１・・・妥当ではない
住民基本台帳カードの発行手数料は、無料と決まっていません。
一般的には、500円でした。
したがって、「住民基本台帳カードの発行手数料は無料」という記述は妥当ではありません。※2016年（平成28年）1月からは、個人番号カード（マイナンバーカード）が発行されることになったため、住民基本台帳カードは発行されなくなりました。

２・・・妥当ではない
住民基本台帳ネットワークシステムは、住民の基本4情報（①氏名、②住所、③生年月日、④性別）を参照し合うシステムであり、「本籍」は、基本情報には含まれていません。
よって、本肢は妥当ではありません。

３・・・妥当
銀行口座開設を行う際の本人確認書類として「写真付き住民基本台帳カード」を利用することは可能です。
したがって、本肢は妥当です。

４・・・妥当ではない
住民基本台帳ネットワークシステムについて、判例によると「住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集、管理又は利用する行為は、当該住民がこれに同意していないとしても、憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない」と合憲判決が下されました。
そして、全ての市町村町が住民基本台帳ネットワークシステムに加入しています。
したがって、本肢は妥当ではありません。

• 「最判平20.3.6」の判決文の全文はこちら＞＞

５・・・妥当ではない
2013年から、外国人住民も、住民基本台帳カードの交付がなされていました。現在は住民基本台帳カードの交付は終了しており、外国人もマイナンバーカードを申請する形となります。
したがって、本肢は妥当ではありません。

１・・・妥当
何人も、選挙の期日後において、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって次に掲げる行為をすることができません（公職選挙法178条）。
下記行為は行えない内容です。

1. 選挙人に対して戸別訪問をすること。
2. 自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書並びにインターネット等を利用する方法により頒布される文書図画を除くほか文書図画を頒布し又は掲示すること。
3. 新聞紙又は雑誌を利用すること。
4. 放送設備を利用して放送すること。
5. 当選祝賀会その他の集会を開催すること。
6. 自動車を連ね又は隊を組んで往来する等によつて気勢を張る行為をすること。
7. 当選に関する答礼のため当選人の氏名又は政党その他の政治団体の名称を言い歩くこと。

2号をみると、「インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画を除く」となっているので、ネット利用してのあいさつ等は行えることになります。
したがって、本肢の通り「候補者が、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって、ホームページや電子メールを利用した選挙期日後の挨拶行為をすることは、可能」です。

２・・・妥当ではない
選挙運動は、各選挙につき、公職の候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日までの間しかできません（公職選挙法129条）。そして、候補者が、選挙運動用のホームページに掲載された文言を更新することは選挙運動にあたるので、本肢「選挙期日当日に更新することができる」という記述は妥当でありません。

３・・・妥当ではない
選挙においては、公職の候補者や届出政党等は、電子メールを利用する方法により、選挙運動のために使用する文書図画を頒布することができます（公職選挙法142条の4）。
上記は、候補者や政党についてのルールで、一般有権者は適用されません。
そして、一般の有権者が、電子メールを送信することによる選挙運動を行うことは、認められていません。
したがって、「一般の有権者が、電子メールを送信することによる選挙運動を行うことはできない」ので、本肢は妥当ではありません。

４・・・妥当ではない
年齢満18年未満の者は、選挙運動をすることができません（公職選挙法137条の2）。
よって、未成年者がホームページや電子メールを用いた選挙運動を行うことはできないので、本肢は妥当ではありません。

５・・・妥当ではない
選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号のいずれかに該当するもの以外は、掲示することができません（公職選挙法143条）。
言い換えると、下記は掲示できます。

1. 選挙事務所を表示するために、その場所において使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類
2. 選挙運動のために使用される自動車又は船舶に取り付けて使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類
3. 公職の候補者が使用するたすき、胸章及び腕章の類
4. 演説会場においてその演説会の開催中使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類
5. 屋内の演説会場内においてその演説会の開催中掲示する映写等の類
6. 個人演説会告知用ポスター（衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙の場合に限る。）
7. 選挙運動のために使用するポスター（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、公職の候補者たる参議院名簿登載者が使用するものに限る。）

したがって、「候補者が、屋内での演説会開催中に選挙運動用のウェブサイトをスクリーンに映写しながら政策を語ることは可能」です。
よって、本肢は妥当ではありません。

１・・・正しい
国連難民高等弁務官事務所は、難民保護といった難民問題を解決するための国際連合の一機関です。
緒方貞子は、1990年～2000年の10年間、国連難民高等弁務官として、務めました。

２・・・正しい
難民の地位に関する条約（難民条約）は、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を効果的にするための国際条約です。
1951年の「難民および無国籍者の地位に関する国際連合全権委員会議」で、採択されました。
日本も加入しています。

３・・・正しい
シリア内戦は、シリアで2011年3月15日に起きた一連の騒乱から続く、シリア政府軍（ロシア含む）とシリアの反体制派等（アメリカ含む）による内戦です。
2018年12月にアメリカ軍は、シリアを撤退したが、2023年に入ってもまだ終わっていない。

４・・・誤り
難民とは、対外戦争、民族紛争、人種差別、宗教的迫害、思想的弾圧、政治的迫害、経済的困窮、自然災害、飢餓、伝染病などの理由で、自国を逃れたあるいは強制的に追われた人々をいいます。
日本では1978年からインドシナ難民の受け入れを行っているが、
実際のところ、日本の難民認定制度の審査基準は、他国よりも厳しく受け入れ人数は少なく、1978年から約30年で約1万1千人です。

５・・・正しい
インドシナ難民とは、1975年にベトナム・ラオス・カンボジアが相次いで社会主義体制に移行した際に、新しい体制下で迫害を受けるおそれがあったり、体制に馴染めないなどの理由から自国外へ脱出した人々をいいます。
そして、1978年からインドシナ難民を受け入れる措置をとっています。

ア・・・正しい
WHO（世界保健機関）の統計によると、2022年の世界の総人口は約79億5000万人で、今後も更に増加を続け、2050年には97億人に達する見込みです。
1位は中国、2位はインド、3位はアメリカです。

イ・・・正しい
発展途上国では人口爆発の状態（人口が急激に増える状態）にあります。
その原因は「①出生率（人口1,000人当たりにおける出生数）が高いから」「②医療・衛生面が改善されてきているから」です。
その結果、多産少死構造（たくさん生まれて、死亡する人が少ない構造）になっているためです。

ウ・・・誤り
アメリカの人口は増加しており、減少していません。
よって、本肢は誤りです。
アメリカの出生率は2以下であり減少傾向にあるため（人口の維持には2.07以上の出生率が必要）、人口は減少するはずであるが、
アメリカが多くの移民を受け入れているため、結果として、増加しています。

エ・・・誤り
日本は人口減少局面にあります。
そして、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県全体においては人口が増加していたが、近年、コロナによるテレワークの普及による転入減少を背景に、人口が減少に転じた。

オ・・・正しい
中国では、1979年に、急激な人口増加を緩和するため、一組の夫婦につき子供を一人に制限し、二人目からは罰金を科していました（一人っ子政策）。
しかし、一人っ子政策の結果、少子高齢化が急速に進んで、2012年に労働力人口が減少へと転じたため、2015年に一人っ子政策を廃止し、2016年から、夫婦の片方が一人っ子ならば、二人まで産めるように制度（二人っ子政策）を緩和しました。

ア・・・妥当

各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負います（民法253条1項）。

そして、共有者が１年以内に前項の義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができます（同条2項）。

よって、本肢は妥当です。

詳細解説は、個別指導で行います！

イ・・・妥当ではない

判例によると、
「不動産の共有者の1人は、共有不動産について実体上の権利を有しないのに持分移転登記を了している者に対し、その持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる」としています（最判平15.7.11）。

したがって、ＡおよびＢは、単独でＤに対してＣＤ間の移転登記の抹消を求めることはできるので、妥当でありません。

きちんと考え方を理解する必要があるので、個別指導で解説します！

ウ・・・妥当ではない

土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができません（民法282条1項）。

つまり、共有者は、自分の持分についてのみ、地役権を消滅させることはできないので妥当ではありません。

これは地役権のイメージを知っていれば、関連問題も簡単に解けるようになります。

そのため、個別指導では、このイメージも解説します！

エ・・・妥当

判例によると、
「共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その持分は、特別縁故者に対する財産分与の対象となり、右財産分与がされないときに、他の共有者に帰属する」としています（最判平元.11.24）。

つまり、共有者Ｃが死亡したときは、Ｃの財産の帰属先については、

「①相続人→②特別縁故者→③他の共有者（Ａ・Ｂ）」

という優先順位となります。
（①がいないとき、②に帰属し、①②がいないとき③に帰属する）

よって、本肢は妥当です。

オ・・・妥当

法定地上権の成立要件は下記３つです（民法388条）。

抵当権設定当時に建物が存在していた

抵当権設定当時、土地と建物が同一の所有者に帰属していた

土地と建物の一方又は双方に抵当権が設定され、それが抵当権の実行によって、それぞれ別々の所有者に帰属することになった

本肢の場合はすべてが満たされるから、法定地上権は成立すします。

よって、本肢は妥当です。

１・・・妥当

取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅sし、また、行為の時から20年を経過したときも、同様に時効によって消滅します（民法126条）。

そして、本肢の場合、「畏怖の状態が続いている状況」は「追認することができるとき」ではありません。

「畏怖の状態が終わったとき」＝「追認することができるとき」です。

そのため。本肢の場合、まだ、取り消すことができるので、妥当です。

注意点は、個別指導で解説します！

２・・・妥当ではない

詐欺による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者に対抗することができません（民法96条3項）。

つまり、第三者Ｃは、Ｂの詐欺につき知らず、かつ知らなかったことにつき過失がないだけで、ＣはＡに対して甲土地の所有権の取得を主張することができます。

本肢は、「対抗要件を備えていなければならない」が妥当ではありません。

対抗要件を備えていなくても、Ｃは善意無過失であれば保護されます。

本肢は対比ポイントがあるので、個別指導で解説します！

３・・・妥当ではない

第三者Ｄが強迫した場合、相手方Ｂの善意・悪意、過失の有無に関係なく、強迫を受けた本人Ａは売買契約を取り消すことができます（民法96条1項）。

そのため、相手方Ｂが知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなかったときでも、強迫を受けた本人Ａは、Ｄの強迫を理由として売買契約を取り消すことができます。

よって、妥当ではありません。

本肢は対比ポイントがあるのでは、個別指導で解説します！

４・・・妥当

相手方Ｂに対する意思表示について第三者Ｅが詐欺を行った場合においては、相手方Ｂがその事実を知り（悪意）、又は知ることができた（有過失の）ときに限り、その意思表示を取り消すことができます（民法96条2項）。

よって、本肢は妥当です。

５・・・妥当ではない

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができません（民法21条）。

そして、判例によると、制限行為能力者であることを黙秘することのみでは詐術にあたらないとしています（最判昭44.2.13）。

よって、本肢の場合、「黙秘は詐術にあたる」「取り消すことはできない」の２つが誤りで、

正しくは、「黙秘のみのときは、詐術にあたらず」「取消しできる」です。

本肢は判例をしっかり理解しないといけないので、個別指導で解説します！

１・・・誤り
「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいいます（行政事件訴訟法3条5項）。
つまり、申請をしたにも関わらず「何にも処分しないこと」を言います。
「処分又は審査請求を認容する裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないこと」ではありません。
これだと、拒否処分をした場合でも不作為の違法確認訴訟が提起できることになります。
それはできません。
なぜなら、処分は行っているから、不作為には当たらないからです。

• 「不作為の違法確認の訴え」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・誤り
「法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされない」場合、「不作為の違法確認訴訟」を提起できます。
そして、上記において、「義務付けの訴え」を提起するときは、「不作為の違法確認訴訟」をその義務付けの訴えに併合して提起しなければなりません（行政事件訴訟法37条の3の3項1号）
したがって、「不作為の違法確認の訴えを併合提起する必要はない」は誤りです。

この点は基本知識から理解すべき内容なので、個別指導で解説します！

• 「申請型義務付け訴訟：２号義務付け訴訟」の詳細解説はこちら＞＞

３・・・誤り
義務付けの訴えの提起があった場合において、①その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、②本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずること（仮の義務付け）ができます（行政事件訴訟法37条の5の1項）。
つまり、「義務付けの訴え」を提起した後でないと、「仮の義務付け」はできません。
本肢は、「不作為の違法確認訴訟」しか提起していていないので「仮の義務付け」を行うことはできません。

４・・・誤り
「当事者訴訟」とは、
①「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決」に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの（形式的当事者訴訟）及び
②公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟（実質的当事者訴訟）をいいます（行政事件訴訟法4条）。
「不作為の違法確認訴訟」は、当事者訴訟の一類型ではなく、抗告訴訟の一類型です。
よって本肢は誤りです。

• 「行政事件訴訟法の類型」の詳細解説はこちら＞＞

５・・・正しい
不作為の違法確認訴訟は、不作為状態が継続する間はずっと、訴えを提起することができます。
したがって、取消訴訟の出訴期間に関する規定（行政事件訴訟法第14条）は、不作為の違法確認の訴えについて準用されません（行政事件訴訟法第38条）。
また、無効確認の訴えや処分の差止めの訴えについても、準用されていません。

• 「取消訴訟の出訴期間」の詳細解説はこちら＞＞

ア・・・正しい
普通地方公共団体の長は、その管理に属する行政庁の処分が法令、条例又は規則に違反すると認めるときは、その処分を取り消し、又は停止することができます（地方自治法154条2項）。
よって本肢は正しいです。

イ・・・誤り
議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、①不信任決議の通知を受けた日から10日以内に議会を解散しないとき、又は
②その解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があったときは、普通地方公共団体の長は、上記①10日が経過した日又は②議長から通知があった日において失職します（地方自治法178条2項）
したがって、②の通り、再び不信任の議決を行うことができるので、本肢は誤りです。

• 「地方公共団体の長に対する不信任決議決と議会解散」の詳細解説はこちら＞＞

ウ・・・誤り
普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、①理由を示してこれを再議に付し又は②再選挙を行わせなければなりません（地方自治法176条4項）。
したがって、本肢の「議会を被告として、当該議決の無効確認の請求を裁判所に行うことができる」という記述は誤りです。
正しくは、「長は、理由を示して再議させるか、再選挙を行う義務がある」となります。

• 「地方公共団体の長の再議請求権」の詳細解説はこちら＞＞

エ・・・誤り
普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し「請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く）」の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人になることができません（地方自治法142条）。
上記について例外はないので「地方自治法の定める要件をみたした場合で、かつ議会の同意を得た場合にはその限りではない」という記述が誤りです。

オ・・・正しい
会計管理者は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長が命じます（地方自治法168条2項）。
そして、普通地方公共団体の長、副知事若しくは副市町村長又は監査委員と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、会計管理者となることができません。もし、会計管理者が、上記の関係にある者になった場合、会計管理者の職を失います（地方自治法169条）。
したがって、本肢の内容は正しいです。
「会計管理者」の詳細解説はこちら＞＞

ア・・・誤り
判例によると、
公衆浴場法の適正配置規定について、適正な許可制度の運用によって保護されるべき業者の営業上の利益は、単なる事実上の反射的利益というにとどまらず公衆浴場法によって保護される法的利益と解するとして、既存業者には、他業者への営業許可に対する取消訴訟の原告適格は認められています。
よって、本肢の「業者の営業上の利益は単なる事実上の反射的利益にとどまるから原告適格は認められない」という記述は誤りです。

• 「原告適格」の詳細解説はこちら＞＞
• 「最判昭37.1.19：公衆浴場既存経営者の原告適格」の詳細解説はこちら＞＞

イ・・・誤り
判例によると、
「森林法は、森林の存続によって不特定多数者の受ける生活利益のうち一定範囲のものを公益と並んで保護すべき個人の個別的利益としてとらえ、かかる利益の帰属者に対し保安林の指定につき「直接の利害関係を有する者」としてその利益主張をすることができる地位を法律上付与しているものと解するのが相当である。
よって、「直接の利害関係を有する者」は、保安林の指定が違法に解除され、それによって自己の利益を害された場合には、右解除処分に対する取消しの訴えを提起する原告適格を有する者ということができる」
と判示しています。
よって、本肢は、「保安林の指定が違法に解除され、それによって自己の利益を侵害された者であっても、原告適格は認められない。」という記述は誤りです。

• 『最判昭57.9.9：「保安林指定の解除処分」と「原告適格・訴えの利益」』の詳細解説はこちら＞＞

ウ・・・誤り
判例によると
「航空法は、単に飛行場周辺の環境上の利益を一般的公益として保護しようとするにとどまらず、飛行場周辺に居住する者が航空機の騒音によつて著しい障害を受けないという利益をこれら個々人の個別的利益としても保護すべきとする趣旨を含む。
よって、航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けることとなる者は、当該免許の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として、その取消訴訟における原告適格を有する」
と判示しています。
したがって、「運送事業免許に係る路線を航行する航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けることになる者であっても、免許取消訴訟を提起する原告適格は認められない」という記述は誤りです。

• 「最判平元.2.17：航空法に基づく定期航空運送事業免許処分」の詳細解説はこちら＞＞

エ・・・誤り
判例によると
「位置基準は、一般的公益を保護する趣旨に加えて、上記のような業務上の支障が具体的に生ずるおそれのある医療施設等の開設者において、健全で静穏な環境の下で円滑に業務を行うことのできる利益を、個々の開設者の個別的利益として保護する趣旨をも含む規定であるというべきである。
したがって、当該場外施設の設置、運営に伴い著しい業務上の支障が生ずるおそれがあると位置的に認められる区域に医療施設等を開設する者は、位置基準を根拠として当該場外施設の設置許可の取消しを求める原告適格を有する」
と判示しています。
よって、本肢の「医療施設等を開設する者であっても、原告適格は認められない」という記述は誤りです。

本問は理解しづらいので、個別指導で解説します。

• 「最判平21.10.15：場外車券発売施設設置許可処分」の詳細解説はこちら＞＞

オ・・・正しい
判例によると
「（旧）地方鉄道法に定める料金改定の認可処分に関する規定の趣旨は、もっぱら公共の利益を確保することにあるのであって、当該地方鉄道の利用者の個別的な権利利益を保護することにあるのではなく、他に同条が当該地方鉄道の利用者の個別的な権利利益を保護することを目的として認可権の行使に制約を課していると解すべき根拠はない。
そのため、通勤定期券を利用して当該鉄道で通勤する者は、本件特別急行料金の改定（変更）の認可処分によって自己の権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たるということができず、右認可処分の取消しを求める原告適格を有しない」
と判示しています。
つまり、通勤定期券を利用して当該鉄道で通勤する者は、取消訴訟の原告適格ではない、ということです。
よって、本肢は正しいです。

• 「最判平元.4.13：特急料金改定の認可処分」の詳細解説はこちら＞＞