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令和2年・2020|問12|行政手続法

行政手続法の規定する聴聞と弁明の機会の付与に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 聴聞、弁明の機会の付与のいずれの場合についても、当事者は代理人を選任することができる。
  2. 聴聞は許認可等の取消しの場合に行われる手続であり、弁明の機会の付与は許認可等の拒否処分の場合に行われる手続である。
  3. 聴聞が口頭で行われるのに対し、弁明の機会の付与の手続は、書面で行われるのが原則であるが、当事者から求めがあったときは、口頭により弁明する機会を与えなければならない。
  4. 聴聞、弁明の機会の付与のいずれの場合についても、当該処分について利害関係を有する者がこれに参加することは、認められていない。
  5. 聴聞、弁明の機会の付与のいずれの場合についても、当事者は処分の原因に関するすべての文書を閲覧する権利を有する。

>解答と解説はこちら


【答え】:1
【解説】

1.聴聞、弁明の機会の付与のいずれの場合についても、当事者は代理人を選任することができる。
1・・・正しい

【聴聞について】
行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、一定事項を書面により通知しなければなりません(行政手続法15条1項)。
通知を受けた者は代理人を選任することができます(16条1項)。

【弁明の機会の付与について】
弁明の機会の付与においても、上記16条1項の規定を準用するので、弁明においても、代理人を選任できます。

2.聴聞は許認可等の取消しの場合に行われる手続であり、弁明の機会の付与は許認可等の拒否処分の場合に行われる手続である。

2・・・誤り

不利益処分を行う場合、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、意見陳述のための手続(聴聞又は弁明の機会の付与)を執らなければなりません(行政手続法13条1項)。
「許認可等の取消し」の場合は、「聴聞」の手続きを行います(1項イ)。なので、この点は正しいです。

一方、「許認可等の拒否処分」は「不利益処分」に該当しないので、聴聞も弁明も不要です。
よって、この点が誤りです。

詳細解説は個別指導で行います!

3.聴聞が口頭で行われるのに対し、弁明の機会の付与の手続は、書面で行われるのが原則であるが、当事者から求めがあったときは、口頭により弁明する機会を与えなければならない。
3・・・誤り

聴聞が口頭で行われるのに対し、弁明の機会の付与の手続は、書面で行われるのが原則です(29条1項)。ここまでは正しいです。

しかし、弁明の機会の付与の手続で、口頭により弁明できるのは、行政庁が口頭ですることを認めたときに限ります(29条1項)。

つまり、「当事者から求めがあったときは、口頭により弁明する機会を与えなければならない」が誤りです。

4.聴聞、弁明の機会の付与のいずれの場合についても、当該処分について利害関係を有する者がこれに参加することは、認められていない。
4・・・誤り

【聴聞について】
利害関係人の参加を認めています。

聴聞を主宰する者は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる(行政手続法17条1項)。

【弁明の機会の付与】
利害関係人の参加を認めていません。

上記17条の規定は弁明の機会の付与には準用されていません。

理由については個別指導で解説します!
この辺りをしっかり理解することが合格への近道です!

5.聴聞、弁明の機会の付与のいずれの場合についても、当事者は処分の原因に関するすべての文書を閲覧する権利を有する。
5・・・誤り

【聴聞について】
当事者は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができます(行政手続法18条1項)。

【弁明の機会の付与】
上記規定を準用していません。

このような違いがある理由については、個別指導で解説します!

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 基礎法学 問33 民法:債権
問4 憲法 問34 民法:債権
問5 憲法 問35 民法:親族
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
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問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
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問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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