１・・・誤り
憲法19条の「思想及び良心の自由」の意味を明示した判例はありません。
よって、本肢は誤りです。ただ、謝罪広告事件の判決の補足意見として、

『憲法19条の「良心」というのは、今日においては宗教上の信仰に限らずひろく世界観や主義や思想や主張をもつことにも推及されていると見なければならない。』

と述べており、あらゆる思想・世界観が保護されるとしています。

憲法19条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

• 「最大判昭31.7.4：謝罪広告事件」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・誤り
選択肢アでも述べた判例によると、「単に事態の真相を告白し、陳謝の意を表明するにとどまる程度において、違反しない」

と判示しています。

つまり、「謝罪広告の強制は、それが事態の真相を告白し陳謝の意を表するに止まる程度であっても許されない」は誤りです

３・・・誤り
すべての宗教に平等に適用される法律であっても、信教の自由を不当に侵すようなものは当然に憲法20条1項2項に違反することがあります。

具体例については、個別指導で解説します！

憲法20条

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
1. 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

４・・・誤り
津地鎮祭事件の判例によると『憲法20条3項にいう「宗教活動」とは、当該（１）行為の目的が宗教的意義をもち、（２）その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為をいうべきである。』

と判示しており、

さらに、愛媛県玉串料事件の判例によると

『一般に玉串料等を奉納することは、社会的礼儀にすぎないものとまではいえず、奉納者としてもそれが宗教的意義を有するという意識を持たざるをえないし、

一般人に対して「県が当該特定の宗教団体を特別に支援しており、それらの宗教団体が他の宗教団体と異なる特別なものである」との印象を与える。

そうすると、当該玉串料等の奉納は、憲法20条3項にいう「宗教活動」にあたるといえる。

したがって、本件公金の支出は憲法20条3項、89条に違反する。』

と判示しています。

よって「宗教団体の行う宗教上の祭祀に際して国が公金を支出することが同項に違反することはない。」は誤りです。

• 「最大判昭52.7.13：津地鎮祭事件」の詳細解説はこちら＞＞
• 「最大判平9.4.2：愛媛県玉串料事件」の詳細解説はこちら＞＞

５・・・正しい
「憲法20条3項は、国と宗教とのかかわり合いが、その目的と効果に照らして相当な限度を超えた場合にこれを禁止する趣旨である」という記述は選択肢4の解説の通り正しいです。また、エホバの証人剣道受講拒否事件の判例によると、

宗教上の理由から剣道を履修しなかった学生に対して退学処分を取ったことについて
「体育実技を履修できない学生からの代替措置の要求を一切否定し、代替措置について十分な考慮がなされず、他方、適切な代替措置を採ることは可能であった。

したがって、原級留置処分・退学処分は、考慮すべき事項を考慮せず、または考慮された事実に対する評価が明白に合理性を欠くので、社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を超える違法なものというべきである。」

と判示しており、代替措置を認める判決をしています。

よって、本肢は正しいです。

• 「最判平8.3.8.：エホバの証人剣道受講拒否事件」の詳細解説はこちら＞＞

ア・・・妥当ではない
判例によると、医薬品の供給を資格制にすることについて「供給業者を一定の資格要件を具備する者に限定し、それ以外の者による開業を禁止する許可制を採用したことは、それ自体としては公共の福祉に適合する目的のための必要かつ合理的措置として肯認することができる」と判示しています。

よって、「医薬品の供給を資格制にすることについては、重要な公共の福祉のために必要かつ合理的な措置ではない」は妥当ではありません。

• 「最大判昭50.4.30：薬事法距離制限事件」の詳細解説はこちら＞＞

詳細解説は個別指導で解説します！

イ・・・妥当
判例によると「本法による小売市場の許可規制は、国が社会経済の調和的発展を企図し、中小企業保護政策として採った措置であり、その目的において、一応の合理性を認めることができるし、規制の手段・対応においても著しく不合理であることが明白であるとは認められない。したがって、小売市場の許可規制は、憲法22条1項に反せず、違憲ではない」

と判示しているので、合憲判決であり、本肢は妥当です。

• 「最大判昭47.11.22：小売市場距離制限事件」の詳細解説はこちら＞＞

詳細解説は個別指導で解説します！

ウ・・・妥当
判例によると「司法書士法の右各規定（業務独占の規定）は、登記制度が国民の権利義務等社会生活上の利益に重大な影響を及ぼすものであることなどにかんがみ、法律に別段の定めがある場合を除き、司法書士及び公共嘱託登記司法書士協会以外の者が、他人の嘱託を受けて、登記に関する手続について代理する業務及び登記申請書類を作成する業務を行うことを禁止し、これに違反した者を処罰することにしたものであって、右規制が公共の福祉に合致した合理的なもので憲法22条1項に違反するものでないことは、当裁判所の判例の趣旨に徴し明らかである。」と判示しています。

つまり、本肢の通り、登記制度が社全生活上の利益に重大な影響を及ぼすものであることなどを指摘して、合憲判決が出ています。

• 「最判平12.2.8」の判決文の全文はこちら＞＞

エ・・・妥当
判例によると「公衆浴場は、多数の国民の日常生活に必要欠くことのできないもので、多分に公共性を伴う厚生施設である。そして、もし、その設立を業者の自由に委せて、なんらその偏在および濫立を防止する等、その配置の適正を保つために必要な措置が講ぜられないときは、その偏在により、公衆浴場の利用上、不便となる可能性がある。

また、その濫立により、浴場経営に無用の競争を生じその経営を悪化させ、ひいて浴場の衛生設備の低下等の影響を来たすおそれがある。

上記公衆浴場の性質に考慮すると、国民保健及び環境衛生の上から、公衆浴場の設置場所が配置の適正を欠き、その偏在および濫立が起こることは、公共の福祉に反するものである。

したがって、公衆浴場の距離規制は、憲法22条に違反するものとは認められない。」

と判示しています。

よって、本肢の通り、公衆浴場を開業する場合の適正配置規制については、健全で安定した浴場経営による国民の保健福祉の維持を理由として、合憲とされています。

• 「最大判昭30.1.26：公衆浴場距離制限事件」の詳細解説はこちら＞＞

詳細解説は個別指導で解説します！

オ・・・妥当ではない
判例によると「租税は、今日では、国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え、所得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の諸機能をも有しており、国民の租税負担を定めるについて、極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかである。したがって，租税法の定立については、立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきである。

以上のことからすると、租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のための職業の許可制による規制については、その必要性と合理性についての立法府の判断が、右の政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので、著しく不合理なものでない限り、これを憲法22条1項の規定に違反するものということはできない。」

と判示しており、酒販免許制について、違憲判決は下されていません。

よって、妥当ではないです。

• 「最判平4.12.15：酒類販売の免許制」の詳細解説はこちら＞＞

詳細解説は個別指導で解説します！

１・・・他と同じ（立憲的意味の憲法）
実質的意味の憲法には、「立憲的意味の憲法」と「固有の意味の憲法」があります。

• 立憲的意味の憲法 ： 国家権力を制限し、自由を守るための憲法（すべての国家がこれを有するわけではない）
• 固有の意味の憲法 ： 国を治める基本をまとめた憲法（国家には必ず存在する）

「権利の保障が確保されず、権力の分立がなされていない社会」は、 国家権力が制限されておらず、国民の自由を守られていないので、立憲的意味の憲法を持っているとはいえないです。

よって、本肢の憲法の意味は「立憲的意味の憲法」です。

２・・・他と異なる（固有の意味の憲法）
本肢の憲法は、「国家権力を制限し、自由を守るための憲法」を言っているのではなく、内容に関係なく、古代憲法、中世憲法、近代憲法、現代憲法の順で、憲法というものがあると言っているだけです。つまり、本肢の憲法の意味は、「固有の意味での憲法」で、すべての国家に存在するものです。

３・・・他と同じ（立憲的意味の憲法）
「日本の憲法の歴史は、・・・西洋諸国に対する「開国」を出発点として叙述されなくてはならない」という内容から、日本の憲法はここかはら始まったと言っています。大日本帝国憲法は、ドイツのプロイセン憲法を手本に作られており、天皇が、司法・立法・行政をすべて統治権を持っていました。
そこから、現在の日本国憲法は、国家権力の制限、国民の自由の尊重へと発展していきました。

つまり、「立憲的意味の憲法」が、西洋諸国に対する「開国」を出発点として始まったと言えます。

よって、本肢の憲法の意味は「立憲的意味の憲法」です。

４・・・他と同じ（立憲的意味の憲法）
「近代立憲主義」とは、絶対君主の有する主権を制限し、個人の権利・自由を保護しようとする考え方です。したがって、本肢の憲法の意味は「立憲的意味の憲法」です。

５・・・他と同じ（立憲的意味の憲法）
「立憲君主制」とは、君主の権力が憲法により規制されている君主制を言います。つまり、本肢の憲法の意味は「立憲的意味の憲法」です。

１・・・正しい
支援センターは、次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供する業務を行います（総合法律支援法30条1項1号）。

1. 裁判その他の法による紛争の解決のための制度の有効な利用に資するもの
2. 弁護士、弁護士法人及び隣接法律専門職者の業務並びに弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体

分かりやすく言えば、「情報提供業務」で無料です。
よって、本肢は正しいです。

２・・・誤り
支援センターは、民事裁判等手続等に必要な費用を支払う資力がない国民等又はその支払により生活に著しい支障を生ずる国民等に対して、無料法律相談を実施したり、弁護士などに支払う費用の立て替えの業務を行います（総合法律支援法30条1項2号）。立て替えなので、利用者は後で返済する義務があります。

３・・・正しい
支援センターは、刑事事件の被告人または被疑者に国選弁護人を付すべき場合において、裁判所からの求めに応じて国選弁護人の候補を指名して通知を行い、選任された国選弁護人にその事務を取り扱わせて、その報酬および費用を支払う業務を行います（総合法律支援法30条1項6号）。国選弁護については、利用者は費用を返済する必要はありません。

４・・・正しい
支援センターは、弁護士、弁護士法人又は隣接法律専門職者がその地域にいないことその他の事情によりこれらの者に対して法律事務の取扱いを依頼することに困難がある地域（司法過疎地）において、その依頼に応じ、相当の対価を得て、適当な契約弁護士等に法律事務を取り扱わせる業務を行っています（総合法律支援法30条1項7号）。分かりやすくいうと、「弁護士の派遣業」で、有料サービスとなります。

５・・・正しい
支援センターは、犯罪の被害者やその親族等に対して、刑事手続への適切な関与やその損害または苦痛の回復・軽減を図るための制度その他被害者やその親族等の援助を行う団体等の活動に関する情報を無料で提供する業務を行います（総合法律支援法30条1項8号）。分かりやすく言えば、「被害者支援業務」で、無料です。

ア・・・誤り

1. 地方議会が制定する法規が「条例」（地方自治法14条1項）
2. 知事や市町村長など自治体の長ならびに教育委員会、公安委員会などの行政委員会が定める法規が「規則」（地方自治法15条1項、138条の4の2項）
3. 上記を総称した概念が、地方公共団体の「例規」。

イ・・・正しい
「特別法は一般法に優先する」という特別法優先の原則があります。また、
「後法（新法）は前法（旧法）に優先する」という新法優先の原則があります。よって、本肢は正しいです。

ウ・・・誤り
国の基本政策を定めた法律は「基本法」という名称を持つことはあります。そして、この基本法も通常の法律と同じです。つまり、原則、両議院（衆議院と参議院）で可決することにより制定、改廃ができます（憲法59条）。

エ・・・誤り
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限（違憲審査権）を有する終審裁判所です（憲法81条）。
これは、国内法規範をすべてを含み、政令や条例も違憲審査の対象となります。