平成28年度(2016年度)過去問

平成28年・2016|問57|一般知識・その他

公文書管理法(公文書等の管理に関する法律)に関する次の文章のうち、誤っているものはどれか。

  1. 公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれている。
  2. 公文書管理法は、行政機関の長が毎年度行政文書の管理の状況を内閣総理大臣に報告しなければならないと定めている。
  3. 公文書管理法は、行政機関の長が行政文書の管理に関する定め(行政文書管理規則)を設けなければならないと定めている。
  4. 公文書管理法は、行政機関の長が保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないと定めている。
  5. 公文書管理法は、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則について定めている。

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【答え】: 5

【解説】

1.公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれている。
1・・・正しい
行政機関の職員は、公文書管理法の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、一定事項について、文書を作成しなければなりません公文書管理法4条)。
したがって、公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれています。
2.公文書管理法は、行政機関の長が毎年度行政文書の管理の状況を内閣総理大臣に報告しなければならないと定めている。
2・・・正しい
行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければなりません(公文書管理法9条)。
よって、本肢は正しいです。
3.公文書管理法は、行政機関の長が行政文書の管理に関する定め(行政文書管理規則)を設けなければならないと定めている。
3・・・正しい
行政機関の長は、行政文書の管理が適正に行われるよう、行政文書の管理に関する定め(行政文書管理規則)を設けなければなりません(公文書管理法10条)。
よって、本肢は正しいです。
4.公文書管理法は、行政機関の長が保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないと定めている。
4・・・正しい
行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければなりません(公文書管理法8条1項)。
そして、行政機関の長は、上記規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければなりません。この場合において、内閣総理大臣の同意が得られないときは、当該行政機関の長は、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければなりません(同条2項)。
したがって、本肢は正しいです。
5.公文書管理法は、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則について定めている。
5・・・誤り
公文書管理法に罰則の規定はありません
したがって、本肢は誤りです。


平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問56|一般知識・情報通信

情報処理に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア オブジェクト指向データベースとは、目標とされる語句の検索を正しく行えるようにデザインされたデータベースを指す。

イ リレーショナルデータベースとは、一つの表だけでなく複数の表を組み合わせて特定の行や列を抜き出すことのできるデータベースを指す。

ウ ビッグデータとは、ネットワーク上で一つのデータが1ギガバイト以上の容量を持つようなデータを指す。

エ メタデータとは、データそのものではなくデータに関するデータ(情報)を指す。

オ ウェブ上で公開されている文書の様式はHTML*と呼ばれ、文書内で様々な指定をタグという世界共通の文字列で設定することで画像の表示や文字の色やデザインを指定し、ハイパーテキストなどを組み込むことができるようになっている。

  1. ア・ウ
  2. ア・エ
  3. イ・エ
  4. イ・オ
  5. ウ・オ

(注)HTML : Hyper Text Markup Language の略

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【答え】: 1

【解説】

ア オブジェクト指向データベースとは、目標とされる語句の検索を正しく行えるようにデザインされたデータベースを指す。
ア・・・誤り
「互いに関連する複数の種類のデータ」と、「データの処理方法」を1つにまとめて「オブジェクト」としてデータベースに格納します。
このデータベースが「オブジェクト指向データベース」です。
本肢は誤りです。
イ リレーショナルデータベースとは、一つの表だけでなく複数の表を組み合わせて特定の行や列を抜き出すことのできるデータベースを指す。
イ・・・正しい
リレーショナルデータベースとは、一つのデータを複数の属性の値の組として表し、組を列挙することでデータを格納していく方式のことです。
特定の行や列を抜き出すことのできます。
したがって、本肢は正しいです。例えば、下記「顧客リスト」と「販売リスト」が関係しているデータベースがあります。
ウ ビッグデータとは、ネットワーク上で一つのデータが1ギガバイト以上の容量を持つようなデータを指す。
ウ・・・誤り
ビッグデータとは、一般的なデータ管理・処理ソフトウエアで扱うことが困難なほど巨大で複雑なデータの集合のことです。
ビッグデータとは、単に量が多いだけでなく、様々な種類・形式が含まれます。
例えば、ある人が、いつどこで、何を購入したのか?
どのようなページを閲覧しているか?
何歳なのか?
どこに住んでいるのか?など、さまざま情報(データ)をまとめたものです。したがって、本肢は誤りです。

エ メタデータとは、データそのものではなくデータに関するデータ(情報)を指す。

エ・・・正しい
メタデータ(メタ情報)とは、データ自体に付属している情報を指します。 例えば、「Aさん」というデータそのものに、「趣味はテニス」といったメタ情報が付随しているイメージです。

オ ウェブ上で公開されている文書の様式はHTML*と呼ばれ、文書内で様々な指定をタグという世界共通の文字列で設定することで画像の表示や文字の色やデザインを指定し、ハイパーテキストなどを組み込むことができるようになっている。
オ・・・正しい
本肢の内容は正しいです。
ネット上で調べて表示されるページは、HTMLという言語によって記載され、それが、パソコンやスマホなどで表示されて閲覧されています。
このホームページもHTMLという言語で作成されています。


平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問55|一般知識・情報通信

IoT(Internet of Things)の定義に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 様々な「モノ」をインターネット上でデザイン・印刷するという意味
  2. 様々な「モノ」をインターネット上で理解したり学習したりする環境という意味
  3. 様々な「モノ」の価値についてインターネットの世界でのみ評価されるという意味
  4. 様々な「モノ」がビッグデータとして扱われるようになり、インターネットが「モノ」のようになるという意味
  5. 様々な「モノ」がセンサーと無線通信を通してインターネットにつながりインターネットの一部を構成するようになるという意味

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【答え】: 5

【解説】

IoT」とは、「Internet of Things」のことで、様々な「モノ(物)」が「インターネット」に接続され(単に繋がるだけではなく、モノがインターネットのように繋がる)、情報交換することにより相互に制御する仕組みを言います。

例えば、IoT家電だと、屋外から屋内のエアコンや洗濯機等を操作できたりします。

さらには、IoTの医療器具もあります。
手術器具を遠隔操作をして、手術するというのもあります。

また、IoTの車も出始めるでしょう。
インターネット(5G回線)を使って、遠隔操作をして運転をしたりできるようになるでしょう。

したがって、『様々な「モノ」がセンサーと無線通信を通してインターネットにつながりインターネットの一部を構成するようになるという意味』が正しい選択肢です。


平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問54|一般知識・情報通信

人工知能に関する次の文章の空欄[ Ⅰ ]~[ Ⅳ ]に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。

コンピュータの処理速度や記憶容量が向上しさえすれば、人間と同じように思考するコンピュータを開発することができると考えられた時期もあった。最近、将棋や囲碁の対局でコンピュータがトップレベルの棋士に勝利するようになったと報道された。その発展は、コンピュータに過去の大量の対局データをインプットし、更にそのデータに基づいて最適の解を導けるようコンピュータ自身で学習し実力を高める仕方を覚えられるようになったからといわれている。
このようなコンピュータの発展動向は、従来コンピュータが得意な能力は検索や[ Ⅰ ]であって人が得意な能力としては工夫や[ Ⅱ ]が代表的なものと考えられてきたが、今ではコンピュータもこれまで人間が得意としてきた[ Ⅲ ]や[ Ⅳ ]に類する能力を持ち始めたことを意味している。

ア 感情、イ 認知、ウ 想像、エ 論証、オ ひらめき
カ 創造、キ 差別、ク 記憶、ケ 計算、コ 推論

  1. Ⅰ:ク Ⅱ:ア Ⅲ:エ Ⅳ:コ
  2. Ⅰ:ク Ⅱ:キ Ⅲ:エ Ⅳ:ウ
  3. Ⅰ:ケ Ⅱ:ウ Ⅲ:オ Ⅳ:ク
  4. Ⅰ:ケ Ⅱ:カ Ⅲ:オ Ⅳ:コ
  5. Ⅰ:コ Ⅱ:カ Ⅲ:ク Ⅳ:イ

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【答え】: 4

【解説】

コンピュータの処理速度や記憶容量が向上しさえすれば、人間と同じように思考するコンピュータを開発することができると考えられた時期もあった。最近、将棋や囲碁の対局でコンピュータがトップレベルの棋士に勝利するようになったと報道された。その発展は、コンピュータに過去の大量の対局データをインプットし、更にそのデータに基づいて最適の解を導けるようコンピュータ自身で学習し実力を高める仕方を覚えられるようになったからといわれている。
このようなコンピュータの発展動向は、従来コンピュータが得意な能力は検索や[ Ⅰ:計算 ]であって人が得意な能力としては工夫や[ Ⅱ:創造 ]が代表的なものと考えられてきたが、今ではコンピュータもこれまで人間が得意としてきた[ Ⅲ:ひらめき ]や[ Ⅳ:推論 ]に類する能力を持ち始めたことを意味している。

Ⅰ.
従来コンピュータが得意な能力は検索や[ Ⅰ ]であって・・・
Ⅰ・・・ケ:計算
従来のコンピューターが得意な能力は
「検索」や「計算」や「記憶」です。
「計算」は、エクセルをイメージすると分かるし
「記憶」は、パソコン内への保存機能を考えると分かりやすいです。
なので、どちらかが入ることは分かります。
ただ、これだけでは、どちらが入るかわからないので、別の空欄と選択肢を考慮して答えを導きます。
Ⅱ.
人が得意な能力としては工夫や[ Ⅱ ]が代表的なものと考えられてきたが、
Ⅱ・・・カ:創造
選択肢を見ると、Ⅱに入るのは
「ア:感情、キ:差別、ウ:想像カ、カ:創造」のいずれかです。人が得意な「能力」ととなっているので
能力ではない「感情」と「差別」は除外されます。
そうなると、Ⅱに入るのは「創造」「想像」のどちらかとなります。

Ⅲ.Ⅳ.
今ではコンピュータもこれまで人間が得意としてきた[ Ⅲ ]や[ Ⅳ ]に類する能力を持ち始めたことを意味している。
Ⅲ・・・オ:ひらめき
Ⅳ・・・コ:推論
これまでは人間が得意としてきた能力で、近年コンピューターが持ち始めた能力を考えます。近年のコンピューターで言えば、やはり「AI」です。
これは、「将棋や囲碁の対局でコンピュータがトップレベルの棋士に勝利するようになったと報道された」という問題文の記述からも分かります。
そして、将棋や囲碁の対局においてコンピューターが持つ能力というと
やはり「ひらめき」と「推論」でしょう。
これまで得られた情報をコンピューターが処理して、今後どのような動きをするかを「推論」します。
また、新たなことを生み出す「ひらめき」もあります。
これらは、新元号の発表前に、「AI」が何が新元号となるのかを推論したり、ひらめきによって、新元号を予測していたことからも分かります。
ⅢとⅣの組み合わせについて「オとコ」なのが、選択肢4だけです。
そして、選択肢4のⅠとⅡについての内容を見ると「ケ:計算」「カ:創造」です。
すると、これが正しい選択肢を判断できます。


平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問53|一般知識・社会

終戦(1945年8月15日)後の日本で発生した自然災害に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. 終戦から1950年代にかけて福井地震や洞爺丸台風などの大きな自然災害が発生した。
  2. 終戦から1950年代にかけて発生した自然災害による死者・行方不明者の合計は、1960年代から1980年代までに発生した自然災害による死者・行方不明者の合計を上回る。
  3. 終戦から1980年代までに発生した自然災害で死者・行方不明者が最も多かったのは、伊勢湾台風であった。
  4. 1995年に発生した阪神・淡路大震災では、都市部における大規模な火災や建物の倒壊などにより、100人を超える行方不明者が依然存在している。
  5. 2011年に発生した東日本大震災は、終戦後に発生した自然災害の中で最大の死者・行方不明者をもたらした。

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【答え】: 4

【解説】

1.終戦から1950年代にかけて福井地震や洞爺丸台風などの大きな自然災害が発生した。
1・・・妥当
福井地震は、1948年(昭和23年)6月に発生した地震です。
洞爺丸台風は、1954年(昭和29年)9月に来襲した台風です。
上記2つは、終戦(1945年)~1950年代に発生した自然災害なので妥当です。
2.終戦から1950年代にかけて発生した自然災害による死者・行方不明者の合計は、1960年代から1980年代までに発生した自然災害による死者・行方不明者の合計を上回る。
2・・・妥当
自然災害による死者・行方不明者の合計については

  • 終戦から1950年代では約16,500人
  • 1960年代から1980年代では1万人未満

よって、本肢は妥当です。

3.終戦から1980年代までに発生した自然災害で死者・行方不明者が最も多かったのは、伊勢湾台風であった。
3・・・妥当
終戦から1980年代までに発生した最大の自然災害は、1959年に発生した伊勢湾台風です。
伊勢台風は、紀伊半島(和歌山県・三重県)から東海地方を中心とし、ほぼ全国にわたって甚大な被害を及ぼした台風で、死者は約5千人、行方不明者は約400人です。
4.1995年に発生した阪神・淡路大震災では、都市部における大規模な火災や建物の倒壊などにより、100人を超える行方不明者が依然存在している。
4・・・妥当ではない
阪神・淡路大震災では、死者は、約6500人で、行方不明者は3人です。
本肢の、「100人を超える行方不明者」は妥当ではありません。
5.2011年に発生した東日本大震災は、終戦後に発生した自然災害の中で最大の死者・行方不明者をもたらした。
5・・・妥当
東日本大震災(2011年3月11日:3.11)における死者は約1万6000人、行方不明者は約2500人です。
これは戦後の自然災害で最大の死者・行方不明者数です。


平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問52|一般知識・社会

日本社会の多様化に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア 特定の民族出身者を誹謗中傷し、社会から排除することをあおるような差別的発言を投げかけるヘイトスピーチは法律で禁止され、内閣府にこれを監視する委員会が設置された。

イ 障害のある人への不当な差別的取扱いを禁止する法律が施行されたが、行政・事業者ともに、障害者に対して合理的配慮の提供を行うことは、努力義務にとどめられた。

ウ 同性による婚姻は法律で認められていないが、結婚に相当する同性の関係について、定めを置く自治体の条例がある。

エ 内戦がつづくシリアからの難民について、日本では、難民認定を申請した者の入国・在留が認められた例はない。

オ 途上国から人材を受け入れ、技術を学んでもらうことを目的とした外国人技能実習制度があるが、実習生を低賃金労働者として扱うなどの問題が生じている。

  1. ア・エ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. イ・エ
  5. ウ・オ

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【答え】: 5

【解説】

ア 特定の民族出身者を誹謗中傷し、社会から排除することをあおるような差別的発言を投げかけるヘイトスピーチは法律で禁止され、内閣府にこれを監視する委員会が設置された。
ア・・・妥当ではない
ヘイトスピーチ(特定の人種や民族など少数者への差別をあおる表現や排外主義的な言動)を禁止する法律はないので、本肢は妥当ではありません。
また、内閣府にもヘイトスピーチを禁止する委員会はありません。この点も妥当ではありません。
一方、ヘイトスピーチを対処するための条例は、大阪市等であります。
イ 障害のある人への不当な差別的取扱いを禁止する法律が施行されたが、行政・事業者ともに、障害者に対して合理的配慮の提供を行うことは、努力義務にとどめられた。
イ・・・妥当ではない
障害者を応援するため、障害者総合支援法等が設置されています。
これによると、障害者に対して合理的配慮の提供を行うことは、

  • 行政では「法的義務」ですが、
  • 事業者では「努力義務」となっています。

「行政・事業者ともに努力義務」が妥当ではありません。

ウ 同性による婚姻は法律で認められていないが、結婚に相当する同性の関係について、定めを置く自治体の条例がある。
ウ・・・妥当
本肢は妥当です。例えば、東京都渋谷区の条例では「パートナーシップ証明」という結婚に相当する同姓の関係についての定めが置かれています。
エ 内戦がつづくシリアからの難民について、日本では、難民認定を申請した者の入国・在留が認められた例はない。
エ・・・妥当ではない
シリアを含めたさまざまな国籍の方が日本に対して、難民申請をしています。
しかし、難民認定を受けて、難民の入国・在留が認められる者は、ごく少数です。
シリア人についても、少ならずいます(平成29年・2017年には5人のシリア人が難民認定を受けています)。
オ 途上国から人材を受け入れ、技術を学んでもらうことを目的とした外国人技能実習制度があるが、実習生を低賃金労働者として扱うなどの問題が生じている。
オ・・・妥当
途上国から人材を受け入れ、技術を学んでもらうことを目的とした外国人技能実習制度があります。
その問題点として、「実習生を低賃金労働者として扱うこと」などがあります。
よって本肢は妥当です。


平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問51|一般知識・経済

日本の戦後復興期の経済に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 石炭・石油・鉄鋼・造船に対する傾斜生産方式が導入され、これにより生産の回復が図られた。
  2. ドッジラインにより、景気回復に向けて国債発行を通じた積極的な公共事業が各地で実施されるとともに、賃金・物価統制を通じて、インフレの収束が図られた。
  3. 輸出拡大を目指して、日本銀行による円安方向への為替介入が行われ、為替レートは1ドル=360円の水準維持が図られた。
  4. シャウプ勧告を受けて、企業の資本蓄積を促進するために、法人税率の引下げが行われた。
  5. 朝鮮戦争により、衣料調達や武器補修などの特需が起こったことから、繊維産業や金属工業を中心に生産水準が回復した。

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【答え】: 5

【解説】

1.石炭・石油・鉄鋼・造船に対する傾斜生産方式が導入され、これにより生産の回復が図られた。
1・・・妥当ではない
本肢は「石油」「造船」が誤りです。
傾斜生産方式とは、第二次世界大戦後、日本がGHQ(アメリカ)によって行政が支配されていた時に、日本の経済復興のために実行された経済政策です。
内容としては、
当時の基幹産業である「鉄鋼、石炭」に資材・資金を超重点的に投入し、産業全体の拡大を図るというものです。
工業復興のための基礎的素材である石炭と鉄鋼の増産に向かって、全ての経済政策を集中的に「傾斜」するという意味から名付けられました。
その結果、清算の回復が図られました。
2.ドッジラインにより、景気回復に向けて国債発行を通じた積極的な公共事業が各地で実施されるとともに、賃金・物価統制を通じて、インフレの収束が図られた。
2・・・妥当ではない
ドッジ・ライン(ドッジ・プラン)は、日本がGHQ(アメリカ)によって行政が支配されていた時に、日本経済の自立と安定とのために実施された「財政金融引き締め」の政策です。
インフレを抑制すること」と「国内消費を抑制すること」を目的として、GHQ経済顧問として訪日したジョゼフ・ドッジが、立案、勧告したものです。
具体的な内容の一つが、
「日銀借入金返済などの債務償還の優先」
「1ドル=360円の単一為替レートの設定」です。
これにより、市場に出回るお金を少なくして、インフレを抑制しました。
本肢は「景気回復に向けて国債発行を通じた積極的な公共事業が各地で実施される」が妥当ではありません。
積極的な公共投資を行うと、インフレを助長させます。
3.輸出拡大を目指して、日本銀行による円安方向への為替介入が行われ、為替レートは1ドル=360円の水準維持が図られた。
3・・・妥当ではない
為替レートは1ドル=360円の水準維持が図られたのは、選択肢2にもある通り、「ドッジ・ライン」によるものです。
日銀によって行ったものではありません。
むしろ、アメリカのGHQ主導で行ったものです。
4.シャウプ勧告を受けて、企業の資本蓄積を促進するために、法人税率の引下げが行われた。
4・・・妥当ではない
シャウプ勧告は、GHQの要請によって1949年(昭和24年)に結成された、カール・シャウプを団長とする日本税制使節団(シャウプ使節団)による日本の租税に関する報告書です。
簡単に言えば、GHQ主導で、日本の税制を変えなさい!と勧告したということです。
これまで、日本の税制は「複雑」で「不公平」でした
これを直すようにジャウプは勧告して、法人税率の引き下げは行われましたが
この目的は「企業の資本蓄積を促進するため」ではありません。
上記にも記載した通り
不公平だった税制を公平にするため」です。
5.朝鮮戦争により、衣料調達や武器補修などの特需が起こったことから、繊維産業や金属工業を中心に生産水準が回復した。
5・・・妥当
朝鮮戦争とは、1950年に朝鮮半島で起きた、韓国(+アメリカ・イギリス)北朝鮮(+ソ連・中国)を当事国とする戦争です。
朝鮮戦争に伴い、在韓米軍・在日米軍から日本に対して「衣料調達や武器補修」が発注され、日本の経済は好景気になり、経済が再建されました(朝鮮特需という)。


平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問50|一般知識・経済

2016年2月に署名されたTPP(Trans-Pacific Partnership)協定に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア TPP協定は、日本、アメリカ、韓国などの環太平洋経済圏12か国によって自由貿易圏を構築することを目指すものである。

イ TPP協定により、音楽や小説などの著作権の保護期間が統一されることとなり、日本では著作権の保護期間が、これまでよりも延長されることとなる。

ウ TPP協定に参加する国々のGDPを合計した値は、世界各国のGDP合計値の5割を超えており、TPP協定によって世界最大の自由貿易圏が誕生することとなる。

エ TPP協定により、日本が輸入する全品目の9割以上で、最終的に関税が撤廃されることとなる。

オ TPP協定交渉について日本では農産品の重要5項目とされる米、麦、大豆、牛肉・豚肉、乳製品の関税維持が主張され、それらの関税は撤廃を免れることとなった。

  1. ア・ウ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. イ・エ
  5. エ・オ

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【答え】:4

【解説】

ア TPP協定は、日本、アメリカ、韓国などの環太平洋経済圏12か国によって自由貿易圏を構築することを目指すものである。
ア・・・妥当ではない
TPPとは、環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership)の略称です。
そして、2016年2月4日にニュージーランドのオークランドにおいてTPP協定が12カ国により署名がされた。
ただし、「韓国」は含まれていません
よって、妥当ではありません。「日本」「アメリカ」は正しいです。
ただし、2017年1月、アメリカ合衆国がTPPを離脱しています。

イ TPP協定により、音楽や小説などの著作権の保護期間が統一されることとなり、日本では著作権の保護期間が、これまでよりも延長されることとなる。
イ・・・妥当
著作権の保護期間は、日本では、原則、50年ですが
TPP協定により、70年に延長(20年延長)される予定です。
ウ TPP協定に参加する国々のGDPを合計した値は、世界各国のGDP合計値の5割を超えており、TPP協定によって世界最大の自由貿易圏が誕生することとなる。
ウ・・・妥当ではない
TPPに参加する国のGDPを合計すると、世界のGDPの約4割となります。
よって、本肢の「5割を超えており」が妥当ではありません。
エ TPP協定により、日本が輸入する全品目の9割以上で、最終的に関税が撤廃されることとなる。
エ・・・妥当
TPP協定により、日本が輸入する全品目の9割以上で、最終的に関税が撤廃されることになります。
よって、本肢は妥当です。
オ TPP協定交渉について日本では農産品の重要5項目とされる米、麦、大豆、牛肉・豚肉、乳製品の関税維持が主張され、それらの関税は撤廃を免れることとなった。
オ・・・妥当ではない
TPP協定交渉について日本では農産品の重要5項目とされているのは
米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖
です。
したがって、大豆は含まれていません。
「大豆」を「砂糖」に変えれば妥当です。


平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問49|一般知識・政治

近年に設置された日本の中央政府の庁に関する次のア~オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア 文部科学省にスポーツ庁が置かれた。

イ 国土交通省に復興庁が置かれた。

ウ 防衛省に防衛装備庁が置かれた。

エ 経済産業省に観光庁が置かれた。

オ 農林水産省に消費者庁が置かれた。

  1. ア・ウ
  2. ア・オ
  3. イ・エ
  4. イ・オ
  5. ウ・エ

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【答え】:1

【解説】

ア 文部科学省にスポーツ庁が置かれた。
ア・・・正しい
2015年(平成27年)10月1日に、文部科学省の外局として、スポーツ庁が設置された。
イ 国土交通省に復興庁が置かれた。
イ・・・誤り
2012年(平成24年)2月に、東日本大震災からの復興を目的として、内閣の下に復興庁は設置された。
よって、「国土交通省」が誤りです。
ウ 防衛省に防衛装備庁が置かれた。
ウ・・・正しい
2015年(平成27年)10月1日に、防衛省の外局として、防衛装備庁が設置された。
エ 経済産業省に観光庁が置かれた。
エ・・・誤り
2008年(平成20年)10月1日に、国土交通省の外局として、観光庁が設置された。
よって、「国土交通省」が誤りです。
オ 農林水産省に消費者庁が置かれた。
オ・・・誤り
2009年(平成21年)9月に、内閣府の外局として、消費者庁が設置された。
よって、「農林水産省」が誤りです。


平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

平成28年・2016|問48|一般知識・政治

2015年夏に成立し公布された改正公職選挙法*による参議院選挙区選出議員の選挙区・定数の改正および改正後の状況に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. 選挙区のあり方を見直す必要性を指摘した最高裁判所判決が改正より前に出ていた。
  2. 定数が増加した選挙区はいずれも三大都市圏にある。
  3. 定数が減少した選挙区はいずれも三大都市圏にない。
  4. 区域が変更された選挙区が中国地方と四国地方に生じた。
  5. 改正後も全国の選挙区の総定数に変更は生じていない。

(注)公職選拳法の一部を改正する法律(平成27年法律第60号)による改正後の公職選挙法

>解答と解説はこちら


【答え】:2

【解説】

1.選挙区のあり方を見直す必要性を指摘した最高裁判所判決が改正より前に出ていた。
1・・・妥当
2012年と2014年の2度、それぞれ最大格差5倍と4.77倍だった参院選を違憲状態とし、都道府県単位の区割りの見直しを求める判決を下していた。
その後、2015年に鳥取・島根と徳島・高知を「合区」とし、選挙区定数を「10増10減」する改正公職選挙法を成立させた。
そして、翌年2016年に施行となった。
よって、最高裁判決が改正前に出ていたので妥当です。
2.定数が増加した選挙区はいずれも三大都市圏にある。
2・・・妥当ではない
2015年の改正による参議院選挙区選出議員の定数が増加した選挙区は、
北海道、東京都、愛知県、兵庫県、福岡県です。
よって、北海道と福岡県は、三大都市圏ではないので、
いずれも三大都市圏にある、という記述は妥当ではありません。※三大都市圏とは、東京、名古屋、大阪の三大都市を中心とした都道府県の集まりです。
東京圏:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
名古屋圏:愛知県、岐阜県、三重県
大阪圏:大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)

3.定数が減少した選挙区はいずれも三大都市圏にない。
3・・・妥当
定数が減少したのは、
宮崎県、新潟県、長野県です。
よって、いずれも三大都市圏にはありません。
4.区域が変更された選挙区が中国地方と四国地方に生じた。
4・・・妥当
参議院選挙区の「区域の変更」があったのは、下記2つです。

  1. 鳥取県と島根県」(中国地方)が合併して1つの選挙区となった。
  2. 徳島県と高知県」(四国地方)が合併して1つの選挙区となった。

よって、本肢は妥当です。

5.改正後も全国の選挙区の総定数に変更は生じていない。
5・・・妥当
2015年の改正による参議院選挙区選出議員の定数は、「10増10減」により変更はありません。
参議院議員の定数は「242人」です。


平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略