1. 憲法が条例制定権を認める以上、条例の内容をめぐり地域間で差異が生じることは当然に予期されることであるから、一定の行為の規制につき、ある地域でのみ罰則規定が置かれている場合でも、地域差のゆえに違憲ということはできない。
2. 選挙制度を政党本位のものにすることも国会の裁量に含まれるので、衆議院選挙において小選挙区選挙と比例代表選挙に重複立候補できる者を、一定要件を満たした政党等に所属するものに限ることは、憲法に違反しない。
3. 法定相続分について嫡出性の有無により差異を設ける規定は、相続時の補充的な規定であることを考慮しても、もはや合理性を有するとはいえず、憲法に違反する。
4. 尊属に対する殺人を、高度の社会的非難に当たるものとして一般殺人とは区別して類型化し、法律上刑の加重要件とする規定を設けることは、それ自体が不合理な差別として憲法に違反する。
5. 父性の推定の重複を回避し父子関係をめぐる紛争を未然に防止するために、女性にのみ100日を超える再婚禁止期間を設けることは、立法目的との関係で合理性を欠き、憲法に違反する。

1. 出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
2. 内閣は、法律案を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
3. 両議院の議員は、議院で行った演説、討論または表決について、院外で責任を問われない。
4. 両議院は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
5. 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

1. ［　ア　］は、レファレンダムと呼ばれ、地方公共団体の首長などに対しても認められる。
2. ［　ア　］に入る語は罷免、［　ウ　］に入る語は任命である。
3. 憲法によれば、公務員を［　ア　］し、およびこれを［　イ　］することは、国民固有の権利である。
4. 憲法によれば、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を［　ア　］することができる。
5. 憲法によれば、国務大臣を［　ウ　］するのは、内閣総理大臣である。

最高裁判所は、平成11年に導入された住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）について、これが憲法13条の保障する自由を侵害するものではない旨を判示している（最一小判平成20年3月6日民集62巻3号665頁）。次の記述のうち、判決の論旨に含まれていないものはどれか。

1. 憲法13条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しており、何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示または公表されない自由を有する。
2. 自己に関する情報をコントロールする個人の憲法上の権利は、私生活の平穏を侵害されないという消極的な自由に加えて、自己の情報について閲覧・訂正ないし抹消を公権力に対して積極的に請求する権利をも包含している。
3. 氏名・生年月日・性別・住所という4情報は、人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報であり、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない。
4. 住基ネットによる本人確認情報の管理、利用等は、法令等の根拠に基づき、住民サービスの向上および行政事務の効率化という正当な行政目的の範囲内で行われているものということができる。
5. 住基ネットにおけるシステム技術上・法制度上の不備のために、本人確認情報が法令等の根拠に基づかずにまたは正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示・公表される具体的な危険が生じているということはできない。

法律の形式に関する次のア～オの記述のうち、現在の立法実務の慣行に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. ウ・エ
5. エ・オ

1. ア：民主主義　イ：法的専門性　ウ：三権分立　エ：国民
2. ア：立憲主義　イ：政治性　ウ：法的安定性　エ：法曹
3. ア：自由主義　イ：法的専門性　ウ：三権分立　エ：国民
4. ア：民主主義　イ：政治性　ウ：法的安定性　エ：法曹
5. ア：立憲主義　イ：法的専門性　ウ：三権分立　エ：国民