権利能力、制限行為能力および意思能力に関する次の記述のうち、民法および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 胎児に対する不法行為に基づく当該胎児の損害賠償請求権については、胎児は既に生まれたものとみなされるので、胎児の母は、胎児の出生前に胎児を代理して不法行為の加害者に対し損害賠償請求をすることができる。
2. 失踪の宣告を受けた者は、死亡したものとみなされ、権利能力を喪失するため、生存することの証明がなされ失踪の宣告が取り消された場合でも、失踪の宣告後その取消し前になされた行為はすべて効力を生じない。
3. 成年後見人は、正当な事由があるときは、成年被後見人の許諾を得て、その任務を辞することができるが、正当な事由がないときでも、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。
4. 成年被後見人の法律行為について、成年後見人は、これを取り消し、または追認することができるが、成年被後見人は、事理弁識能力を欠く常況にあるため、後見開始の審判が取り消されない限り、これを取り消し、または追認することはできない。
5. 後見開始の審判を受ける前の法律行為については、制限行為能力を理由として当該法律行為を取り消すことはできないが、その者が当該法律行為の時に意思能力を有しないときは、意思能力の不存在を立証して当該法律行為の無効を主張することができる。

【答え】：５

【解説】

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

Ａの指輪が、Ｂによって盗まれ、Ｂから、事情を知らない宝石店Ｃに売却された。Ｄは、宝石店Ｃからその指輪を50万円で購入してその引渡しを受けたが、Ｄもまたそのような事情について善意であり、かつ無過失であった。盗難の時から1年6か月後、Ａは、盗まれた指輪がＤのもとにあることを知り、同指輪をＤから取り戻したいと思っている。この場合、Ａは、Ｄに対し指輪の返還を請求することができるか否かについて、必要な、または関係する要件に言及して、40字程度で記述しなさい。

【答え】：Ａは、盗難の時から2年以内に、Ｄに50万円を弁償すれば、Ｄに指輪の返還請求ができる。（42字）

【解説】

問題文の状況は、

• Ａの指輪が、Ｂによって盗まれた
• Ｂが、盗んだ指輪を、事情を知らない宝石店Ｃに売却した
• Ｄは、宝石店Ｃからその指輪を50万円で購入してその引渡しを受けた（Ｄは善意無過失）

上記状況で、

盗難の時から1年6か月後、Ａは、盗まれた指輪がＤのもとにあることを知り、同指輪をＤから取り戻したいと思っている。

この場合、Ａは、Ｄに対し指輪の返還を請求することができるか否かについて、必要な、または関係する要件を考えます。

盗まれたＡがＤから指輪を取り戻そうとしているので、下記条文を考えます。

占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる（民法193条）。

占有者が、盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない（民法194条）。

要件を考える

Ａは、Ｄに対し指輪の返還を請求することができる要件を考えると、

1. 盗難又は遺失の時から2年以内に、返還請求をすること
2. 占有者Ｄが支払った代価を弁償すること

この２つが要件です。

問題文では、「盗難の時から1年6か月後」となっているので、返還請求が可能です。

そのため、上記２つの要件をまとめると

Ａは、盗難の時から2年以内に、Ｄに50万円を弁償すれば、Ｄに指輪の返還請求ができる。（42字）

※条文では「回復」という文言が使われているので「回復請求」を使うことも可能ですが、問題文に「Ａは、Ｄに対し指輪の返還を請求することができるか否かについて、必要な、または関係する要件に言及して、40字程度で記述しなさい」と書かれているので、「返還請求」という文言を使った方が良いでしょう。

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

婚姻および離婚に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか（改）。

1　未成年者が婚姻をするには、父母のいずれかの同意があれば足り、父母ともにいない未成年者の場合には、家庭裁判所の許可をもってこれに代えることができる。

2　未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなされる。したがって当該未成年者は、法定代理人の同意がなくても単独で法律行為をすることができ、これは当該未成年者が離婚をした後であっても同様である。

3　養親子関係にあった者どうしが婚姻をしようとする場合、離縁により養子縁組を解消することによって、婚姻をすることができる。

4　離婚をした場合には、配偶者の親族との間にあった親族関係は当然に終了するが、夫婦の一方が死亡した場合には、生存配偶者と死亡した配偶者の親族との間にあった親族関係は、当然には終了しない。

5　協議離婚をしようとする夫婦に未成年の子がある場合においては、協議の上、家庭裁判所の許可を得て、第三者を親権者とすることを定めることができる。

【答え】：４

【解説】

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

1. 甲建物がＡからＢに引き渡されていない場合に、Ａ・Ｂ間の贈与が書面によってなされたときには、Ａは、Ｂからの引渡請求を拒むことはできない。
2. 甲建物が未登記建物である場合において、Ａが甲建物をＢに引き渡したときには、Ａは、Ｂに対して甲建物の返還を請求することはできない。
3. 甲建物が未登記建物である場合において、Ａが甲建物をＢに引き渡した後に同建物についてＡ名義の保存登記をしたときには、Ａは、Ｂに対して甲建物の返還を請求することができる。
4. Ａ名義の登記がなされた甲建物がＢに引き渡されたときには、Ａは、Ｂからの甲建物についての移転登記請求を拒むことはできない。
5. 贈与契約のいきさつにおいて、Ａの不法性がＢの不法性に比してきわめて微弱なものであっても、Ａが未登記建物である甲建物をＢに引き渡したときには、Ａは、Ｂに対して甲建物の返還を請求することはできない。

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの5人が、各自で出資をして共同の事業を営むことを約して組合を設立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものはどれか。

1. Ａは、組合の常務について単独で行うことはできず、総組合員の過半数の賛成が必要であるから、Ａのほか2人以上の組合員の賛成を得た上で行わなければならない。
2. 組合契約でＡ、Ｂ、Ｃの3人を業務執行者とした場合には、組合の業務の執行は、Ａ、Ｂ、Ｃ全員の合意で決しなければならず、ＡとＢだけの合意では決することはできない。
3. 組合契約で組合の存続期間を定めない場合に、Ａは、やむを得ない事由があっても、組合に不利な時期に脱退することはできない。
4. やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約がある場合に、Ａは、適任者を推薦しない限り当該組合を脱退することはできない。
5. 組合財産に属する特定の不動産について、第三者が不法な保存登記をした場合に、Ａは、単独で当該第三者に対して抹消登記請求をすることができる。

【答え】：５

【解説】

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 遺産分割協議は、共同相続人の間で相続財産の帰属を確定させる行為であるが、相続人の意思を尊重すべき身分行為であり、詐害行為取消権の対象となる財産権を目的とする法律行為にはあたらない。
2. 相続放棄は、責任財産を積極的に減少させる行為ではなく、消極的にその増加を妨げる行為にすぎず、また、相続放棄は、身分行為であるから、他人の意思によって強制されるべきではないので、詐害行為取消権行使の対象とならない。
3. 離婚における財産分与は、身分行為にともなうものではあるが、財産権を目的とする法律行為であるから、財産分与が配偶者の生活維持のためやむをえないと認められるなど特段の事情がない限り、詐害行為取消権の対象となる。
4. 詐害行為取消権は、総ての債権者の利益のために債務者の責任財産を保全する目的において行使されるべき権利であるから、債権者が複数存在するときは、取消債権者は、総債権者の総債権額のうち自己が配当により弁済を受けるべき割合額でのみ取り消すことができる。
5. 詐害行為取消権は、総ての債権者の利益のために債務者の責任財産を保全する目的において行使されるべき権利であるから、取消しに基づいて返還すべき財産が金銭である場合に、取消債権者は受益者に対して直接自己への引渡しを求めることはできない。

【答え】：２

【解説】

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

契約の解除に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア　Ａが、その所有する建物をＢに売却する契約を締結したが、その後、引渡しまでの間にＡの火の不始末により当該建物が焼失した。Ｂは、引渡し期日が到来した後でなければ、当該売買契約を解除することができない。

イ　Ａが、その所有する建物をＢに売却する契約を締結したが、その後、引渡し期日が到来してもＡはＢに建物を引き渡していない。Ｂが、期間を定めずに催告した場合、Ｂは改めて相当の期間を定めて催告をしなければ、当該売買契約を解除することはできない。

ウ　ＡとＢが、その共有する建物をＣに売却する契約を締結したが、その後、ＡとＢは、引渡し期日が到来してもＣに建物を引き渡していない。Ｃが、当該売買契約を解除するためには、Ａに対してのみ解除の意思表示をするのでは足りない。

エ　Ａが、その所有する土地をＢに売却する契約を締結し、その後、Ｂが、この土地をＣに転売した。Ｂが、代金を支払わないため、Ａが、Ａ・Ｂ間の売買契約を解除した場合、Ｃ名義への移転登記が完了しているか否かに関わらず、Ｃは、この土地の所有権を主張することができる。

オ　Ａが、Ｂ所有の自動車をＣに売却する契約を締結し、Ｃが、使用していたが、その後、Ｂが、所有権に基づいてこの自動車をＣから回収したため、Ｃは、Ａ・Ｃ間の売買契約を解除した。この場合、Ｃは、Ａに対しこの自動車の使用利益（相当額）を返還する義務を負う。

1. ア・エ
2. イ・ウ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. ウ・オ

【答え】：５

【解説】

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

Ａは、Ｂ所有の甲土地上に乙建物を建てて保存登記をし、乙建物をＣが使用している。この場合に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはいくつあるか。

ア　Ａが、甲土地についての正当な権原に基づかないで乙建物を建て、Ｃとの間の建物賃貸借契約に基づいて乙建物をＣに使用させている場合に、乙建物建築後20年が経過したときには、Ｃは、Ｂに対して甲土地にかかるＡの取得時効を援用することができる。

イ　Ａが、Ｂとの間の土地賃貸借契約に基づいて乙建物を建て、Ｃとの間の建物賃貸借契約に基づいてＣに乙建物を使用させている場合、乙建物の所有権をＡから譲り受けたＢは、乙建物についての移転登記をしないときは、Ｃに対して乙建物の賃料を請求することはできない。

ウ　Ａが、Ｂとの間の土地賃貸借契約に基づいて乙建物を建て、Ｃとの間の建物賃貸借契約に基づいてＣに乙建物を使用させている場合、Ｃは、Ａに無断で甲土地の賃料をＢに対して支払うことはできない。

エ　Ａが、Ｂとの間の土地賃貸借契約に基づいて乙建物を建てている場合、Ａが、Ｃに対して乙建物を売却するためには、特段の事情のない限り、甲土地にかかる賃借権を譲渡することについてＢの承諾を得る必要がある。

オ　Ａが、Ｂとの間の土地賃貸借契約に基づいて乙建物を建て、Ｃとの間の建物賃貸借契約に基づいてＣに乙建物を使用させている場合、Ａ・Ｂ間で当該土地賃貸借契約を合意解除したとしても、特段の事情のない限り、Ｂは、Ｃに対して建物の明渡しを求めることはできない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

【答え】：２

【解説】

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

Ａが自己所有の事務機器甲（以下、「甲」という。）をＢに売却する旨の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結されたが、ＢはＡに対して売買代金を支払わないうちに甲をＣに転売してしまった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. Ａが甲をすでにＢに引き渡しており、さらにＢがこれをＣに引き渡した場合であっても、Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、甲につき先取特権を行使することができる。
2. Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、ＣがＡに対して所有権に基づいてその引渡しを求めたとき、Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、同時履行の抗弁権を行使してこれを拒むことができる。
3. 本件売買契約において所有権留保特約が存在し、ＡがＢから売買代金の支払いを受けていない場合であったとしても、それらのことは、Ｃが甲の所有権を承継取得することを何ら妨げるものではない。
4. Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、ＣがＡに対して所有権に基づいてその引渡しを求めたとき、Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、留置権を行使してこれを拒むことができる。
5. Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、Ｂが売買代金を支払わないことを理由にＡが本件売買契約を解除（債務不履行解除）したとしても、Ａは、Ｃからの所有権に基づく甲の引渡請求を拒むことはできない。

【答え】：４

【解説】

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

不動産の取得時効と登記に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 不動産の取得時効の完成後、占有者が登記をしないうちに、その不動産につき第三者のために抵当権設定登記がなされた場合であっても、その占有者が、その後さらに時効取得に必要な期間、占有を継続したときは、特段の事情がない限り、占有者はその不動産を時効により取得し、その結果、抵当権は消滅する。
2. 不動産を時効により取得した占有者は、取得時効が完成する前に当該不動産を譲り受けた者に対して、登記がなければ時効取得をもって対抗することができない。
3. 不動産を時効により取得した占有者は、取得時効が完成した後に当該不動産を譲り受けた者に対して、登記がなければ時効取得をもって対抗することができず、このことは、その占有者が、その後さらに時効取得に必要な期間、占有を継続したとしても、特段の事情がない限り、異ならない。
4. 不動産の取得時効の完成後、占有者が、その時効が完成した後に当該不動産を譲り受けた者に対して時効を主張するにあたり、起算点を自由に選択して取得時効を援用することは妨げられない。
5. 不動産を時効により取得した占有者は、取得時効が完成した後にその不動産を譲り受けて登記をした者に対して、その譲受人が背信的悪意者であるときには、登記がなくても時効取得をもって対抗することができるが、その譲受人が背信的悪意者であると認められるためには、同人が当該不動産を譲り受けた時点において、少なくとも、その占有者が取得時効の成立に必要な要件を充足していることについて認識していたことを要する。

【答え】：１