令和7年度の行政書士試験対策の個別指導開講

平成24年・2012|問44|行政法・記述式

Xは、A県 B市内に土地を所有していたが、B市による市道の拡張工事のために、当該土地の買収の打診を受けた。Xは、土地を手放すこと自体には異議がなかったものの、B市から提示された買収価格に不満があったため、買収に応じなかった。ところが、B市の申請を受けたA県収用委員会は、当該土地について土地収用法48条に基づく収用裁決(権利取得裁決)をした。しかし、Xは、この裁決において決定された損失補償の額についても、低額にすぎるとして、不服である。より高額な補償を求めるためには、Xは、だれを被告として、どのような訴訟を提起すべきか。また、このような訴訟を行政法学において何と呼ぶか。40字程度で記述しなさい。

>解答と解説はこちら


【答え】:B市を被告として、損失補償の増額請求の訴えを提起すべきで、形式的当事者訴訟と呼ぶ。(41字)【解説】

問題文の状況

  • Xは、A県 B市内に土地を所有していた
  • B市による市道の拡張工事のために、当該土地の買収の打診を受けた。
  • Xは、土地を手放すこと自体には異議がなかったものの、B市から提示された買収価格に不満があったため、買収に応じなかった。
  • ところが、B市の申請を受けたA県収用委員会は、当該土地について土地収用法48条に基づく収用裁決(権利取得裁決)をした。
  • しかし、Xは、この裁決において決定された損失補償の額についても、低額にすぎるとして、不服である。

質問内容

上記状況のもと、質問されているのは下記3点です。

より高額な補償を求めるためには、

  1. Xは、だれを被告すべきか?
  2. Xは、どのような訴訟を提起すべきか?
  3. このような訴訟を行政法学において何と呼ぶか?

Xは、だれを被告すべきか?

収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、これを提起した者が起業者であるときは土地所有者又は関係人を、土地所有者又は関係人であるとき起業者を、それぞれ被告としなければなりません(土地収用法133条3項)。
つまり、Xは起業者を被告としなければならないのですが、
本問において、「起業者=B市」なので

XはB市を被告としなければなりません。

Xは、どのような訴訟を提起すべきか?

「より高額な補償を求めるため」の訴えなので、
損失補償の増額を求める訴えです。
したがって、「損失補償の増額請求の訴え」を提起すべきです。

このような訴訟を行政法学において何と呼ぶか?

「当事者訴訟」とは、①当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの(=形式的当事者訴訟)及び②公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟(実質的当事者訴訟)をいいます(行政事件訴訟法4条)。

本肢は①なので、「形式的当事者訴訟」です。

損失補償の増額請求・減額請求については、形式的当事者訴訟と覚えていてもよいでしょう!

以上をまとめると下記の通りです。

B市を被告として、損失補償の増額請求の訴えを提起すべきで、形式的当事者訴訟と呼ぶ。(41字)

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平成24年度(2012年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 内閣 問33 民法・債権
問4 内閣 問34 民法:債権
問5 財政 問35 民法:親族
問6 法の下の平等 問36 商法
問7 社会権 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 国家賠償法 問49 基礎知識・社会
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 地方自治法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 行政法 問54 基礎知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 基礎知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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