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令和2年・2020|問51|一般知識

日本の子ども・子育て政策に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.児童手当とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、家庭等における生活の安定に寄与するために、12歳までの子ども本人に毎月一定額の給付を行う制度である。

イ.児童扶養手当とは、母子世帯・父子世帯を問わず、ひとり親家庭などにおける生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として給付を行う制度である。

ウ.就学援助とは、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が学用品費や学校給食費などの必要な援助を与える制度であり、生活保護世帯以外も対象となるが、支援の基準や対象は市町村により異なっている。

エ.小学生以下の子どもが病気やけがにより医療機関を受診した場合、医療費の自己負担分は国費によって賄われることとされ、保護者の所得水準に関係なく、すべての子どもが無償で医療を受けることができる。

オ.幼稚園、保育所、認定こども園の利用料を国費で賄う制度が創設され、0歳から小学校就学前の子どもは、保護者の所得水準に関係なくサービスを無償で利用できることとされた。

  1. ア・エ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. ウ・オ

>解答と解説はこちら


【答え】:3

【解説】

ア.児童手当とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、家庭等における生活の安定に寄与するために、12歳までの子ども本人に毎月一定額の給付を行う制度である。

ア・・・妥当ではない

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています。

【支給対象】

児童手当は、15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している方に支給されます。

本肢は「12歳」が妥当ではなく、「15歳」が妥当です。

また、支給先は、「子ども本人」ではなく「子どもの養育者」です。

イ.児童扶養手当とは、母子世帯・父子世帯を問わず、ひとり親家庭などにおける生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として給付を行う制度である。

イ・・・妥当

児童扶養手当は、ひとり親家庭をサポートするための制度です。

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、児童の健全育成を図ることを目的として、「18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童(一定の障害の状態にある児童については20歳未満)を監護している父子・母子家庭の父または母や、父母にかわってその児童を養育している方に支給されます。

つまり、「児童扶養手当」の対象は「ひとり親家族」なので、本肢は妥当です。

ウ.就学援助とは、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が学用品費や学校給食費などの必要な援助を与える制度であり、生活保護世帯以外も対象となるが、支援の基準や対象は市町村により異なっている。

ウ・・・妥当

就学援助とは、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が「学用品費や学校給食費、体育実技用具費、修学旅行費、卒業アルバム代」などの必要な援助を与える制度です。

対象については、生活保護世帯だけでなく、生活保護世帯以外も、経済的理由があれば対象となります。

そして、支援の基準や対象は市町村により異なっています。

エ.小学生以下の子どもが病気やけがにより医療機関を受診した場合、医療費の自己負担分は国費によって賄われることとされ、保護者の所得水準に関係なく、すべての子どもが無償で医療を受けることができる。
エ・・・妥当ではない

本肢は全文が誤りです。

全国一律で、すべての子供の医療費が無償というわけではありません。

医療費の助成(対象年齢、自己負担額、所得制限等)については、地方公共団体(都道府県・市町村)によって異なります。

オ.幼稚園、保育所、認定こども園の利用料を国費で賄う制度が創設され、0歳から小学校就学前の子どもは、保護者の所得水準に関係なくサービスを無償で利用できることとされた。
オ・・・妥当ではない

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児の利用料が無料(住民税非課税世帯については、0歳から2歳児の利用料も無料)です。

よって、0~2歳児については、所得水準によって、無償でない場合もあるので、本肢は妥当ではないです。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 基礎法学 問33 民法:債権
問4 憲法 問34 民法:債権
問5 憲法 問35 民法:親族
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
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問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
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問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:物権 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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