１・・・妥当ではない

アメリカ（当時のウィルソン大統領）は第一次世界大戦参戦（1914～1918年）のためには女性の協力が必要と考えたのですが、結果として、第一次世界大戦後の1920年に、女性の参政権を正式に認めたアメリカ合衆国憲法修正第19条が成立した。

よって、本肢は全体的に誤りです。

■南北戦争は、1861年から1865年にかけて、北部のアメリカ合衆国と合衆国から分離した南部のアメリカ連合国の間で行われた内戦です。

２・・・妥当ではない

ドイツでは、帝政時代には男子についても普通選挙が認められていました。

よって、妥当ではありません。

■ドイツの帝政時代とは、1871年～1918年まで存続したドイツ帝国（プロイセン中心とした連邦制国家）です。

この時代では、二院制で、「上院に当たる連邦参議院」と「下院に当たる帝国議会」があり、帝国議会は成年男子による普通選挙で議員を選出するので、帝政時代には男子についても普通選挙が認められていました。

後半は妥当です。ワイマール共和国になって男女普通選挙が実現しました。

第一次世界大戦（1914～1918年）の敗北により、ドイツでは1918年11月12日、女性参政権を実現。 翌1919年1月19日、ワイマール共和国最初の国民議会選挙が実施され、ドイツで初めて女性が選挙に参加した。

３・・・妥当

日本では、1925年（大正14年）衆議院議員選挙法改正により、満25歳以上のすべての男子が選挙権を有することとなった。
1945年（昭和20年）衆議院議員選挙法改正により、女性の参政権を認め、満20歳以上のすべての国民が選挙権を有する「完全な普通選挙」が実現した。

第一次世界大戦（1914年～1918年）の後の1925年に日本で男子普通選挙（25歳以上の男が選挙権を持つ）が始まりました。

その後、第二次世界大戦（1939年～1945年9月）の後の1945年に、日本で男女普通選挙（20歳以上の「男女」が選挙権を持つ）が始まりました。

４・・・妥当ではない

スイスでは、男子国民皆兵制と直接民主主義の伝統があることは妥当です。

そして、スイスは、他国よりも女性参政権が認められるのが遅かったです。

その理由は、当時のスイスでは「女性は政治以外のことをするために生まれてきた」という考えがあったからです。

その結果、スイスで、女性の参政権が連邦レベルで認められたのは、1971年で、他国よりも遅かったです。

５・・・妥当ではない

イギリスでは、「五次」にわたる選挙法改正が行われ、「20世紀初め」には男女普通選挙が実現していました。

第1次選挙法改正：1832年
・
・
・
第5次選挙法改正：1928年に、すべての21歳以上の男女に選挙権が与えられました。

１・・・誤り

「公開会社」とは、その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社を言います（会社法2条5号）。

つまり、１株でも「譲渡制限のない株式」を発行している会社は「公開会社」です。

言い換えると、公開会社は、譲渡制限株式を発行できます。

したがって、「公開会社であり、かつ大会社は、譲渡制限株式を発行できない」というのは誤りです。

２・・・正しい

公開会社に限り、設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の4分の1を下ることができません（会社法37条3項）。

よって、本肢は正しいです。

例えば、発行可能株式総数が400株の場合、設立時発行株式の総数を100株（4分の1）よりも少ないのはダメです。

具体的には、発行可能株式総数を400株の場合、設立時発行株式の総数を90株とするのはNGで、110株とするのはOKです！

ここは重要なので、理由は理解については個別指導で解説します！

３・・・正しい

株式会社が取締役会設置会社である場合、株主総会の招集通知は、書面でしなければなりません（会社法299条2項2号）。

よって、本肢は正しいです！

これもしっかり理解しておきましょう！

理解の仕方は個別指導で解説します！

４・・・正しい

大会社（公開会社でないもの、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役会及び会計監査人を置かなければなりません（会社法328条1項）。

よって、公開会社であり、かつ大会社は、会計監査人を選任しなければなりません。

これも理解すれば、簡単な内容なので、覚えるだけでなく、理解しておきましょう！

理解の仕方については個別指導で解説します！

５・・・正しい

公開会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができません（会社法331条2項）。

よって、公開会社であり、かつ大会社の株主会社は、公開会社なので、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができません。

理由については、個別指導で解説します！

ア・・・正しい

各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければなりません（会社法25条2項）。

これは、発起設立も募集設立も同じです。

よって、本肢は正しいです！

イ・・・誤り

「株式会社の設立の取消しの訴え」という制度はありません。

よって、本肢は誤りです。

株式会社については「設立無効の訴え」という制度はあります（会社法828条）。

ちなみに、持分会社では「持分会社の設立の取消しの訴え」があります（会社法832条）。

「設立無効の訴え」や関連ポイントについては、個別指導で解説します！

ウ・・・正しい

現物出資財産等について、「定款に記載され、又は記録された価額」が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明を受けた場合、現物出資財産等については検査役による調査は不要です（会社法33条10項3号）。

よって、正しいです。

この辺りはしっかり整理しておく必要があるので、整理の仕方は個別指導で解説します！

エ・・・誤り

株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、発起人は、株式会社の設立に関して支出した費用を負担します（会社法56条）。

本肢は「設立時役員等」となっているので誤りです。

「設立時役員等」は含みません！

その理由については、詳細解説は個別指導で行います！

オ・・・誤り

設立時発行株式を引き受ける者の募集をした場合には、発起人は、出資金の払込みの取扱いをした銀行等に対し、これらの規定により払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができます（会社法64条1項）。

これは「募集設立の場合」のみの規定であり「発起設立」については対象外です。

よって、本肢は誤りです。

理由については、詳細解説は個別指導で行います！

１・・・正しい

下記３つについては、株式会社は全部の株式の内容に特別な定めを置くことができ（会社法107条）、また一部の株式の内容に対しても特別な定めを置くことができます（会社法108条）。

「全部の株式」にも定めることができ、また、「一部の株式」にのみ定めることができるのは下記３つです。

1. 譲渡制限株式 ： 株式を譲渡により取得する場合に、会社の承認が必要な株式
2. 取得請求権付株式 ： 会社に対して株式を取得するよう、株主から請求する事のできる株式
3. 取得条項権付株式 ： 一定の条件が発生すると、会社が株主から株式を取得できる株式

２・・・正しい

選択肢１の解説の通り、「当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてその取得を請求することができることを定める」ことは「取得条項付株式」です。

これは、株式会社の発行する全部または一部の株式の内容として定めることができるので正しいです。

３・・・正しい

株式会社は、他の会社（外国会社を含む。）の事業の全部を譲り受ける場合において当該他の会社が有する当該株式会社の株式を取得するとき、当該株式会社の株式を取得することができます（会社法155条10号）。

よって、正しいです。

具体例を考えれば内容は簡単なので、個別指導で具体例を解説します！

４・・・正しい

取締役会設置会社は、市場取引等により当該株式会社の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めることができます（会社法165条2項）。

市場取引であれば、誰もが取引をしている市場で取引をするわけなので、既存株主に不利益を与えません。

そのため、取締役会の決議によって定めることができます。（＝株主総会決議は不要）

５・・・誤り

株式会社が、株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得する場合、分配可能額を超えて、自己株式を取得するということはできません（会社法461条1項2号）。

よって、本肢は誤りです。

これは、疑問に思う方もいると思うので、詳細解説は個別指導で解説します！

１・・・正しい

株式会社は、一定の日（「基準日」という。）を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主（「基準日株主」という。）をその権利を行使することができる者と定めることができます（会社法124条1項）。

株式会社は基準日を決めて、「基準日に株主名簿に載っている株主が、株主総会で議決権を行使（投票）できる」と定めることができます。

２・・・正しい

基準日株主が行使することができる権利が株主総会又は種類株主総会における議決権である場合には、株式会社は、当該基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を当該権利を行使することができる者と定めることができます（会社法124条4項本文）。

ただし、当該株式の基準日株主の権利を害することができません（会社法124条4項ただし書）。

つまり、基準日に株主になっている人の権利を侵害しなければ、基準日より後に株主になった人に、株主総会での議決権を行使できるよう、定めることができます。

３・・・正しい

株主は、代理人によってその議決権を行使することができます。この場合においては、当該株主又は代理人は、代理権を証明する書面を株式会社に提出しなければなりません（会社法310条1項）。

そして、上記の代理権の授与は、株主総会ごとにしなければなりません（会社法310条2項）。

つまり、株主は、代理人に議決権の行使を任せることができますが、代理権の授与は株主総会ごとに行う必要があり、数回分の株主総会についてまとめて代理権授与というのはダメだということです！

４・・・誤り

本肢のような規定はないので、誤りです。

株主総会が延期・続行された場合に、新たな基準日を定めるという条文は会社法にありません。

延期・続行された場合に、株主総会の招集規定は適用されません（会社法317条）。
延期・続行された株主総会（株主総会の議事に入ったものの、審議を終わらないまま後日に継続した株主総会）は、もとの株主総会と一体として扱い、「継続会」と呼ばれます。

５・・・正しい

取締役は、株主総会を招集する場合に、「株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするとき」は、その旨を定めなければなりません（会社法298条1項3号）。

つまり、書面によって議決権を行使できるのは、「株主総会に出席しない株主」です。
もし、出席してしまうと、書面による議決権行使の効力は失われます。

詳細解説は個別指導で解説します！