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令和5年・2023|問53|基礎知識・社会

日本の社会保障、社会福祉に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 社会保障は主に社会保険、公的扶助、社会福祉および公衆衛生からなるが、これらの財源の全額が租税でまかなわれている。
  2. 第二次世界大戦後にアメリカで提唱された「ゆりかごから墓場まで」と称する福祉国家が日本のモデルとされた。
  3. 生活保護の給付は医療、介護、出産に限定され、生活扶助、住宅扶助は行われない。
  4. 2008年に、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が整備された。
  5. 児童手当は、18歳未満の児童本人に現金を給付する制度である。

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【答え】:4

【解説】
1.社会保障は主に社会保険、公的扶助、社会福祉および公衆衛生からなるが、これらの財源の全額が租税でまかなわれている。

1・・・妥当でない

社会保障は、社会保険料や公的扶助の支給、社会福祉サービスの提供など、複数の財源から資金を得ています。その中には租税収入も含まれますが、すべての費用を租税だけでまかなっているわけではありません。社会保険料や公的扶助制度への負担、さらには社会福祉事業の費用の一部は、社会保障制度内の利用者や被保護者によって支払われます。

2.第二次世界大戦後にアメリカで提唱された「ゆりかごから墓場まで」と称する福祉国家が日本のモデルとされた。

2・・・妥当でない

第二次世界大戦後にイギリスで提唱された「ゆりかごから墓場まで」と称する福祉国家が日本のモデルとされました。「ゆりかごから墓場まで」というフレーズは、日本の福祉制度や社会保障政策を表現する際によく用いられます。これは、個々の人々が生まれてから死ぬまで、あらゆる段階で支援や保護が必要であるという意味を持ちます。つまり、社会保障や福祉政策は、生まれたばかりの赤ちゃんから高齢者まで、あらゆる人々の生活を支える必要があるという考え方を示しています。

3.生活保護の給付は医療、介護、出産に限定され、生活扶助、住宅扶助は行われない。

3・・・妥当でない

生活保護の給付の種類は、①生活扶助、②教育扶助、③住宅扶助、④医療扶助、⑤介護扶助、⑥出産扶助、⑦生業扶助、⑧葬祭扶助の8種類あります。よって、妥当ではありません。

4.2008年に、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が整備された。

4・・・妥当

2008年4月に後期高齢者医療制度が創設され、老人保健制度は廃止されました。後期高齢者医療制度は、75歳(一定の障害がある人は65歳)以上の方が加入する医療保険制度です。

5.児童手当は、18歳未満の児童本人に現金を給付する制度である。

5・・・妥当でない

児童手当とは、中学生まで(15歳未満)の児童を養っている人(養育者:親など)に支給される手当のことです。よって、本肢は「18歳未満の児童本人」が妥当ではなく、「15歳未満の児童を養育している人」とすれば妥当です。

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令和5年(2023年)過去問

問1 基礎法学 問31 民法
問2 基礎法学 問32 民法
問3 憲法 問33 民法
問4 憲法 問34 民法
問5 憲法 問35 民法
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法・多肢選択
問12 行政手続法 問42 行政法・多肢選択
問13 行政手続法 問43 行政法・多肢選択
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識
問20 国家賠償法 問50 基礎知識
問21 国家賠償法 問51 基礎知識
問22 地方自治法 問52 基礎知識
問23 地方自治法 問53 基礎知識
問24 地方自治法 問54 基礎知識
問25 行政事件訴訟法 問55 基礎知識
問26 行政法 問56 基礎知識
問27 民法 問57 基礎知識
問28 民法 問58 著作権の関係上省略
問29 民法 問59 著作権の関係上省略
問30 民法 問60 著作権の関係上省略

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