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一般知識の問題

平成24年・2012｜問57｜基礎知識・個人情報

個人情報の保護に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。（2023年の改正対応）

ア　個人情報保護法の一部の規定は、国の行政機関のみならず、地方公共団体の行政機関に対しても適用される。（改）

イ　個人情報保護法において基本理念を掲げる規定は、地方公共団体の行政機関に対しても適用される。

ウ　地方公共団体は、法律の委任を受けずに、個人情報の保護に関する条例を定めることが可能であり、また、その内容は、地方公共団体ごとに異なってもよい。

エ　地方公共団体は、その機関が保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることが、個人情報保護法上求められている。（改）

オ　地方公共団体は、個人情報の保護に関する条例を定めることが可能であるが、その職員に対する処罰については個人情報保護法が適用されない。（改）

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

 

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【答え】：２
【解説】
ア　個人情報保護法の一部の規定は、国の行政機関のみ適用され、地方公共団体の行政機関に対しては適用されない。
ア・・・誤り
個人情報保護法の「行政機関等」の定義は、「行政機関」と「地方公共団体の機関（議会を除く）」「独立行政法人等」を指す、としています（個人情報保護法2条11項）。
つまり、「地方公共団体の行政機関」も「行政機関等」に含まれ、個人情報保護法が適用されます。
イ　個人情報保護法において基本理念を掲げる規定は、地方公共団体の行政機関に対しても適用される。
イ・・・正しい
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければなりません（個人情報保護法3条：基本理念）。地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、国の施策との整合性に配慮しつつ、その地方公共団体の区域の特性に応じて、地方公共団体の機関、地方独立行政法人及び当該区域内の事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有します（個人情報保護法5条）。つまり、個人情報保護法において基本理念を掲げる規定は、地方公共団体の行政機関に対しても適用されます。
ウ　地方公共団体は、法律の委任を受けずに、個人情報の保護に関する条例を定めることが可能であり、また、その内容は、地方公共団体ごとに異なってもよい。
ウ・・・正しい
地方公共団体は、法律の範囲内で、条例を制定することができます（憲法94条）。
つまり、法律の委任がなくても個人情報の保護に関する条例を定めることができます。また、判例では、条例の内容については、地方公共団体ごとに異なることも認められています（最大判昭33.10.15）。
エ　地方公共団体は、その機関が保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることが、個人情報保護法上求められている。
エ・・・正しい
地方公共団体は、その機関が保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする（個人情報保護法12条）。
よって、本肢は正しいです。
オ　地方公共団体は、個人情報の保護に関する条例を定めることが可能であるが、その職員に対する処罰については個人情報保護法が適用されない。（改）
オ・・・誤り
個人情報保護法の罰則は、地方公共団体の職員に対しては、適用されます。
よって、誤りです。
例えば、行政機関等の職員（地方公共団体の職員）若しくは職員であった者などが、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます（個人情報保護法176条）。

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平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 内閣 問３３ 民法・債権
問４ 内閣 問３４ 民法：債権
問５ 財政 問３５ 民法：親族
問６ 法の下の平等 問３６ 商法
問７ 社会権 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・社会
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・情報通信
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・個人情報保護
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略

平成24年・2012｜問56｜基礎知識・情報通信

最近の情報通信分野に関する次のア～オの記述のうち、明らかに誤っているものの組合せはどれか。

ア　クラウド・コンピューティングとは、ネットワーク上にあるサーバ群(クラウド)を利用することから命名されたコンピュータネットワークの利用形態であり、クラウドの中に閉じた通信であるので、もっとも強固なセキュリティを確立したといわれている。

イ　マイナンバー制度とは、個人番号を利用し、行政機関等相互間で安全かつ効率的に情報連携を行うための仕組みを整備しようとするものであるが、個人情報保護の観点からの問題を指摘する反対論が強く、政府による検討段階には依然として至っていない。

ウ　スマートフォンは、汎用的に使える小型コンピュータという点で、パソコンと同様の機能を有する。従来の携帯電話と呼ばれてきた端末も広義ではコンピュータであるが、汎用的に自由度の高い使い方ができるものではなかった。

エ　デジタル・ディバイドとは、身体的又は社会的条件の相違に伴い、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のことである。

オ　現在、ICカードは、国内において公共、交通、決済といった広い分野のサービスで普及しており、その例として、住民基本台帳用ICカード、IC旅券、Taspoなどがあげられる。

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

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【答え】：１【解説】
ア　クラウド・コンピューティングとは、ネットワーク上にあるサーバ群(クラウド)を利用することから命名されたコンピュータネットワークの利用形態であり、クラウドの中に閉じた通信であるので、もっとも強固なセキュリティを確立したといわれている。
ア・・・誤り
クラウド・コンピューティングとは、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由して、データ処理や保管をゆだねるものです。
これまでは、パソコン本体でデータ処理やデータの保存を行っていましたが、最近では、ネット上のサーバーでデータ処理や保存をしたりしています。
例えば、Googleドライブやドロップボックス等です。ただ、情報流出やシステムの故障による利用不能等の危険性もあることから、「もっとも強固なセキュリティを確立した」とは言えないです。
よって、誤りです。
イ　マイナンバー制度とは、個人番号を利用し、行政機関等相互間で安全かつ効率的に情報連携を行うための仕組みを整備しようとするものであるが、個人情報保護の観点からの問題を指摘する反対論が強く、政府による検討段階には依然として至っていない。
イ・・・誤り
マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための制度です。
そして、平成28年（2016年）から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」は施行されています。よって、誤りです。
ウ　スマートフォンは、汎用的に使える小型コンピュータという点で、パソコンと同様の機能を有する。従来の携帯電話と呼ばれてきた端末も広義ではコンピュータであるが、汎用的に自由度の高い使い方ができるものではなかった。
ウ・・・正しい
スマートフォンは、汎用的に使える小型コンピュータという点で、パソコンと同様の機能を有します。一方、従来の携帯電話と呼ばれてきた端末もコンピュータであるが、汎用的に自由度は低いです。
実際、昔の携帯には、ソフト（アプリ）をインストールすることはできなかったです。よって、正しいです。
エ　デジタル・ディバイドとは、身体的又は社会的条件の相違に伴い、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のことである。
エ・・・正しい
デジタル・ディバイドとは、インターネット等の情報通信技術を「利用できる者」と「利用できない者」との間にもたらされる格差のことです。
これにより、情報格差だけでなく、貧富の格差も生んでいます。
オ　現在、ICカードは、国内において公共、交通、決済といった広い分野のサービスで普及しており、その例として、住民基本台帳用ICカード、IC旅券、Taspoなどがあげられる。
オ・・・正しい
「ICカード」とは、情報（データ）の記録や演算をするために集積回路（IC）が内蔵されているカードのことで、国内において公共、交通、決済といった広い分野のサービスで普及しています。例えば、住民基本台帳用ICカード、IC旅券（パスポート）、Taspo（タバコ購入時の成人識別用ICカード）だけでなく、スイカやイコカ（ICカード鉄道乗車券）、ICクレジットカード、ICキャッシュカードなどもあります。

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平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 内閣 問３３ 民法・債権
問４ 内閣 問３４ 民法：債権
問５ 財政 問３５ 民法：親族
問６ 法の下の平等 問３６ 商法
問７ 社会権 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・社会
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・情報通信
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・個人情報保護
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略

平成24年・2012｜問55｜基礎知識・個人情報保護

個人情報保護法（※）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 個人情報保護法は、原則として生存者の個人情報を守るものであるが、死者の情報であっても、それが、同時にその遺族の個人情報でもある場合には、個人情報に含まれるものと解している。
  2. 個人情報保護法では、氏名のような基本的な情報は、一般に流通することが予定されているため、個人情報には含まれないと解されている。
  3. 個人情報保護法では、思想や病歴などに関する個人情報について、いわゆる要配慮個人情報として他の個人情報に比べて特に慎重な取扱いをする旨の規定を置いていない。
  4. 個人情報保護法では、前科情報は公共の利益に関わるものであるから、要配慮個人情報に含まれていない。
  5. 個人情報保護法の個人情報とは、情報そのもので個人が識別されるものでなければならず、他の情報と容易に照合することによって、特定個人を識別できる情報を含まない。

(注)※　個人情報の保護に関する法律

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【答え】：１【解説】
１．個人情報保護法は、原則として生存者の個人情報を守るものであるが、死者の情報であっても、それが、同時にその遺族の個人情報でもある場合には、個人情報に含まれるものと解している。
１・・・妥当
個人情報保護法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます（個人情報保護法2条1項）。
そして、死者の情報であっても、それが、同時にその遺族の個人情報でもある場合には、個人情報に含まれるものと解しています。
よって、妥当です。
２．個人情報保護法では、氏名のような基本的な情報は、一般に流通することが予定されているため、個人情報には含まれないと解されている。
２・・・妥当ではない
個人情報保護法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます（個人情報保護法2条1項）。
つまり、「氏名」は個人情報に含まれます。
３．個人情報保護法では、思想や病歴などに関する個人情報について、いわゆる要配慮個人情報として他の個人情報に比べて特に慎重な取扱いをする旨の規定を置いていない。
３・・・妥当ではない
個人情報保護法において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして一定の記述等が含まれる個人情報をいいます（個人情報保護法2条3項）。
そして、個人情報取扱事業者は、一定の場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない（個人情報保護法20条2項）と定められており、要配慮個人情報は取得自体原則禁止となっています。
つまり、他の個人情報に比べて特に慎重な取扱いをする旨の規定を置いています。
よって、妥当ではないです。
４．個人情報保護法では、前科情報は公共の利益に関わるものであるから、要配慮個人情報に含まれていない。
４・・・妥当ではない
個人情報保護法において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして一定の記述等が含まれる個人情報をいいます（個人情報保護法2条3項）。
つまり、「犯罪の経歴」については、「要配慮個人情報」に含まれています。
５．個人情報保護法の個人情報とは、情報そのもので個人が識別されるものでなければならず、他の情報と容易に照合することによって、特定個人を識別できる情報を含まない。
５・・・妥当ではない
個人情報保護法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます（個人情報保護法2条1項）。
つまり、上記カッコ書きの通り、「他の情報と容易に照合することによって、特定個人を識別できる情報」も個人情報に含みます。

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平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 内閣 問３３ 民法・債権
問４ 内閣 問３４ 民法：債権
問５ 財政 問３５ 民法：親族
問６ 法の下の平等 問３６ 商法
問７ 社会権 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・社会
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・情報通信
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・個人情報保護
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略

平成24年・2012｜問53｜基礎知識・社会

日本の雇用・労働に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 労働契約は期間を定めないものが原則とされているが、嘱託、臨時、パートなどの非正規雇用に限り、上限1年の期間雇用が法律で認められている。
  2. 賃金の支払いは通貨で行うのが原則であるが、通貨に類似する商品券等での支払いも通貨に類するものとして、法律で認められている。
  3. 民間部門における雇用契約の締結にあたり、年少者の場合とは異なり、高齢者の雇用を制限する法律はない。
  4. 最低賃金法では支払うべき賃金の最低水準が定められているが、この水準は物価等を考慮して、市町村ごとに規定されている。
  5. 警察職員は、労働三権のうち、団結権のみ認められているが、団体交渉権や団体行動権は認められていない。

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【答え】：３【解説】
１．労働契約は期間を定めないものが原則とされているが、嘱託、臨時、パートなどの非正規雇用に限り、上限1年の期間雇用が法律で認められている。
１・・・妥当ではない
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（一定の労働契約にあっては、5年）を超える期間について締結してはなりません（労働基準法14条）。つまり、原則上限は3年です。よって、誤りです。
２．賃金の支払いは通貨で行うのが原則であるが、通貨に類似する商品券等での支払いも通貨に類するものとして、法律で認められている。
２・・・妥当ではない
賃金は、原則、「通貨」で、直接労働者に、その全額を支払わなければなりません（労働基準法24条）。ただし、法令若しくは労働組合との協約に別段の定めがある場合等では、例外的に通貨以外での支払いも許されます。よって、本肢は、妥当ではありません。

「労働組合との協約に別段の定めがある場合」の具体例は、「行書塾」で解説します！

３．民間部門における雇用契約の締結にあたり、年少者の場合とは異なり、高齢者の雇用を制限する法律はない。
３・・・妥当
使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはなりません（労働基準法56条1項）。
上記は最低年齢の定めですが、高齢者の雇用について、年齢制限はありません。
４．最低賃金法では支払うべき賃金の最低水準が定められているが、この水準は物価等を考慮して、市町村ごとに規定されている。
４・・・妥当ではない
最低賃金法では、支払うべき賃金の最低水準として「地域別最低賃金」が定められており
都道府県ごとに定められます。
本肢は「市町村ごと」となっているので誤りです。
５．警察職員は、労働三権のうち、団結権のみ認められているが、団体交渉権や団体行動権は認められていない。
５・・・妥当ではない
労働基本権には①団結権、②団体交渉権、③団体行動権（争議権）がありますが、
国家公務員・地方公務員は、原則、①団結権、②団体交渉権は認められているが、③団体行動権（争議権、ストライキ権）は認められていません。そして、警察職員、海上保安庁、消防員及び刑事施設において勤務する職員については、①～③すべての労働基本権が認められていません（国家公務員法108条の2第5項、地方公務員法52条5項）。

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平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 内閣 問３３ 民法・債権
問４ 内閣 問３４ 民法：債権
問５ 財政 問３５ 民法：親族
問６ 法の下の平等 問３６ 商法
問７ 社会権 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・社会
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・情報通信
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・個人情報保護
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略

平成24年・2012｜問52｜基礎知識・社会

防災政策に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア　災害対策は、1960年代初頭に制定された災害対策基本法に基づくもので、災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興の各段階において総合的な対策を講ずることが重要とされ、国が防災基本計画、都道府県・市町村が地域防災計画を、それぞれ策定することが義務付けられている。

イ　近年では、発生の頻度は低いが、発生すると大規模な被害をもたらす「低頻度巨大災害」への対応が課題となっており、被害をゼロにするという意味での「防災」ではなく、被害を少なくする「減災」の発想が重要であると指摘されている。

ウ　被災者救済に関しては、個人資産への補償は行わないとの方針がとられているため、被災者生活再建支援法では、被災者の生活再建に対する公的補助は行われているが、住宅の建設、補修等の再建方法に応じた公的補助は制度化されていない。

エ　東日本大震災からの復興を図るため、国では東日本大震災復興特別区域法を制定し、被災自治体が各種の計画を策定することによって、規制・手続等の特例、土地利用再編の特例、税制上の特例、財政・金融上の特例などの適用を受けられる仕組みをつくった。

オ　東日本大震災の被災地の復興を図るため、総務省に復興庁が設置され、復興に関する行政事務は、本来は他省庁の所管に属する事務を含めて、原則として一元的に処理することとされ、復興交付金も復興庁が決定・交付するものとなっている。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・エ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

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【答え】：４【解説】
ア　災害対策は、1960年代初頭に制定された災害対策基本法に基づくもので、災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興の各段階において総合的な対策を講ずることが重要とされ、国が防災基本計画、都道府県・市町村が地域防災計画を、それぞれ策定することが義務付けられている。
ア・・・妥当
1959年（昭和34年）に愛知県、岐阜県、三重県及び紀伊半島一帯を中心として全国に大きな被害をもたらした伊勢湾台風を契機に、災害対策に関する「災害対策基本法」が1961年には制定されました。そして、災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興の各段階において総合的な対策を講ずることが重要とされ、国が防災基本計画を策定することが義務付けられ、
都道府県・市町村が地域防災計画を策定することが義務付けられています。
イ　近年では、発生の頻度は低いが、発生すると大規模な被害をもたらす「低頻度巨大災害」への対応が課題となっており、被害をゼロにするという意味での「防災」ではなく、被害を少なくする「減災」の発想が重要であると指摘されている。
イ・・・妥当
近年、「100年1度の災害」といった「低頻度巨大災害」が行っています。
例えば、2011年の東日本大震災や、2014年の広島土砂災害等です。「低頻度巨大災害」とは、発生の頻度は低いが、発生すると大規模な被害をもたらす災害を指し、近年課題となっています。そして、被害をゼロにするという意味での「防災」ではなく、
被害を少なくする「減災」の発想が重要であると指摘されています。
ウ　被災者救済に関しては、個人資産への補償は行わないとの方針がとられているため、被災者生活再建支援法では、被災者の生活再建に対する公的補助は行われているが、住宅の建設、補修等の再建方法に応じた公的補助は制度化されていない。
ウ・・・妥当ではない
被災者生活再建支援法では、住宅の建設、補修等の再建方法に応じた公的補助（個人財産への保障）が制度化されています。よって、本肢は妥当ではありません。ただし、住宅が全壊でも100万円を上限として保障されるだけで、額は小さいです。
エ　東日本大震災からの復興を図るため、国では東日本大震災復興特別区域法を制定し、被災自治体が各種の計画を策定することによって、規制・手続等の特例、土地利用再編の特例、税制上の特例、財政・金融上の特例などの適用を受けられる仕組みをつくった。
エ・・・妥当
東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的として2011年6月に「東日本大震災復興基本法」が制定されました。
被災自治体が各種の計画を策定することによって、「規制・手続等の特例」「土地利用再編の特例」「税制上の特例」「財政・金融上の特例」などの適用を受けられる仕組みをつくりました。
オ　東日本大震災の被災地の復興を図るため、総務省に復興庁が設置され、復興に関する行政事務は、本来は他省庁の所管に属する事務を含めて、原則として一元的に処理することとされ、復興交付金も復興庁が決定・交付するものとなっている。
オ・・・妥当ではない
復興庁は、内閣に設置されています。
よって「総務省」が誤りです。
その他は正しいです。

8月から逆転合格：模試ad


平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 内閣 問３３ 民法・債権
問４ 内閣 問３４ 民法：債権
問５ 財政 問３５ 民法：親族
問６ 法の下の平等 問３６ 商法
問７ 社会権 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・社会
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・情報通信
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・個人情報保護
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略

平成24年・2012｜問51｜基礎知識・社会

企業の独占・寡占に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア　ビール、乗用車、携帯電話サービスなどは、少数の大企業に生産が集中する寡占化が進んでおり、国内の市場占有率は、近年上位3社で6割を超えている。イ　コンツェルンとは、同業種の企業が合併し、さらなる規模の利益を追求する行為をいい、独占禁止法では原則として禁止されている。

ウ　カルテルとは、生産量や価格などについて、同一産業内の各企業が協定を結んで利潤率の低下を防ぐ行為をいい、独占禁上法では原則として禁止されていたが、企業の経営環境の悪化を背景として、近年認められることとなった。

エ　独占禁止法により、持ち株会社の設立は当初禁止されていたが、その後の法改正により、その設立は解禁された。

オ　公正取引委員会は、独占禁止法に違反する行為について調査する役割を担うが、行政処分をなす権限は与えられていない。

  1. ア・エ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

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【答え】：１【解説】
ア　ビール、乗用車、携帯電話サービスなどは、少数の大企業に生産が集中する寡占化が進んでおり、国内の市場占有率は、近年上位3社で6割を超えている。
ア・・・妥当
寡占化（かせんか）とは、少数の企業が、特定の市場を支配している状態を言います。
  • ビール業界では、キリン、アサヒ、サッポロ
  • 乗用車業界では、トヨタ、日産、ホンダ
  • 携帯電話業界では、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク

上記業者の市場占有率が近年で6割を超えており、寡占化が生じています。

イ　コンツェルンとは、同業種の企業が合併し、さらなる規模の利益を追求する行為をいい、独占禁止法では原則として禁止されている。
イ・・・妥当ではない
コンツェルンとは、持株会社が親会社となって・同種異種問わず、あらゆる産業部門の企業を、株式保有を目的として資本的支配することです。
※持株会社（選択肢エ参照）の設立は当初禁止されていたが、その後の法改正により解禁された。
本肢は、トラストの内容です。トラストとは、同業種の企業が合併し、規模の利益を追求する行為です。
原則、禁止ではないですが、事業支配力が過度に集中する行為は禁止です。
ウ　カルテルとは、生産量や価格などについて、同一産業内の各企業が協定を結んで利潤率の低下を防ぐ行為をいい、独占禁上法では原則として禁止されていたが、企業の経営環境の悪化を背景として、近年認められることとなった。
ウ・・・妥当ではない
カルテルとは、複数の企業がお互いの利益を守るために協議して「価格維持」「生産量」「販路」等の協定を結ぶことで、独占禁止法で禁止されています。本肢は「近年認められることとなった」が誤りです。
エ　独占禁止法により、持ち株会社の設立は当初禁止されていたが、その後の法改正により、その設立は解禁された。
エ・・・妥当
選択肢イの通り、持株会社の設立は当初禁止されていたが、その後の法改正により解禁されました。
〇〇ホールディングスは、持株会社です。
例えば、セブン＆アイ・ホールディングス、キリンホールディングスです。
オ　公正取引委員会は、独占禁止法に違反する行為について調査する役割を担うが、行政処分をなす権限は与えられていない。
オ・・・妥当ではない
独占禁止法に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、事業者に対し、当該行為の差止め、事業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができます（独占禁止法7条）。したがって、本肢は誤りです。
公正取引委員会は、自ら、差止めなどの行政処分を行うことができます。

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平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 内閣 問３３ 民法・債権
問４ 内閣 問３４ 民法：債権
問５ 財政 問３５ 民法：親族
問６ 法の下の平等 問３６ 商法
問７ 社会権 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・社会
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・情報通信
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・個人情報保護
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略

平成24年・2012｜問48｜基礎知識・政治

近現代の日本の汚職・政治腐敗などの疑獄事件に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。

  1. 外国製の軍艦や兵器の輸入をめぐる海軍高官の汚職事件であるジーメンス事件が発覚すると、都市民衆の抗議運動が高まり、山本権兵衛内閣は退陣することとなった。
  2. 日本社会党・民主党・国民協同党の三党が連立した片山哲内閣の枠組を引き継いだ芦田均内閣は、広く政界からGHQまで巻き込んだ疑獄事件である昭和電工事件により、退陣した。
  3. 造船疑獄事件で、吉田茂内閣への批判が強まるなか、鳩山一郎ら自由党反吉田派は離党して鳩山を総裁とする日本民主党を結成した。同年末に吉田内閣は退陣し、鳩山内閣が成立した。
  4. 航空機売り込みをめぐる収賄容疑で、現職の首相である田中角栄が逮捕されたロッキード事件が起きた。そのため、与党の自由民主党内で「田中おろし」がなされ、田中内閣が総辞職して福田赳夫内閣が成立した。
  5. 消費税導入を実現した竹下登内閣は、おりからのリクルート事件の疑惑のなかで退陣した。これを受け継いだ宇野宗佑内閣も、参議院選挙での与党大敗を受けて退陣することとなった。

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【答え】：４【解説】
１．外国製の軍艦や兵器の輸入をめぐる海軍高官の汚職事件であるジーメンス事件が発覚すると、都市民衆の抗議運動が高まり、山本権兵衛内閣は退陣することとなった。
１・・・正しい
ジーメンス事件（1914年）は、ドイツのジーメンスによる艦船や装備品の輸入を巡って、日本海軍高官への贈賄が問題となった事件です。
これにより、山本権兵衛（やまもと・ごんのひょうえ）内閣は退陣することとなりました。
２．日本社会党・民主党・国民協同党の三党が連立した片山哲内閣の枠組を引き継いだ芦田均内閣は、広く政界からGHQまで巻き込んだ疑獄事件である昭和電工事件により、退陣した。
２・・・正しい
昭和電工事件（1948）とは、戦後の復興資金として復興金融金庫からの融資を得るために、昭和電工の社長が行った政府高官等への贈収賄事件です。
これにより、芦田均（あしだ・ひとし）内閣は退陣となった。
３．造船疑獄事件で、吉田茂内閣への批判が強まるなか、鳩山一郎ら自由党反吉田派は離党して鳩山を総裁とする日本民主党を結成した。同年末に吉田内閣は退陣し、鳩山内閣が成立した。
３・・・正しい
造船疑獄（ぞうせんぎごく）事件（1954年）とは、戦後、政府が財政投融資によって海運会社に資金を与えて新造船を発注させて事業に必要な商船を確保させる政策における贈収賄事件です。
これにより、吉田内閣は退陣し、鳩山内閣（日本民主党）が1954年に成立しました。
４．航空機売り込みをめぐる収賄容疑で、現職の首相である田中角栄が逮捕されたロッキード事件が起きた。そのため、与党の自由民主党内で「田中おろし」がなされ、田中内閣が総辞職して福田赳夫内閣が成立した。
４・・・誤り
ロッキード事件は、アメリカの航空機製造大手のロッキード社による旅客機の受注をめぐって、田中角栄が逮捕された汚職事件です。
田中角栄内閣のあと、三木武夫内閣となり、三木首相は、ロッキード事件の全容を明らかにしようと試みた。しかし、それが、田中派の報復ととられ、自民党内部の反発により、「三木おろし」がなされ、その後、福田赳夫（ふくだ・たけお）内閣となった。よって、「田中おろし」ではなく「三木おろし」が正解で、
「田中内閣が総辞職して福田赳夫内閣が成立した」ではなく、「三木内閣が総辞職して福田赳夫内閣が成立した」が正しいです。
５．消費税導入を実現した竹下登内閣は、おりからのリクルート事件の疑惑のなかで退陣した。これを受け継いだ宇野宗佑内閣も、参議院選挙での与党大敗を受けて退陣することとなった。
５・・・正しい
消費税導入を実現した竹下登内閣です。
そして、竹下内閣の時期に、リクルート事件が起きました。
リクルート事件（1988年）とは、リクルートの会長が自社の政治的財界的地位を高める目的で、有力政治家、官僚、通信業界有力者に「リクルート社の子会社であるリクルート・コスモス社」の未公開株を譲渡した贈収賄事件です。
これにより、竹下登内閣は退陣、さらにこれを受け継いだ宇野宗佑（うの・そうすけ）内閣も参議院選挙での与党大敗を受けて退陣することとなった。

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平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 内閣 問３３ 民法・債権
問４ 内閣 問３４ 民法：債権
問５ 財政 問３５ 民法：親族
問６ 法の下の平等 問３６ 商法
問７ 社会権 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・社会
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・情報通信
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・個人情報保護
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略

平成24年・2012｜問49｜基礎知識・社会

諸外国における革命および憲法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. イギリスでは、1689年に、議会がまとめた「権利の宣言」を国王が受け入れる名誉革命がなされた。議会は同年に、この宣言を「イングランド人権宣言」として制定した。
  2. 1776年に北アメリカ北東部のイギリスの13植民地が独立宣言を発表した。さらに、その後、フィラデルフィアの憲法制定会議で合衆国憲法が制定された。
  3. フランスでは、1789年に国民議会で人権宣言が採択された。この宣言は、すべての人間の自由・平等、主権在民、言論の自由、生産手段の国有化など、近代市民社会の原理を主張するものであった。
  4. 1917年にはロシアで社会主義革命が起きた。ロシア・ウクライナ・ベラルーシ・ザカフカースの4ソヴィエト共和国は連合して、単一主権制のソヴィエト連合人民共和国を建国し、新憲法が公布された。
  5. ドイツでは、1919年にボンで開かれた国民議会で、民主的な憲法であるボン基本法が制定された。1933年のナチス党のヒトラーの政権掌握までの共和国は、ボン共和国と呼ばれる。

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【答え】：２【解説】
１．イギリスでは、1689年に、議会がまとめた「権利の宣言」を国王が受け入れる名誉革命がなされた。議会は同年に、この宣言を「イングランド人権宣言」として制定した。
１・・・妥当ではない
イギリスでは、ジェームズ2世（国王）による、権利濫用がひどかった。
それに対し国民がクーデターを起こし、1689年、名誉革命がおこる。
これにより、ジェームズ2世が追放。
代わって「ウィリアムとメアリを共同統治者」となり、即位の条件として「権利宣言」を承認させ、これを「権利章典」として制定した。
権利章典とは、国民の権利と自由を成文化したものです。本肢は「イングランド人権宣言」が誤りで「権利章典」が正解です。
２．1776年に北アメリカ北東部のイギリスの13植民地が独立宣言を発表した。さらに、その後、フィラデルフィアの憲法制定会議で合衆国憲法が制定された。
２・・・妥当
1776年に、イギリスによって統治されていた北米13の植民地について、独立を宣言（アメリカ独立宣言）しました。
その後、1987年、フィラデルフィアの憲法制定会議で合衆国憲法が制定されました。
３．フランスでは、1789年に国民議会で人権宣言が採択された。この宣言は、すべての人間の自由・平等、主権在民、言論の自由、生産手段の国有化など、近代市民社会の原理を主張するものであった。
３・・・妥当ではない
フランスでは、1789年に国民議会で人権宣言が採択されました。
このフランス人権宣言は、すべての人間の自由・平等、人民主権、言論の自由、三権分立など、「市民の権利」を主張するものです。「生産手段の国有化」とは「社会主義」の考え方で、民主主義の考え方ではありません。
フランスは、民主主義国家です。
４．1917年にはロシアで社会主義革命が起きた。ロシア・ウクライナ・ベラルーシ・ザカフカースの4ソヴィエト共和国は連合して、単一主権制のソヴィエト連合人民共和国を建国し、新憲法が公布された。
４・・・妥当ではない
本肢は「単一主権制のソヴィエト連合人民共和国」が誤りです。
「ソヴィエト連合人民共和国」という言葉はありません。1917年、ロシアでは、社会主義革命（ロシア革命）が起き、その翌年に「独裁制のソヴィエト政府」を成立させ、世界初の社会主義国家が誕生しました。その後、内乱と戦争で衰退した国民経済を一定の民主主義的要素を取り入れて回復を図り、
1922年にロシア・ウクライナ・ベラルーシ・ザカフカースの4ソヴィエト共和国は連合して、「ソヴィエト社会主義共和国連邦（ソ連）」を成立させて新憲法が公布された。
５．ドイツでは、1919年にボンで開かれた国民議会で、民主的な憲法であるボン基本法が制定された。1933年のナチス党のヒトラーの政権掌握までの共和国は、ボン共和国と呼ばれる。
５・・・妥当ではない
ドイツでは、1919年にワイマールで開かれた国民議会で、民主的な憲法であるワイマール憲法が制定された。1933年のナチス党のヒトラーの政権掌握までの共和国は、ワイマール共和国と呼ばれます。つまり、「ボン」ではなく「ワイマール」が正解です。ボン基本法は、旧西ドイツの首都だったボンで起草され、1949年に旧西ドイツで制定されました。東西ドイツ統一までの仮の名称として基本法として制定されたものです。

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平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 内閣 問３３ 民法・債権
問４ 内閣 問３４ 民法：債権
問５ 財政 問３５ 民法：親族
問６ 法の下の平等 問３６ 商法
問７ 社会権 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・社会
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・情報通信
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・個人情報保護
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略

平成24年・2012｜問50｜基礎知識・経済

近現代の日本の不況に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期にロンドンのシティで始まった世界恐慌のなかで、政府は旧平価での金輸出解禁を断行したところ、日本経済は金融恐慌と呼ばれる深刻な恐慌状態に陥った。
  2. 第二次世界大戦後の激しいインフレに対して、徹底した引き締め政策を実行するシャウプ勧告が強行された。これによりインフレは収束したが、不況が深刻化した。しかし、その後のベトナム特需により、日本経済は息を吹き返した。
  3. 第一次石油危機による原油価格の暴騰などにより、狂乱物価と呼ばれる激しいインフレが発生した。政府は円の切り下げのために変動為替相場制から固定為替相場制へ移行させ、輸出の拡大で不況を乗り切ることを目指した。
  4. 先進5カ国財務相・中央銀行総裁会議での協調介入に関するプラザ合意を受けて円高が加速し、輸出産業を中心に不況が一時深刻化した。しかし、その後には内需拡大に支えられた大型景気が訪れた。
  5. 消費税が5％に引き上げられた後、その年の夏以降にはリーマン・ショックと呼ばれる世界経済危機が発生し、日本経済は深刻な不況となった。大手金融機関の経営破綻が生じ、公的資金投入による金融機関救済が進められた。

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【答え】：４【解説】
１．第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期にロンドンのシティで始まった世界恐慌のなかで、政府は旧平価での金輸出解禁を断行したところ、日本経済は金融恐慌と呼ばれる深刻な恐慌状態に陥った。
１・・・妥当ではない
第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期（1929年）に「ニューヨークのウォール街」で株価の大暴落が発生しました（世界恐慌）。
日本政府は旧平価での金輸出解禁を断行したところ、日本経済は、昭和金融恐慌と呼ばれる深刻な恐慌状態に陥りました。本肢は「ロンドンのシティ」ではなく、「ニューヨークのウォール街」が正解です。本問（選択肢1～5）は、理解しないと、内容が分からないと思いますので、個別指導で、経済の流れを含めて解説します！
２．第二次世界大戦後の激しいインフレに対して、徹底した引き締め政策を実行するシャウプ勧告が強行された。これによりインフレは収束したが、不況が深刻化した。しかし、その後のベトナム特需により、日本経済は息を吹き返した。
２・・・妥当ではない
第二次世界大戦後の激しいインフレに対して、ＧＨＱが示した徹底した引き締め政策を実行する「ドッジライン」が強行された。
これによりインフレは収束したが、不況が深刻化した。しかし、その後の「朝鮮特需」により、日本経済は息を吹き返しました。シャウプ勧告とは、
昭和24年にＧＨＱのシャウプ使節団が日本における長期的・安定的な税制と税務行政の確立を図るための勧告です。
３．第一次石油危機による原油価格の暴騰などにより、狂乱物価と呼ばれる激しいインフレが発生した。政府は円の切り下げのために変動為替相場制から固定為替相場制へ移行させ、輸出の拡大で不況を乗り切ることを目指した。
３・・・妥当ではない
第一次石油危機（オイルショック：1973年）による原油価格の暴騰などにより、狂乱物価と呼ばれる激しいインフレが発生しました。
政府は円の切り下げのために固定為替相場制から変動為替相場制へ移行させ、輸出の拡大で不況を乗り切ることを目指した。したがって、「変動為替相場制から固定為替相場制」が誤りで、「固定為替相場制から変動為替相場制」が正解です。
４．先進5カ国財務相・中央銀行総裁会議での協調介入に関するプラザ合意を受けて円高が加速し、輸出産業を中心に不況が一時深刻化した。しかし、その後には内需拡大に支えられた大型景気が訪れた。
４・・・妥当
プラザ合意とは、1985年、先進5か国 (G5)の 蔵相・中央銀行総裁会議により発表された、為替レート安定化に関する合意のことです。
会議の会場となったアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市の「プラザホテル」にちなんで「プラザ合意」と名付けられました。プラザ合意前は1ドル235円だったものが、合意してから1年後には1ドル150円まで円高となり、輸出産業を中心に不況が一時深刻化しました。
しかし、その後に内需拡大に支えられた大型景気（バブル景気：1986～1991年）が訪れた。
５．消費税が5％に引き上げられた後、その年の夏以降にはリーマン・ショックと呼ばれる世界経済危機が発生し、日本経済は深刻な不況となった。大手金融機関の経営破綻が生じ、公的資金投入による金融機関救済が進められた。
５・・・妥当ではない
1997年に、消費税が5％に引き上げられた後、その年にアジア通貨危機（アジア各国の急激な通貨下落）が起こり、その結果、日本経済は深刻な不況となりました。
そして、山一證券、日本長期信用銀行（長銀）、北海道拓殖銀行など大手の証券会社・銀行が倒産しました。リーマンショックは、2008年にアメリカの大手銀行のひとつリーマン・ブラザーズが破綻したことによる金融危機です。

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平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 内閣 問３３ 民法・債権
問４ 内閣 問３４ 民法：債権
問５ 財政 問３５ 民法：親族
問６ 法の下の平等 問３６ 商法
問７ 社会権 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・社会
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・情報通信
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・個人情報保護
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略

平成24年・2012｜問47｜基礎知識・政治

わが国の議会の運営に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. かつて国会では、官僚が政府委員として大臣の代わりに答弁するなど、政治家の主体性が問われる事態が見られたため、1990年代末に、政府委員制度が廃止されるとともに、いわゆるクエスチョン・タイム制が導入されたが、この制度では、野党第一党の党首以外には与党党首(首相)との討論の機会がない。
  2. 国会における立法については、これまでは官僚が法案を作成し、内閣提出法案として提出されることが多かったが、1990年代からは議員提出法案が増加傾向にあり、特に法案成立率では例年、内閣提出法案を上回るようになっている。
  3. 議員が所属する政党の決定に拘束される党議拘束は、法律上、参議院の審議には及ばないと定められているにもかかわらず、実際には党議に反する行動は困難であるため、議員の自由な発言や議論を阻害する場合があることが指摘されている。
  4. 自治体議会では、審議の活性化を図るため、近年、本会議における質疑を一問一答方式に変える議会が増えており、議会基本条例を制定して、首長や執行機関の職員に、議員の質問に対して反問する権利を認める議会が現れている。
  5. 自治体では一種の大統領制がとられ、原則として首長が予算案以外の議案を議会に提出できないことから、首長が事務執行等のため条例制定などを必要とする場合は、便宜上与党の議員を通じて提案している。

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【答え】：４ 

【解説】

１．かつて国会では、官僚が政府委員として大臣の代わりに答弁するなど、政治家の主体性が問われる事態が見られたため、1990年代末に、政府委員制度が廃止されるとともに、いわゆるクエスチョン・タイム制が導入されたが、この制度では、野党第一党の党首以外には与党党首(首相)との討論の機会がない。
１・・・誤り
本肢は、
「野党第一党の党首以外」にも、与党党首（首相）との討論の機会はあるので誤りです。政府委員とは、議会において議案の説明などにあたり、大臣を補佐するために内閣が任命する政府の職員のことです。
そして、政府委員は議員の求めに応じ，大臣に代わって所管事項について答弁し，説明を行なうのが、政府委員制度です。この政府委員制度については、大臣が政策について勉強しないことにつながることから2001年に廃止されました。その一方で、イギリスのクエスチョンタイムをもとに日本では、「党首討論」が導入されました。
この制度は、政党の党首同士が討論をすることです。
討論できるのは、野党第一党だけでなく、その他の党首にもあります。
２．国会における立法については、これまでは官僚が法案を作成し、内閣提出法案として提出されることが多かったが、1990年代からは議員提出法案が増加傾向にあり、特に法案成立率では例年、内閣提出法案を上回るようになっている。
２・・・誤り
法案成立率は、内閣提出法案が高く、議員提出法案は低いです。
よって、誤りです。例えば、平成30年1月～7月の通常国会（第196回）では、
  • 内閣提出法案の成立率：92％
  • 議員提出法案の成立率：28％

となっています。

３．議員が所属する政党の決定に拘束される党議拘束は、法律上、参議院の審議には及ばないと定められているにもかかわらず、実際には党議に反する行動は困難であるため、議員の自由な発言や議論を阻害する場合があることが指摘されている。
３・・・誤り
党議拘束とは、議案の賛否について政党、会派の決めた方針に議員が拘束されることを言います。
ただ、これは、法律で定められているのでなく、政党内部のルールです。
よって、「法律上、参議院の審議には及ばないと定められている」は誤りです。実際、重要案件でこれに反した行動をとると党内懲罰の対象となったりするケースもあります。
４．自治体議会では、審議の活性化を図るため、近年、本会議における質疑を一問一答方式に変える議会が増えており、議会基本条例を制定して、首長や執行機関の職員に、議員の質問に対して反問する権利を認める議会が現れている。
４・・・正しい
本肢は正しいです。
例えば、質問1.2.3.4と4つの質問あった場合に、
  • 質問1→回答1
    質問2→回答2
    と行っていくのが一問一答方式です。
  • 質問1.2.3.4→回答1.2.3.4
    と行っていくのが一括質問一括答弁方式です。

一問一答方式の方が、議会での議論の活性化と市民に分かりやすいので、採用している自治体も増えてきています。

５．自治体では一種の大統領制がとられ、原則として首長が予算案以外の議案を議会に提出できないことから、首長が事務執行等のため条例制定などを必要とする場合は、便宜上与党の議員を通じて提案している。
５・・・誤り
地方自治体の首長（知事や市長）は、住民による選挙（直接選挙）で選びます。したがって、一種の大統領制が採られています。よって、前半は正しいです。そして、普通地方公共団体の長（知事や市長）は、議会の議決を経べき事件につきその議案を提出することができます（地方自治法149条1号）。
よって、後半部分が誤りです。

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平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１ 基礎法学 問３１ 民法：債権
問２ 基礎法学 問３２ 民法：債権
問３ 内閣 問３３ 民法・債権
問４ 内閣 問３４ 民法：債権
問５ 財政 問３５ 民法：親族
問６ 法の下の平等 問３６ 商法
問７ 社会権 問３７ 会社法
問８ 行政法 問３８ 会社法
問９ 行政法 問３９ 会社法
問１０ 行政法 問４０ 会社法
問１１ 行政手続法 問４１ 憲法
問１２ 行政手続法 問４２ 行政法
問１３ 行政手続法 問４３ 行政法
問１４ 行政不服審査法 問４４ 行政法・40字
問１５ 行政不服審査法 問４５ 民法・40字
問１６ 行政事件訴訟法 問４６ 民法・40字
問１７ 行政事件訴訟法 問４７ 基礎知識・政治
問１８ 行政事件訴訟法 問４８ 基礎知識・政治
問１９ 国家賠償法 問４９ 基礎知識・社会
問２０ 国家賠償法 問５０ 基礎知識・経済
問２１ 地方自治法 問５１ 基礎知識・社会
問２２ 地方自治法 問５２ 基礎知識・社会
問２３ 地方自治法 問５３ 基礎知識・社会
問２４ 行政法 問５４ 基礎知識・個人情報保護
問２５ 行政法 問５５ 基礎知識・個人情報保護
問２６ 行政法 問５６ 基礎知識・情報通信
問２７ 民法：総則 問５７ 基礎知識・個人情報保護
問２８ 民法：総則 問５８ 著作権の関係上省略
問２９ 民法：物権 問５９ 著作権の関係上省略
問３０ 民法：債権 問６０ 著作権の関係上省略