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令和2年・2020|問49|一般知識

日本のバブル経済とその崩壊に関する次の文章の空欄[ Ⅰ ]~[ Ⅴ ]に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。

1985年のプラザ合意の後に[ Ⅰ ]が急速に進むと、[ Ⅱ ]に依存した日本経済は大きな打撃を受けた。[ Ⅰ ]の影響を回避するために、多くの工場が海外に移され、産業の空洞化に対する懸念が生じた。

G7諸国の合意によって、為替相場が安定を取り戻した1987年半ばから景気は好転し、日本経済は1990年代初頭まで、平成景気と呼ばれる好景気を持続させた。[ Ⅲ ]の下で調達された資金は、新製品開発や合理化のための投資に充てられる一方で、株式や土地の購入にも向けられ、株価や地価が経済の実態をはるかに超えて上昇した。こうした資産効果を通じて消費熱があおられ、高級品が飛ぶように売れるとともに、さらなる投資を誘発することとなった。

その後、日本銀行が[ Ⅳ ]に転じ、また[ Ⅴ ]が導入された。そして、株価や地価は低落し始め、バブル経済は崩壊、平成不況に突入することとなった。

  1. Ⅰ:円安 Ⅱ:外需 Ⅲ:低金利政策 Ⅳ:金融引締め Ⅴ:売上税
  2. Ⅰ:円安 Ⅱ:輸入 Ⅲ:財政政策 Ⅳ:金融緩和 Ⅴ:売上税
  3. Ⅰ:円高 Ⅱ:輸出 Ⅲ:低金利政策 Ⅳ:金融引締め Ⅴ:地価税
  4. Ⅰ:円高 Ⅱ:外需 Ⅲ:財政政策 Ⅳ:金融緩和 Ⅴ:売上税
  5. Ⅰ:円高 Ⅱ:輸入 Ⅲ:高金利政策 Ⅳ:金融引締め Ⅴ:地価税

>解答と解説はこちら


【答え】:3


【解説】

1985年のプラザ合意の後に[ Ⅰ:円高 ]が急速に進むと、[ Ⅱ:輸出 ]に依存した日本経済は大きな打撃を受けた。[ Ⅰ:円高 ]の影響を回避するために、多くの工場が海外に移され、産業の空洞化に対する懸念が生じた。

G7諸国の合意によって、為替相場が安定を取り戻した1987年半ばから景気は好転し、日本経済は1990年代初頭まで、平成景気と呼ばれる好景気を持続させた。[ Ⅲ:低金利政策 ]の下で調達された資金は、新製品開発や合理化のための投資に充てられる一方で、株式や土地の購入にも向けられ、株価や地価が経済の実態をはるかに超えて上昇した。こうした資産効果を通じて消費熱があおられ、高級品が飛ぶように売れるとともに、さらなる投資を誘発することとなった。

その後、日本銀行が[ Ⅳ:金融引締め ]に転じ、また[ Ⅴ:地価税 ]が導入された。そして、株価や地価は低落し始め、バブル経済は崩壊、平成不況に突入することとなった。

【プラザ合意】

プラザ合意前は、「ドル高」でした。これを是正するための合意が「プラザ合意」です。

「プラザ合意」では、「アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本」の財務大臣(G5)が、ニューヨークの「プラザホテル」に集まり、とは、「参加各国が外国為替市場に介入して、ドル高を是正しましょう」と合意しました。

その結果、1ドル235円だった円相場が。 翌年には150円台になり、「円高ドル安」という目的を達成しました。

【G7諸国の合意(ルーブル合意)】

プラザ合意により、ドル高を是正することはできなのですが、短期間でドル安になりすぎたため、

G5のメンバーに「イタリアとカナダ」を加えたG7が

「そろそろ、急激にさがったドル安に歯止めをかけましょう!」と合意したのが、

1987年2月のルーブル合意です。

【地価税】

地価税とは、一定の土地等を有する個人及び法人へ課される税で、1980年代のバブル景気による土地投機取引による異常な地価高騰を抑制する目的で導入されました。
廃止はされていないですが、現在は、課税が停止されています。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 基礎法学 問33 民法:債権
問4 憲法 問34 民法:債権
問5 憲法 問35 民法:親族
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 情報公開法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:物権 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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