ア・・・妥当でない

判例（最大判昭53.10.4）によると「法務大臣は、在留期間の更新の許否を決するにあたっては、外国人に対する出入国の管理及び在留の規制の目的である国内の治安と善良の風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定などの国益の保持の見地に立って、申請者の申請事由の当否のみならず、当該外国人の在留中の一切の行状、国内の政治・経済・社会等の諸事情、国際情勢、外交関係、国際礼譲など諸般の事情を斟酌（しんしゃく）し、時宜に応じた的確な判断をしなければならない」と判示しています。よって、本肢の「国内の政治・経済・社会等の諸事情を考慮することは、申請者の主観的事情に関わらない事項を過大に考慮するものであって、他事考慮にも当たり許されない」という記述が妥当ではありません。
※　斟酌（しんしゃく）：相手の事情や心情をよくくみとること

イ・・・妥当

判例（最大判昭53.10.4）によると「裁判所は、法務大臣の判断についてそれが違法となるかどうかを審理、判断するにあたっては、右判断が法務大臣の裁量権の行使としてされたものであることを前提として、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により右判断が全く事実の基礎を欠くかどうか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により右判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうかについて審理し、それが認められる場合に限り、右判断が裁量権の範囲をこえ又はその濫用があったものとして違法であるとすることができるものと解するのが、相当である。」と判示しています。そのため、「当該判断が全く事実の基礎を欠く場合」、または「事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により当該判断が社会通念に照らし、著しく妥当性を欠くことが明らかである場合」に限り、裁量権の逸脱、濫用として違法とされます。よって、本肢は妥当です。

ウ・・・妥当でない

【前半部分】　出入国管理令では、「在留期間の更新については、法務大臣がこれを適当と認めるに足りる相当の理由があると判断した場合に限り許可できる」としています。そのため、更新事由の判断を、法務大臣の裁量に任せて、その裁量権の範囲を広汎なものとする趣旨であると解されます。したがって、外国人の在留期間の更新について法務大臣の裁量権が認められます（最大判昭53.10.4）。よって、前半部分は妥当です。

【後半部分】　その濫用は許されないが「上陸拒否事由または退去強制事由に準ずる事由に該当しない限り更新申請を不許可にすることはできない。」というのは妥当ではありません。上陸拒否事由や退去強制事由に準じる事由に該当しなくても、裁量権の濫用がなければ、更新申請を不許可にできます。

エ・・・妥当

判例（最大判昭53.10.4）の事案では、法務大臣が、外国人の政治活動を斟酌して、「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえない」と判断し、更新不許可の処分を下しました。この処分は「裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできない」として、違法ではないと判示しています。したがって、本肢の通り「外国人の在留期間中の政治活動について、そのなかに日本国の出入国管理政策や基本的な外交政策を非難するものが含まれていた場合、処分行政庁（法務大臣）がそのような活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえないと判断したとしても、裁量権の逸脱、濫用には当たらない」ので、妥当です。

オ・・・妥当でない

判例（最大判昭53.10.4）によると、「原則、外国人にも政治活動の自由を認めており、例外として、わが国の政治的意思決定または、その実施に影響を及ぼす活動などは、政治活動の自由の保障は及ばない」としています。したがって、本肢の「そもそも政治活動の自由に関する憲法の保障は外国人には及ばず」が妥当ではありません。

1・・・妥当でない

憲法16条は、何人に対しても平穏に請願する権利を保障しています。また、請願を受けた機関はそれを誠実に処理しなければなりません（請願法5条）。しかし、請願の内容を審理および判定する法的義務までは課されていません。よって、妥当ではありません。

憲法16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

請願法5条　この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。

2・・・妥当でない

最判昭60.11.21によると「国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国家賠償法1条1項の規定の適用上、違法の評価を受けない」と判示しています。つまり、「立法行為も、国家賠償の対象となる」ので、本肢は「立法行為は、国家賠償の対象とならないが、立法不作為のみ、例外的に国家賠償が認められる」となっているので妥当ではありません。

3・・・妥当である

何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われません（憲法32条）。この裁判を受ける権利は、刑事事件においては裁判所の裁判によらなければ刑罰を科せられないことを意味しており、自由権的な側面を有しています。

自由権的側面とは、人が「ある権利や自由」を有していた場合、「その権利や自由」を国家によって阻害あるいは侵害されないことを指します。この裁判を受ける権利についても、国家によって奪われないので、自由権的側面を持っているといえます。

4・・・妥当でない

【前半部分】　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができます（憲法40条）。そのため、前半部分は妥当です。

【後半部分】　最決平3.3.29によると「少年法23条2項による不処分決定（少年事件における不処分決定）は、当該事件について刑事訴追をし、又は家庭裁判所の審判に付することを妨げる効力を有しないから、非行事実が認められないことを理由とするものであっても、「無罪の裁判」に当たらない」と判示しています。

【詳細解説】　少年法23条2項とは、分かりやすく言えば、少年の行為や状況によっては、保護処分をする必要がない場合や、保護処分が適切ではない場合には、家庭裁判所がそれを認めて、保護処分を行わない決定をしなければならないということです。これはあくまで、「保護処分をしない」という決定であり、無罪を意味するわけではありません。 このように保護処分を行わない決定が出されても、その事件についての「刑事訴追」される可能性もあるし「家庭裁判所の審判」を受けることもあります。つまり、この決定が出されたからといって、少年が罪を犯していないことを意味するわけではありません。つまり、「少年が非行を犯していないことを理由」に「処分を行わない決定」をしても、その事件についての裁判は行われて、有罪判決を受ける可能性もあるということです。

5・・・妥当でない

裁判の対審及び判決は、原則、公開法廷で行います（憲法82条1項）。 そして、問題文の「訴訟の非訟化の趨勢（すうせい）」とは、訴訟手続きや裁判所に訴えることよりも、争いや紛争を解決する方法として、話し合いや調停などの手段を積極的に活用する傾向や動きを指します。
分かりやすく言えば、友達同士でゲームのルールをめぐって争いが起きたとき、友達同士で話し合ってルールを決めることで紛争を解決するのが一番簡単だから、裁判所に行くよりも、自分たちで問題を解決しようとする動きをいいます。

これを踏まえて、問題文の内容を確認すると、「純然たる訴訟事件（訴えが提起された事柄）でも、公開法廷での対審・判決をしない柔軟な対応ができる」〇か×か？と質問しています。これは妥当ではありません。

判例（最大決昭35.7.6）では「純然たる訴訟事件につき、当事者の意思いかんにかかわらず終局的に、事実を確定し当事者の主張する権利義務の存否を確定する裁判が、憲法所定の例外の場合を除き、公開の法廷における対審及び判決によってなされないとするならば、そのことは憲法82条に違反する」と判示しています。つまり、訴えが提起されて裁判になったのであれば、憲法82条の通り、原則、裁判の対審及び判決は、原則、公開法廷で行わないと憲法違反になるということです。よって、本肢は妥当ではありません。

【対審とは】裁判における「対審」とは、裁判所で行われる訴訟手続きにおいて、当事者同士が争う場面や手続きのことを指します。 具体的には、訴訟を起こした原告（告訴者）と被告（被告人）が、法廷で自分たちの主張や証拠を提示し、裁判官の前で争いを行う場面が対審となります。対審では、原告と被告が互いに主張を述べ合い、証拠を提示して、裁判官に対して自分たちの立場や主張を説明します。

ア・・・妥当

モザイク アプローチとは、SNS などに投稿された文章や画像、動画などから、少しずつ情報 を集めて組み合わせ、個人を特定することをいいます。よって、妥当です。

イ・・・妥当

欧州連合（EU）では、個人情報（データ）の保護という基本的人権の確保を目的とした「EU 一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」が、2016年5月24日に発効、2018年5月25日から適用が開始されています。 GDPRは、EUを含む欧州経済領域（EEA）域内で取得した「氏名」や「メールアドレス」「クレジットカード番号」などの個人データを EEA 域外に移転することを原則禁止しており、現地進出の日系企業に勤務する現地採用従業員や、日本から派遣されている駐在員も含まれるため注意が必要とされます。そして、GDPRでは死者の情報の取扱いについて加盟国の裁量に委ねています。

ウ・・・妥当でない

日本における「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます（個人情報保護法2条3項）。機微情報の内容は、国によって違う場合があるので妥当ではありません。

エ・・・妥当でない

個人情報保護法は令和3（2021）年に改正され、行政機関個人情報保護法が廃止されて個人情報保護法に一元化されました。改正個人情報保護法では、「公的部門は、第5章」で規定しており、「民間部門は、第4章」で規定しています。この2つはルールが同じわけではないので妥当ではありません。

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「ユーザーの通信の内容に関連する［　　　］を配信することで・・・［　　　］は利益を生んだため、グーグルは、その状況を悪用することにした。」と書いてあります。ここの文章から、「広告」を入れるのが適切と判断できます。
グーグルは、ユーザーの通信の内容に関連する「リツィート、いいね、コメント」を配信していません。「ニュース」は配信していますが、ニュースからは利益を生みません。よって、「広告」が入ります。

1・・・妥当

リスクウェア（Riskware）とは、リスク（Risk）とソフトウェア（Software）を合わせた造語で、インストール・実行した場合に、システムにリスクをもたらす可能性のあるソフトウェアを示す言葉です。マルウェアのように最初から悪意ある目的で作られているわけではないが、使用方法や使用条件によってはセキュリティー上の脅威となり得るソフトウェアを言います。

2・・・妥当

ランサムウェアとは、コンピューターウイルスの一種で、悪意のあるプログラムのことです。これは、あなたのコンピューターやデータを侵入し、それらを操作できなくすることを目的とします。一度感染すると、通常は画面に警告メッセージが表示され、あなたのデータやファイルをロックするか、あるいは暗号化します。その後、犯人たちはあなたに身代金を支払うよう要求します。身代金を支払わなければ、あなたのデータやファイルは永久に失われる可能性があります。近年、多くの被害が発生しており対策が求められています。

3・・・妥当

フリースウェア（FleeceWare）は、主にiPhoneやAndroidなどスマートフォン向けアプリで流行している悪性アプリです。 ユーザーを無料トライアルなどに誘導し、サブスクリプション解除方法を知らせずに高額の利用料を請求します

4・・・妥当でない

ファームフェアとは、PCやスマートフォンなどにもともと搭載されているソフトウェアです。PC・スマートフォン・通信機器・家庭用ゲーム機・デジタル家電など、さまざまなデバイスに搭載されています。悪意のあるプログラムではありません。

5・・・妥当

クリッパー・マルウェア（Clipper Malware）は、感染したコンピュータのクリップボード情報（コピーして一時的に保存された情報）を収集し悪用する機能を持つマルウェアです。 特に仮想通貨ウォレットを狙った金銭窃取に多用されており、クリップボード・スティーラーやクリップボード・ハイジャッカー、クリップ・バンカー（ClipBanker）とも呼ばれます。

ア・・・妥当

RPAは、Robotic Process Automation（ロボットによるプロセス自動化）の略称であり、ソフトウェアロボットを使用してルーチンな業務プロセスを自動化する技術や手法を指します。RPAの導入により、人手不足の解消や職員の業務負担軽減が期待されています。
【具体例】　例えば、フォームからの情報収集やデータベースへのデータの入力などの自動化。また、顧客からの問い合わせや要求に応えるための自動化された応答システム（チャットボットや自動応答メール）などがこれに該当します。

イ・・・妥当でない

「地方自治体は利用できないものとされている」というのは妥当ではありません。「地方自治体は利用できない」とはされていません。
ガバメントクラウドとは、自治体や行政が利用できる政府で構築された情報システムのことです。 一般的には、政府機関が自らの情報システムをクラウド上に構築し、データやアプリケーションをクラウド上で管理・運用することを指します。これにより、情報システムの効率化やコスト削減、セキュリティの向上などの利点が期待されます。

ウ・・・妥当

eLTAX（エルタックス）とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続き、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。国税は対象外です。

エ・・・妥当

LGWANは、統合行政ネットワークのことであり、地方公共団体等の自治体間を接続する行政専用のネットワークです。 政府共通ネットワークとも相互に接続しているため、国の機関との情報交換も行なえます。 LGWANはインターネットとは異なるクローズドな（閉鎖型の）ネットワークであり、高度なセキュリティ対策が施されている点が特徴です。

オ・・・妥当でない

オープンデータとは、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう公開されたデータを言います。自治体が保有する様々な行政情報についてオープンデータ化が禁止されているわけではないので、妥当ではありません。

1・・・妥当でない

社会保障は、社会保険料や公的扶助の支給、社会福祉サービスの提供など、複数の財源から資金を得ています。その中には租税収入も含まれますが、すべての費用を租税だけでまかなっているわけではありません。社会保険料や公的扶助制度への負担、さらには社会福祉事業の費用の一部は、社会保障制度内の利用者や被保護者によって支払われます。

2・・・妥当でない

第二次世界大戦後にイギリスで提唱された「ゆりかごから墓場まで」と称する福祉国家が日本のモデルとされました。「ゆりかごから墓場まで」というフレーズは、日本の福祉制度や社会保障政策を表現する際によく用いられます。これは、個々の人々が生まれてから死ぬまで、あらゆる段階で支援や保護が必要であるという意味を持ちます。つまり、社会保障や福祉政策は、生まれたばかりの赤ちゃんから高齢者まで、あらゆる人々の生活を支える必要があるという考え方を示しています。

3・・・妥当でない

生活保護の給付の種類は、①生活扶助、②教育扶助、③住宅扶助、④医療扶助、⑤介護扶助、⑥出産扶助、⑦生業扶助、⑧葬祭扶助の8種類あります。よって、妥当ではありません。

4・・・妥当

2008年4月に後期高齢者医療制度が創設され、老人保健制度は廃止されました。後期高齢者医療制度は、75歳（一定の障害がある人は65歳）以上の方が加入する医療保険制度です。

5・・・妥当でない

児童手当とは、中学生まで（15歳未満）の児童を養っている人（養育者：親など）に支給される手当のことです。よって、本肢は「18歳未満の児童本人」が妥当ではなく、「15歳未満の児童を養育している人」とすれば妥当です。