［　ア　］法上の基礎概念である［　イ　］は、大きく二つの類型に分類して理解されている。一つは、行政主体とその外部との関係を基準として捉える作用法的［　イ　］概念である。例えば、行政処分を行う［　ウ　］がその権限に属する事務の一部をその［　エ　］である職員に委任し、またはこれに臨時に代理させて、私人に対する権限行使を行うような場合、この［　ウ　］と［　エ　］という区分は、上記の作用法的［　イ　］概念に基づくものである。もう一つは、各々の［　イ　］が担当する事務を単位として捉える事務配分的［　イ　］概念である。この概念は、現行法制の下では、国家［　ア　］法のとる制定法上の［　イ　］概念であって、行政事務を外部関係・内部関係に区分することなく全体として把握するとともに、さまざまな行政の行為形式を現実に即して理解するために適している。

1：行政指導　2：行政訴訟　3：損失補償　4：公務員　5：行政委員会　6：諮問機関　7：責任者　8：賠償　9：警察　10：行政庁　11：行政代執行　12：土地収用　13：内閣　14：行政手続　15：補助機関　16：行政機関　17：参与機関　18：行政救済　19：行政組織　20：法治主義

［ア：行政組織］法上の基礎概念である［イ：行政機関］は、大きく二つの類型に分類して理解されている。一つは、行政主体とその外部との関係を基準として捉える作用法的［イ：行政機関］概念である。例えば、行政処分を行う［ウ：行政庁］がその権限に属する事務の一部をその［エ：補助機関］である職員に委任し、またはこれに臨時に代理させて、私人に対する権限行使を行うような場合、この［ウ：行政庁］と［エ：補助機関］という区分は、上記の作用法的［イ：行政機関］概念に基づくものである。もう一つは、各々の［イ：行政機関］が担当する事務を単位として捉える事務配分的［イ：行政機関］概念である。この概念は、現行法制の下では、国家［ア：行政組織］法のとる制定法上の［イ：行政機関］概念であって、行政事務を外部関係・内部関係に区分することなく全体として把握するとともに、さまざまな行政の行為形式を現実に即して理解するために適している。

本件［　ア　］は、・・・学習指導要領を踏まえ、上級行政機関である都教委（※）が関係下級行政機関である都立学校の各校長を名宛人としてその職務権限の行使を指揮するために発出したものであって、個々の教職員を名宛人とするものではなく、本件［　イ　］の発出を待たずに当該［　ア　］自体によって個々の教職員に具体的な義務を課すものではない。また、本件［　ア　］には、・・・各校長に対し、本件［　イ　］の発出の必要性を基礎付ける事項を示すとともに、教職員がこれに従わない場合は服務上の責任を問われることの周知を命ずる旨の文言があり、これらは国歌斉唱の際の起立斉唱又はピアノ伴奏の実施が必要に応じて［　イ　］により確保されるべきことを前提とする趣旨と解されるものの、本件［　イ　］の発出を命ずる旨及びその範囲等を示す文言は含まれておらず、具体的にどの範囲の教職員に対し本件［　イ　］を発するか等については個々の式典及び教職員ごとの個別的な事情に応じて各校長の［　ウ　］に委ねられているものと解される。そして、本件［　ア　］では、上記のとおり、本件［　イ　］の違反について教職員の責任を問う方法も、［　エ　］に限定されておらず、訓告や注意等も含み得る表現が採られており、具体的にどのような問責の方法を採るかは個々の教職員ごとの個別的な事情に応じて都教委の［　ウ　］によることが前提とされているものと解される。原審の指摘する都教委の校長連絡会等を通じての各校長への指導の内容等を勘案しても、本件［　ア　］それ自体の文言や性質等に則したこれらの［　ウ　］の存在が否定されるものとは解されない。したがって、本件［　ア　］をもって、本件［　イ　］と不可分一体のものとしてこれと同視することはできず、本件［　イ　］を受ける教職員に条件付きで［　エ　］を受けるという法的効果を生じさせるものとみることもできない。

（最一小判平成24年2月9日裁判所時報1549号4頁）

1：分限処分　2：処分基準　3：行政罰　4：同意　5：行政指導　6：指示　7：法規命令　8：職務命令　9：指導指針　10：下命　11：懲戒処分　12：監督処分　13：政治的判断　14：執行命令　15：告示　16：審査基準　17：裁量　18：勧告　19：通達　20：行政規則

本件［ア：通達］は、・・・学習指導要領を踏まえ、上級行政機関である都教委*が関係下級行政機関である都立学校の各校長を名宛人としてその職務権限の行使を指揮するために発出したものであって、個々の教職員を名宛人とするものではなく、本件［イ：職務命令］の発出を待たずに当該［ア：通達］自体によって個々の教職員に具体的な義務を課すものではない。また、本件［ア：通達］には、・・・各校長に対し、本件［イ：職務命令］の発出の必要性を基礎付ける事項を示すとともに、教職員がこれに従わない場合は服務上の責任を問われることの周知を命ずる旨の文言があり、これらは国歌斉唱の際の起立斉唱又はピアノ伴奏の実施が必要に応じて［イ：職務命令］により確保されるべきことを前提とする趣旨と解されるものの、本件［イ：職務命令］の発出を命ずる旨及びその範囲等を示す文言は含まれておらず、具体的にどの範囲の教職員に対し本件［イ：職務命令］を発するか等については個々の式典及び教職員ごとの個別的な事情に応じて各校長の［ウ：裁量］に委ねられているものと解される。そして、本件［ア：通達］では、上記のとおり、本件［イ：職務命令］の違反について教職員の責任を問う方法も、［エ：懲戒処分］に限定されておらず、訓告や注意等も含み得る表現が採られており、具体的にどのような問責の方法を採るかは個々の教職員ごとの個別的な事情に応じて都教委の［ウ：裁量］によることが前提とされているものと解される。原審の指摘する都教委の校長連絡会等を通じての各校長への指導の内容等を勘案しても、本件［ア：通達］それ自体の文言や性質等に則したこれらの［ウ：裁量］の存在が否定されるものとは解されない。したがって、本件［ア：通達］をもって、本件［イ：職務命令］と不可分一体のものとしてこれと同視することはできず、本件［イ：職務命令］を受ける教職員に条件付きで［エ：懲戒処分］を受けるという法的効果を生じさせるものとみることもできない。

一の見解は、子どもの教育は、親を含む国民全体の共通関心事であり、公教育制度は、このような国民の期待と要求に応じて形成、実施されるものであつて、そこにおいて支配し、実現されるべきものは国民全体の教育意思であるが、この国民全体の教育意思は、憲法の採用する議会制民主主義の下においては、国民全体の意思の決定の唯一のルートである国会の法律制定を通じて具体化されるべきものであるから、法律は、当然に、公教育における［ア：教育の内容及び方法］についても包活的にこれを定めることができ、また、教育行政機関も、法律の授権に基づく限り、広くこれらの事項について決定権限を有する、と主張する。これに対し、他の見解は、子どもの教育は、憲法二六条の保障する子どもの教育を受ける権利に対する責務として行われるべきもので、このような責務をになう者は、親を中心とする国民全体であり、公教育としての子どもの教育は、いわば親の教育義務の共同化ともいうべき性格をもつのであつて、それ故にまた、教基法*一〇条一項も、教育は、国民全体の信託の下に、これに対して直接に責任を負うように行われなければならないとしている、 したがつて、権力主体としての国の子どもの教育に対するかかわり合いは、右のような国民の教育義務の遂行を側面から助成するための［イ：諸条件の整備］に限られ、子どもの［ア：教育の内容及び方法］については、国は原則として介入権能をもたず、教育は、その実施にあたる教師が、その［ウ：教育専門家］としての立場から、国民全体に対して教育的、文化的責任を負うような形で、・・・決定、遂行すべきものであり、このことはまた、憲法二三条における学問の自由の保障が、学問研究の自由ばかりでなく、［エ：教授の自由］をも含み、［エ：教授の自由］は、教育の本質上、高等教育のみならず、普通教育におけるそれにも及ぶと解すべきことによつても裏付けられる、と主張するのである。

ア　会社を代表する代表取締役または代表執行役は、取締役会で選定しなければならない。

イ　取締役会決議により、会社の業務の執行を取締役に委任することができる。

ウ　定款の定めにより、多額の借財の決定を株主総会決議に委ねることができる。

エ　取締役会決議により、多額の借財の決定を取締役または執行役に委任することができる。

オ　取締役および社外取締役の員数の要件を満たせば、多額の借財の決定を特別取締役からなる取締役会に委譲することができる。

ア　発起人以外の設立時募集株式の引受人が金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、その者の氏名または名称、目的となる財産およびその価額等を定款に記載または記録しなければ、その効力を生じない。

イ　発起人が会社のために会社の成立を条件として特定の財産を譲り受ける契約をする場合には、目的となる財産、その価額および譲渡人の氏名または名称を定款に記載または記録しなければ、その効力を生じない。

ウ　会社の成立により発起人が報酬その他の特別の利益を受ける場合には、報酬の額、特別の利益の内容および当該発起人の氏名または名称を定款に記載または記録しなければ、その効力を生じない。

エ　会社の設立に要する費用を会社が負担する場合には、定款の認証手数料その他会社に損害を与えるおそれがないものを除いて、定款に記載または記録しなければ、その効力を生じない。

オ　会社がその成立後2年以内に当該会社の成立前から存在する財産であって事業のために継続して使用するものを純資産の額の5分の1以上に当たる対価で取得する場合には、定款を変更して、目的となる財産、その価額および譲渡人の氏名または名称を定款に記載または記録しなければ、その効力を生じない。