ア・・・妥当でない

判例（最判平15.9.4）によると「労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使であり、被災労働者又はその遺族の上記権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するものであるから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものと解するのが相当である」と判示しています。よって、本肢の「社会保障給付における行政主体と私人との間の関係は、対等なものであり、もっぱら契約によるものとされている」という記述は妥当ではありません。

イ・・・妥当

判例（最判平28.4.21）によると、「国は、拘置所に収容された被勾留者に対して、信義則上の安全配慮義務を負わないというべきである」と判示しています。よって、妥当です。

未決勾留とは、まだ裁判が終了していない被告人や容疑者が、裁判の進行中に拘束されている状態を指します。つまり、まだ裁判が行われていない段階で、裁判所や警察などの権限を持つ機関によって拘束することを言います。そして、被勾留者とは、未決勾留より拘束された者（拘置所に収容された者）を言います。

ウ・・・妥当

判例（最判昭35.3.18）によると、「本件売買契約が食品衛生法による取締の対象に含まれるかどうかはともかくとして、食品衛生法は単なる取締法規にすぎないものと解するのが相当であるから、上告人が食肉販売業の許可を受けていないとしても、食品衛生法により本件取引の効力が否定される理由はない」としています。よって、本肢の場合、食品衛生法の規定により必要とされる営業の許可を得ることなく食品の販売を行ったときであっても、当該販売にかかる売買契約が当然に無効とはなりません。売買契約は、有効です。よって。本肢は妥当です。

エ・・・妥当でない

判例（最判昭62.10.30）によると、「租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、右課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、右法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課稅処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて右法理の適用の是非を考えるべきものである」と判示しています。よって、本肢の場合、信義誠実の原則は、租税法律関係に適用される余地があるので妥当ではありません。詳細解説は個別指導で解説します。