1・・・妥当でない

登録免許税を過大に納付して登記を受けた者が登録免許税法に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求をした。これに対し、登記機関が拒否処分を下した。この場合の登記機関が行った拒否処分は、行政処分に当たります（最判平17.4.14）。詳細解説は、個別指導で行います！

2・・・妥当でない

行政庁が建築基準法に基づいて、みなし道路（二項道路）を告示により一括して指定する行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たります（最判平14.1.17）。２項道路が指定されると、その敷地所有者は当該道路につき道路内の建築等が制限されるなど具体的な私権の制限を受けることになります。そうすると、特定行政庁による２項道路（みなし道路）の指定は、それが一括指定の方法でされた場合であっても、個別の土地についてその本来的な効果として具体的な私権制限を発生させるものであり、個人の権利義務に対して直接影響を与えるものといえます。そのため、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たります。

3・・・妥当である

労働基準監督署長が行う労災就学援護費の支給または不支給の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たります（最判平15.9.4）。災労働者又はその遺族は、具体的に支給を受けるためには、労働基準監督署長に申請し、所定の支給要件を具備していることの確認を受けなければなりません。そして、労働基準監督署長の支給決定によって初めて具体的な労災就学援護費の支給請求権を取得します。そうすると、労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使であり、被災労働者又はその遺族の上記権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するものであるから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものといえます。

4・・・妥当でない

市町村長が住民基本台帳法に基づき住民票に続柄を記載する行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たりません（最判平11.1.21）。なぜなら、住民票に「続柄」を記載する行為は、何らかの法的効果を有するものではないからです。ちなみに、同じ判例の中で「市町村長が住民票に記載事項を記載する行為は、元来、公の権威をもって住民の居住関係に関するこれらの事項を証明し、それに公の証拠力を与えるいわゆる公証行為であり、それ自体によって新たに国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する法的効果を有するものではない」と言っています。よって、本肢は妥当ではありません。詳細解説は、個別指導で行います！

5・・・妥当でない

都市計画法の規定に基づく用途地域指定の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たりません（最判昭57.4.22）。都市計画区域内において工業地域を指定する決定は、都市計画法8条1項1号に基づき都市計画決定の一つとしてされるものであり、右決定が告示されて効力を生ずると、当該地域内においては、建築物の用途、容積率、建ぺい率等につき従前と異なる基準が適用される。しかし、これらの効果は、当該地域内の不特定多数の者に対する一般的抽象的なそれにすぎず、個別具体的な処分とは言えないので、処分性を有しません。そのため、用途地域指定の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たりません。

ア・・・正しい

質問されている内容は「出訴期間（行訴法14条）については、無効等確認訴訟その他の抗告訴訟にも準用されない」〇か×か？です。結論は、出訴期間（行訴法14条）については、無効等確認訴訟その他の抗告訴訟にも準用されていないので正しい〇です。 無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟、差止め訴訟すべてにおいて、取消訴訟の出訴期間の規定を準用していないです。詳細解説は個別指導で行います。

イ・・・誤り

執行停止について定める行訴法25条は、義務付け訴訟や差止訴訟だけでなく、当事者訴訟でも準用されていません（行政事件訴訟法41条1項）。よって、誤りです。この辺りは理解した方が良いので、個別指導で解説します。

ウ・・・誤り

本肢は、「第三者効は、義務付け訴訟にも差止訴訟にも準用されている」〇か×か？という質問内容です。結論は、第三者効は、義務付け訴訟にも差止訴訟にも準用されていません（行政事件訴訟法32条、38条）。よって、誤りです。この辺りは理解した方が良いので、個別指導で解説します。

ア・・・妥当

行政代執行法による戒告および代執行令書による通知は、処分性が認められるため、取消訴訟の対象となります（大阪高決昭40.10.5）。そのため、Xは、本件処分の無効確認訴訟を提起するだけでなく、本件戒告等の取消訴訟をも提起できます。

イ・・・妥当でない

戒告の取消訴訟においては、処分の違法性は主張できません。よって、妥当ではありません。そもそも、「戒告・通知」と「除去命令」は独立した別々の処分です。そのため、違法性の承継は、原則として認められないので、Xは、本件戒告等の取消訴訟において、本件処分の違法性を主張することはできません。違法性の承継については、個別指導で解説します！

ウ・・・妥当でない

取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から6か月を経過したときは、提起することができません（行政事件訴訟法14条1項本文）。そして、「処分があったことを知った日」とは、抽象的なしり得べかりし日ではなく、「当事者が書類の交付、口頭の告知、その他の方法により処分の存在を現実に知った日を指すもの」としています（最判平14.10.24）。分かりやすく言うと、「処分があったことを知った日」とは、あいまいな日付ではなく、当事者が書類を受け取ったり、口頭で告知を受けたり、他の方法で処分の存在を実際に知った日を指します。本肢を見ると、通知書を受け取ってから約8か月が経過しているので、「処分（通知）を知ってから6か月」を経過しています。したがって、出訴期間が過ぎているので、出訴期間の徒過（期限の経過）を理由として却下されます。

エ・・・妥当

この問題は「最判昭48.3.6」の判例が参考になります。土地収用に基づく明渡裁決があると、一定期間内に土地を明け渡す義務が発生します。そして、いったん土地の明渡しが完了すれば、明渡裁決の効果として土地の占有者の義務はなくなります。つまり、代執行の完了（明渡し完了）をした後に、上記明渡裁決を取り消しても意味がないので、明渡裁決の取消しを求める訴えの利益は消滅します（最判昭48.3.6）。本問の事案においても、代執行手続が完了した後は、本件戒告等の効果が消滅するので、取消訴訟は訴えの利益は消滅し、不適法として却下されます。よって、妥当です。

1・・・正しい

（処分庁等を経由する審査請求） 審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なる場合における審査請求は、処分庁等を経由してすることができます（行政不服審査法21条1項前段）。よって、本肢は正しいです。この点は関連ポイントも重要なので個別指導で解説します！

2・・・正しい

審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については、条例）に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、政令で定めるところにより、審査請求書を提出してしなければなりません（行政不服審査法19条1項）。つまり、審査請求は、原則、書面で行い、例外として、行政不服審査法以外の法律や条例に口頭ですることができる旨の規定のある場合には、審査請求人は審査請求を口頭で行うことができるということです。

3・・・正しい

審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求の取下げをすることができます（行政不服審査法27条1項）。取下げの理由は、規定されていないので、どのような理由で取り下げても問題ありません。

4・・・誤り

審査請求書が審査請求書に形式上の不備がある場合には、審査庁は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければなりません（行政不服審査法23条）。つまり、本肢の「審理員を指名し、審理手続を開始しなければならない」というのは誤りです。

【関連ポイント】　審査請求人が期間内に不備を補正しない場合、審査庁は、審理手続を経ないで、裁決で、当該審査請求を却下することができます（行政不服審査法24条1項）。

5・・・正しい

審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、原則、当該申立人に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければなりません（行政不服審査法31条1項本文）。この場合において、審査請求人又は参加人は、審理員の許可を得て、補佐人とともに出頭することができます（行政不服審査法31条3項）。よって、本肢は正しいです。この点は関連ポイントや理解すべき点があるので個別指導で解説します！

1・・・妥当でない

処分（事実上の行為を除く。）についての審査請求が理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更します（行政不服審査法46条1項前段）。そして、取消裁決をした場合、この裁決により処分は初めから効力はなかったことになります。これを「形成力」と言います。そのため、処分庁が改めて取り消す必要はありません。

2・・・妥当でない

裁決は、関係行政庁を拘束します（行政不服審査法52条1項）。これを「拘束力」と言います。そのため、取消しの裁決を受けた処分庁は、同一の事実関係の下、同一の理由では同一の処分を反復することができません。よって、本肢は「同一の事実を根拠として同一の不利益処分を再び行うことができる」が妥当ではありません。

3・・・妥当である

事実上の行為についての審査請求が理由がある場合には、処分庁である審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更します（行政不服審査法47条2号）。よって、本肢は妥当です。関連ポイントは個別指導で解説します！

4・・・妥当でない

処分についての審査請求が理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更します。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には、当該処分を変更することはできません（行政不服審査法46条1項ただし書き）。本肢は「審査庁は、処分庁の上級行政庁または処分庁でなくとも・・・変更することができる」となっているので妥当ではありません。不利益にならない処分の変更もできません。審査庁が「処分庁の上級行政庁」か「処分庁自身」の場合、不利益にならない処分の変更ができます。

5・・・妥当でない

審査庁が処分庁である場合、許認可の申請に対する拒否処分を取り消す裁決は、拒否処分が取り消されただけであって、処分をしていない状態に戻るだけです。つまり、許認可処分とみなされません。この点は理解が必要なので、個別指導で解説します！