1. 株主の氏名又は名称及び住所
2. 前号の株主の有する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）
3. 第一号の株主が株式を取得した日
4. 株式会社が株券発行会社である場合には、株券の番号

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1. 株主名簿に記載されたの住所、または
2. 別の住所に通知・催告してください！とお知らせがある場合はその住所

しかし、「定款作成時に発行可能株式総数を定めておかなければならない」および「会社法上の公開会社でない会社の場合には、発行株式数について制限がなく、発行可能株式総数の定めを置かなくてよい」が誤りです。

「発行可能株式総数」は、「株式会社の成立の時まで」に、その全員の同意によって、定款変更して定めればよいです（会社法37条1項）。

公開会社でない会社（非公開会社）の場合にも、発行可能株式総数の定めは必要です。

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公開会社でない株券発行会社は、株主から請求がある時までは、これらの規定の株券を発行しないことができます。

一方、公開会社の株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、当該株式に係る株券を発行しなければなりません（会社法215条1項4項）。

したがって、本肢の「会社は、株主から株券の発行を請求された段階で初めて株券を発行すれば足りる」は誤りです。

公開会社の場合は、請求されるかどうかに関係なく、株式を発行した日以後遅滞なく株券の発行が必要です。

「代理人は株主にかぎる旨の定款の規定は、株主総会が、株主以外の第三者によって攪乱されることを防止し、会社の利益を保護する趣旨にでたものと認められ、合理的な理由による相当程度の制限ということができるから、有効であると解するのが相当である。」

と判示しています。

よって、本人が議決権を行使する場合のほか、代理人による議決権行使の機会が保障されています。

また、公開会社であっても、当該代理人の資格を株主に制限する旨を定款に定めることができます。

したがって、妥当です。

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ア・・・妥当

故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者は、相続人となることができません（民法891条1号）。

つまり、推定相続人が上記のことをしたら欠格となるので、相続欠格においては、その対象者となりうるのは全ての推定相続人です。

遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます（民法892条）。

つまり、廃除の対象者となるのは遺留分を有する推定相続人に限られます。

よって、妥当です。

イ・・・妥当

相続欠格については、欠格事由に該当すれば、法律上当然に（自動的に）欠格の効果が発生じます。

つまり、自動的に、相続人でなくなります。

一方、

廃除は、家庭裁判所に請求して、家庭裁判所の審判の確定がないと効果が発生しません。

ウ・・・妥当ではない

相続欠格においては、被相続人が宥恕すること（大目に見て許すこと）ができます（通説）。この点は理解しづらい部分なので個別指導で解説いたします！

一方、
相続人の廃除においては、被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができます（民法894条）。

この点が妥当ではありません。

エ・・・妥当ではない

被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は相続欠格となったとき、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となります（民法887条2項）。

つまり、相続欠格も相続廃除も代襲相続はあります。

したがって、「相続欠格においては、被相続人の子が欠格者となった場合には、欠格者の子は代襲相続人となることができない」が妥当ではありません。

オ・・・妥当ではない

相続欠格・廃除ともに、被相続人に対する相続権のみが否定されるだけです。

被相続人以外の者に対する相続権は否定されません。

つまり、相続欠格・廃除ともに相続能力自体が否定されるわけではないです。

本肢は「相続欠格においては、その効果としてすべての相続にかかわる相続能力が否定される」が妥当ではありません。

ア・・・妥当

買主Ａは解除前に支出した有益費の償還を受けるまで家屋を留置することができます（大判昭10.5.13）。

そして、留置家屋を居住することによって得た利益は、不当利得として返還する義務があります（大判昭13.12.17）。

よって、本肢は妥当です。

イ・・・妥当ではない

買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、その償還をしなければなりません（民法583条2項本文）。

よって、Ｂは、Ａに対してこの費用の償還請求をすることができます。

したがって、本肢は妥当ではありません。

ウ・・・妥当

賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、有益費の償還に係る債務及び敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継します（民法605条の2第4項）。

よって、Ａは、原則として旧賃貸人Ｂに対しては有益費の償還を請求することができません。
新賃貸人Ｃに対して請求することができます。

エ・・・妥当ではない

判例によると、
「賃借人が賃借建物に附加した増・新築部分が、賃貸人に返還される以前に、賃貸人、賃借人いずれの責にも帰すべきでない事由により滅失したときは、特段の事情のないかぎり、右部分に関する有益費償還請求権は消滅する」としています（最判昭48.7.17）。

本肢の場合、有益費を支出して増築して、その後増築部分が焼失しています。

よって、有益費償還請求権は消滅するので、Ｂは、Ａに対して増築部分につき有益費の償還請求をすることができません。

本肢は妥当ではありません。

オ・・・妥当

受寄者Ａは、保管事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、寄託者Ｂに対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができます（民法665条、民法650条1項）。

よって、本肢は妥当です。

１・・・妥当

連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担します（民法444条）。

よって、Ｃが無資力のときは、ＡとＢが60万円を負担割合（1：1）に応じて分割します。

したがって、60万円を弁済したＡは、Ｂに対して30万円を求償できます。

２・・・妥当ではない

Ｃは負担部分がないので、求償できません（通説）。

また、Ｂは無資力なので、求償できません。

よって、通説で考えると、Ａ、ＢとＣに求償できません。

３・・・妥当ではない

免除については相対効です。

そのため、60万円について、ＢとＣが連帯債務を負うことになります。

この点は関連ポイントがあるので、個別指導で解説します！

４・・・妥当ではない

「連帯の免除」とは、「連帯の免除」を受けた者は分割債務となり、それ以外の者は以前と変わりなく、連帯債務者のままのことを言います。

つまり、本肢の場合

連帯の免除を受けたＡは20万円の分割債務を負い

ＢとＣは以前と変わりなく、60万円の連帯債務を負います。

よって、「40万円ずつ」が妥当ではありません。

５・・・妥当ではない

連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担します（民法444条）。

よって、Ｃが無資力のときは、ＡとＢが60万円を負担割合（1：1）に応じて分割します。

したがって、Ｂが債務全額を弁済したときに、ＢはＡに30万円を求償できます。

ア・・・誤り

制限行為能力者の相手方は、被保佐人に対しては、１か月にその保佐人の追認を得るべき旨の催告をすることができます。

この場合において、その被保佐人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなします（民法20条4項）。

本肢は「追認されたものとみなされる」が誤りです。

正しくは「取り消したものとみなされる」です。

イ・・・誤り

当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができます（民法541条本文）。

つまり、本肢の場合、期日に代金の支払いがないからと言って、売買契約が効力を失うわけではありません。

相当期間を定めて催告をし、その期間内に代金を支払わないとき、契約解除ができます。
この契約解除によって、効力は失われます。

よって、誤りです。

ウ・・・正しい

保証人が催告の抗弁権を主張したにもかかわらず、債権者が主たる債務者に催告することを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告をすれば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れます（民法455条）。

本肢は上記の内容なので、正しいです。

エ・・・誤り

甲建物を競売により買い受けたＨが、甲建物の賃借人Ｉに対して、相当の期間を定めて甲建物の賃料1ヵ月分以上の支払の催告をし、その相当の期間内に履行がない場合には、Ｉは建物の明渡猶予制度の適用はなくなり、直ちにＨに甲建物を明け渡さないといけなくなります（民法395条2項）。

オ・・・正しい

遺贈義務者（Ｊの相続人ら）は、受遺者Ｋに対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができます。

この場合において、受遺者Ｋがその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなします（民法987条）。

よって、正しいです。