ア・・・妥当でない

成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師2人以上の立会いがなければなりません（民法973条1項）。しかし、本肢のように「後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることができない」という定めはありません。よって、妥当ではありません。

イ・・・妥当

自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印（ハンコ）を押さなければなりません（民法968条1項）。そして、カーボン複写の方法によって記載された自筆の遺言であっても「自書」の要件を満たします（最判平5.10.19）。

ウ・・・妥当

遺言について、2人以上の者が同一の証書ですることはできません（民法975条）。つまり、１つの証書（遺言書）に夫婦二人が遺言を記載することはできないということです。夫婦であっても、別々の証書に遺言しなければなりません。

エ・・・妥当でない

遺贈について、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、遺贈の効力は生じません（民法994条1項）。

オ・・・妥当でない

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができます（民法1022条）。そして、「公正証書遺言を撤回するには公正証書遺言により、自筆証書遺言を撤回するには自筆証書遺言により行わなければならない」という規定はないので、妥当ではありません。遺言の方式に従ってさえいれば、後の遺言が優先し、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなします（民法1023条1項）。

（前の遺言と後の遺言との抵触等）
第千二十三条　前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。）
２　前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。