ある飲食店は、役所から営業の許可を取り消されそうになっています。別の飲食店は、30日間の営業停止を命じられそうです。この2つの店は、処分の前に、同じ方法で言い分を聞いてもらえるのでしょうか。答えを決めるのが、行政手続法13条の「聴聞」と「弁明の機会の付与」の分け方です。この記事では、「行政手続法 超入門」の第8回として、不利益処分をする前に名宛人(なあてにん)の言い分を聞く手続を、どちらの手続にするのかという点から整理します。行政法をまだ勉強していない方でも読めるように、条文の言葉を一つずつかみくだいて説明します。
この記事の結論
13条1項により、行政庁は、不利益処分をしようとするときは、意見陳述のための手続として、聴聞か弁明の機会の付与のどちらかをとらなければなりません。聴聞をしなければならないのは、許認可等を取り消す処分(イ)、名宛人の資格や地位を直接にはく奪する処分(ロ)、法人の役員の解任・業務に従事する者の解任・会員の除名を命じる処分(ハ)、行政庁が相当と認めるとき(ニ)の4つです。それ以外の不利益処分は、弁明の機会の付与になります。冒頭の問題では、営業の許可の取消しは聴聞、30日間の営業停止は原則として弁明の機会の付与なので、同じ方法ではない、が答えです。また、13条2項により、公益上の緊急の必要があるときや、金銭に関する処分など5つの場合には、意見陳述のための手続そのものをとらなくてかまいません。ただし、その場合も処分基準や理由の提示のルールはそのまま当てはまります。
なぜ処分の前に言い分を聞くの?意見陳述のための手続
たとえば、ある日いきなり、身に覚えのない違反を理由に、お店の許可を取り消されたらどうでしょうか。役所が事実を勘違いしていることもあります。処分が出てしまってから裁判などで争うのは、時間もお金もかかります。そこで、処分をする前に、処分を受ける人から言い分を聞いておく必要があります。
13条1項は、行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、意見陳述のための手続をとらなければならない、としています。「意見陳述のための手続」とは、処分を受ける人が、処分の前に、自分の意見を述べるための手続のことを言います。この手続には、聴聞と弁明の機会の付与の2つの種類があります。
「不利益処分」とは、行政庁が、法令に基づいて、特定の人を相手に、直接に義務を課したり、権利を制限したりする処分のことを言います。言葉の意味は第2回「言葉の意味」で、不利益処分のルールの入り口になる処分基準と理由の提示は前回の第7回「処分基準と理由の提示」で確認できます。
聴聞と弁明の機会の付与は何が違うの?
「聴聞」とは、決められた日に、処分を受ける人が出かけて行って、主宰者と呼ばれる進行役の職員の前で、口頭で意見を述べたり、証拠を出したり、役所の職員に質問したりする手続のことを言います。裁判に近い、しっかりした手続です。
これに対して、「弁明の機会の付与」とは、原則として、弁明書という書面を出して意見を述べる手続のことを言います。行政庁が口頭ですることを認めたときは口頭でもかまいませんが、基本は書面です。聴聞にくらべると、簡単な手続です。
そのため、処分を受ける人にとって影響が大きい処分ほど、しっかりした聴聞の手続をとる、という仕組みになっています。どの処分で聴聞をするのかを決めているのが、13条1項です。13条の条文は行政手続法13条:不利益処分をしようとする場合の手続でも確認できます。
聴聞をしなければならないのはどんなとき?13条1項1号イ
13条1項1号は、聴聞をしなければならない場合を、イからニの4つに分けて決めています。
1つ目のイは、許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときです。たとえば、飲食店の営業の許可を取り消す、建設業の許可を取り消す、といった処分です。許可がなくなれば、もう営業を続けることはできません。影響がとても大きいので、聴聞になります。
ここでいう取消しには、許可を出したあとの違反を理由に、許可の効力をなくす場合も含まれます。行政法の教科書では、こうした場合を「撤回」と呼んで区別することがありますが、条文では撤回も「取り消す」と書かれています。取消しと撤回の違いは行政行為の「取消し」と「撤回」の違いで確認できます。試験の問題文で「取り消す」と書かれていたら、まず聴聞を思い浮かべましょう。
資格や地位の取上げ、役員の解任は?13条1項1号ロ・ハ
2つ目のロは、イのほかに、名宛人の資格や地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするときです。許可の取消しという形をとらなくても、資格や地位そのものを直接に失わせてしまう処分なので、イと同じように影響が大きいと考えられています。
3つ目のハは、役員や従業員の解任、会員の除名を命じる処分で、くわしく言うと3つあります。名宛人が法人であるときに、その役員の解任を命じる処分、名宛人の業務に従事する人の解任を命じる処分、名宛人の会員である人の除名を命じる処分です。
たとえば、役所が、ある会社に対して「この役員をやめさせなさい」と命じる場面を考えてみてください。命じられた会社だけでなく、やめさせられる役員にとっても影響が大きい処分です。そのため、会社に対する処分でありながら、聴聞が必要とされています。
行政庁が相当と認めるときは?13条1項1号ニと2号
4つ目のニは、イからハのほかに、行政庁が相当と認めるときです。つまり、イからハに当たらない処分でも、役所が、聴聞をするのがふさわしいと考えれば、聴聞をすることができます。
そして、13条1項2号は、1号のイからニのどれにも当たらないときは、弁明の機会の付与の手続をとる、としています。聴聞をする場面が決まっていて、それ以外は全部、弁明の機会の付与、という分け方です。
大切なのは、向きが一方通行だという点です。弁明の機会の付与でよい処分を、役所の判断で聴聞にすることはできます。しかし、聴聞をしなければならない処分を、弁明の機会の付与ですませることはできません。軽い手続から重い手続には上げられても、重い手続を軽い手続に下げることはできない、と覚えておきましょう。
冒頭の問題の答え:取消しなら聴聞、停止なら弁明の機会の付与
冒頭の問題に戻ります。営業の許可を取り消す処分は、イの許認可等の取消しに当たるので、聴聞をしなければなりません。
これに対して、30日間の営業停止では、許可そのものはなくならず、期間が過ぎればまた営業ができます。イからハのどれにも当たらないので、原則として、弁明の機会の付与になります。「原則として」と付けるのは、ニにより、行政庁が相当と認めれば聴聞にすることもできるからです。
そのため、冒頭の問題の答えは、同じ方法ではない、です。試験では、「営業停止を命じるときは、聴聞をしなければならない」という誤りの文が、ひっかけに使われやすいです。取消しと停止を、しっかり区別しておきましょう。
聴聞と弁明の機会の付与を一覧で整理
ここまでの内容を、一覧にしてくらべます。
| くらべる点 | 聴聞 | 弁明の機会の付与 |
|---|---|---|
| 根拠 | 13条1項1号 | 13条1項2号 |
| 対象になる処分 | 許認可等の取消し、資格や地位の直接のはく奪、役員等の解任・会員の除名を命じる処分、行政庁が相当と認めるとき | それ以外の不利益処分(営業停止、業務停止、施設の改善を命じる処分など) |
| 意見の述べ方 | 決められた日に出かけて、口頭で意見を述べる・証拠を出す・質問する | 原則として弁明書を出す(行政庁が認めたときは口頭) |
| 手続の重さ | 重い(裁判に近い) | 軽い(簡単な手続) |
重い処分には重い手続、軽い処分には軽い手続、と覚えておくと、問題文を読んだときに迷いにくくなります。
言い分を聞かなくてよい場合はある?13条2項の5つ
では、不利益処分をするときは、いつでも意見陳述のための手続をとらなければならないのでしょうか。13条2項は、意見陳述のための手続をとらなくてよい場合を5つ決めています。
1つ目は、公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、意見陳述のための手続をとることができないときです。たとえば、建物が今にも崩れそうで、すぐに使用を禁止しないと人の命が危ない、という場面です。言い分を聞いている時間はありません。
2つ目は、法令で必要とされる資格がなかったこと、またはなくなったことが分かった場合に、必ずすることになっている処分で、そのことが裁判所の判決書や決定書などの客観的な資料で直接に証明されたときです。たとえば、ある資格が一定の刑を受けるとなくなることになっていて、そのことが判決書で証明されている場面です。言い分を聞いても、結論は変わりません。
3つ目は、施設や設備の設置・管理、物の製造や販売などについて、守るべきことが法令で技術的な基準としてはっきり決められていて、もっぱらその基準に従うよう命じる処分で、基準を満たしていないことが計測や実験などの客観的な方法で確かめられたときです。たとえば、機械で測った数値が基準を超えている、という場面です。
4つ目は、納めるべきお金の額を決めたり、一定の額のお金を納めるよう命じたり、お金を支給する決定を取り消すなど、お金の支給を制限したりする処分です。お金に関する処分は数が多いうえに、あとから不服を申し立てたり裁判で争ったりして取り戻すこともできるので、前もって意見を聞く手続まではいらないとされています。
5つ目は、処分の性質から、課される義務の内容がとても軽いので、前もって意見を聞かなくてよいものとして、政令で決められた処分です。
13条2項と適用除外は何が違うの?
ここで注意したいのは、13条2項の5つの場合は、意見陳述のための手続だけがいらなくなる、という点です。第3回「適用除外と地方公共団体」で勉強した適用除外は、行政手続法のルールがまとめて当てはまらなくなるものでした。これに対して13条2項では、12条の処分基準や、14条の理由の提示のルールは、そのまま当てはまります。
たとえば、1つ目の緊急の場合でも、理由を示さなくてよくなるわけではありません。差し迫った必要があるときは処分と同時でなくてもかまいませんが、その場合も、処分のあと相当の期間内に理由を示さなければなりません(14条1項ただし書・2項)。理由の提示のルールは行政手続法14条:不利益処分の理由の提示でも確認できます。
申請に対する処分とくらべると?
申請を断る処分では、断られる人の言い分を聞く手続は、行政手続法では、必ずしなければならないものとはされていません。第6回「情報の提供と公聴会」で勉強した10条の公聴会も、申請した人以外の人の意見を聞くためのもので、しかも努力義務でした。
これに対して、不利益処分では、13条で、聴聞か弁明の機会の付与のどちらかを、原則として必ずしなければなりません。申請を断る処分は、2条4号ロで不利益処分から除かれているので、13条の手続はいりません。試験では、「申請を断る処分をするときは、弁明の機会を与えなければならない」という誤りの文が出ることがあります。申請を断る処分の理由の提示は、第5回「審査応答義務と理由の提示」で勉強した8条で扱います。
試験でのひっかけポイント
13条は、処分の種類と手続の組み合わせを入れ替えた文で問われます。1つ目は、「許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、聴聞をしなければならない」という文で、13条1項1号イのとおりなので正しい文です。2つ目は、「営業停止を命じる不利益処分をしようとするときは、聴聞をしなければならない」という文で、原則として弁明の機会の付与になるので誤りです。3つ目は、「法人の役員の解任を命じる不利益処分をしようとするときは、弁明の機会の付与をすれば足りる」という文で、ハに当たり聴聞をしなければならないので誤りです。4つ目は、「弁明の機会の付与でよい場合でも、行政庁が相当と認めるときは、聴聞をすることができる」という文で、ニのとおりなので正しい文です。5つ目は、「一定の額の金銭の納付を命じる不利益処分をしようとするときも、弁明の機会を与えなければならない」という文で、13条2項4号により意見陳述のための手続はとらなくてよいので誤りです。
「行政手続法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回から第3回で全体の地図と言葉の意味、適用除外を確認し、第4回から第6回で申請に対する処分のルールを勉強しました。第7回からは不利益処分のルールに入り、今回の第8回では、聴聞と弁明の機会の付与のどちらをとるのかを13条で勉強しました。次回の第9回「聴聞の通知と代理人・参加人・文書の閲覧」では、聴聞の中身に入って、通知の方法や代理人、参加人、文書の閲覧について、15条から18条で勉強します。15条の条文は行政手続法15条:聴聞の通知の方式で先に読んでおくと、動画が分かりやすくなります。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 聴聞と弁明の機会の付与は、何が違いますか?
A. 聴聞は、決められた日に出かけて行って、主宰者の前で口頭で意見を述べたり、証拠を出したり、役所の職員に質問したりする、裁判に近いしっかりした手続です。弁明の機会の付与は、原則として弁明書という書面を出して意見を述べる簡単な手続です。影響が大きい処分ほど、聴聞の手続をとります。
Q. 聴聞をしなければならないのは、どんなときですか?
A. 13条1項1号は、許認可等を取り消す不利益処分(イ)、名宛人の資格や地位を直接にはく奪する不利益処分(ロ)、法人の役員の解任・業務に従事する者の解任・会員の除名を命じる不利益処分(ハ)、行政庁が相当と認めるとき(ニ)の4つを決めています。
Q. 営業停止を命じるときは、聴聞が必要ですか?
A. 原則として必要ありません。営業停止は、許可そのものはなくならず、期間が過ぎればまた営業ができるので、13条1項1号イからハのどれにも当たりません。そのため、13条1項2号により、原則として弁明の機会の付与になります。ただし、行政庁が相当と認めるときは聴聞にすることもできます(ニ)。
Q. 聴聞が必要な処分を、弁明の機会の付与ですませてもよいですか?
A. いいえ。弁明の機会の付与でよい処分を、行政庁が相当と認めて聴聞にすることはできますが、聴聞をしなければならない処分を、弁明の機会の付与ですませることはできません。
Q. 許可を出したあとの違反を理由に許可の効力をなくす場合も、聴聞が必要ですか?
A. はい。教科書では「撤回」と呼ばれることがありますが、条文では「取り消す」と書かれていて、13条1項1号イの許認可等の取消しに含まれます。そのため、聴聞をしなければなりません。
Q. 意見陳述のための手続をとらなくてよい場合はありますか?
A. はい。13条2項は、公益上緊急に処分をする必要があるとき、資格がないことなどが判決書などの客観的な資料で直接に証明されたとき、技術的な基準を満たさないことが計測などで確かめられたとき、金銭の額を決めたり納付を命じたりするなど金銭に関する処分のとき、義務の内容がとても軽いものとして政令で決められた処分のときの5つを決めています。
Q. 13条2項に当たるときは、理由を示さなくてもよいのですか?
A. いいえ。13条2項でいらなくなるのは、意見陳述のための手続だけです。適用除外とは違い、12条の処分基準や14条の理由の提示のルールはそのまま当てはまります。
Q. 申請を断る処分をするときも、弁明の機会を与えなければなりませんか?
A. いいえ。申請を断る処分は、2条4号ロで不利益処分から除かれているので、13条の聴聞や弁明の機会の付与の手続はいりません。申請を断る処分の理由の提示は、8条で扱います。


