

エ.シャッター街の増加など中心市街地の商店街の衰退が進むなかで、商店街の一部では空き店舗を活用して新たな起業の拠点とする取組みが行われている。
エ・・・妥当

本肢は妥当です。

例えば、横浜市では、「商店街空き店舗コンサルティング事業」というものを行っており、商店街内の空き店舗を課題と考える商店街の皆様と意見交換をしながら、商店街に必要と考える新たな業種の出店者を誘致し、商店街全体の集客力向上につなげる事業を行っています。

オ.エリアマネジメントは、複数の市町村を束ねた圏域において、中心都市の自治体が主体となって、民間の力を借りずに地域活性化を図ることを目的としている。
オ・・・妥当ではない

「エリアマネジメント」とは、特定のエリアを単位に、「民間が主体」となって、まちづくりや地域経営(マネジメント)を積極的に行おうという取り組みです。

現在、民間主導のまちづくり、官民協働型のまちづくりへの期待から、大都市の都心部、地方都市の商業地、郊外の住宅地など、全国各地でエリアマネジメントの取組みが実践されています。

本肢は「自治体が主体となって、民間の力を借りずに」が妥当ではありません。

むしろ、「民間主体」です。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 基礎法学 問33 民法:債権
問4 憲法 問34 民法:債権
問5 憲法 問35 民法:親族
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 情報公開法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:物権 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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