会社にお金が余っていれば、会社は株主から自分の会社の株式を、いくらでも買い取ってよいのでしょうか。会社が自分の株式を持つことを「自己株式」と言い、会社法は、買い取れる場面、買い取るときの手続、使えるお金の限度を細かく決めています。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第33回として、自己株式の取得から、買い取ったあとの消却・処分、子会社による親会社株式の取得までを、パン屋の会社と株主の田中さん・山田さんの例で整理します。
この記事の結論
会社が持っている自分の会社の株式を「自己株式」と言い、取得できる場面は会社法155条の13の場合に限られます。株主との合意で買い取るときは、株主総会の普通決議で、取得する株式の数、引き換えに渡すお金などの内容と総額、1年を超えない取得の期間を決めます(156条)。特定の株主から買い取るときは特別決議が必要で、売る株主は原則として議決権を使えず、ほかの株主は売主追加請求ができます(160条)。買い取りに使うお金は、効力が生じる日の分配可能額を超えてはならず(461条)、超えたときは、お金を受け取った株主と、買い取りを行った取締役などが会社にお金を支払う義務を負います(462条)。自己株式には議決権も剰余金の配当もありません(308条2項・453条)。消却すると発行済株式の総数は減りますが、処分しても総数は変わりません。子会社は、原則として親会社の株式を取得できません(135条)。
自己株式とは?会社が自分の株式を持つしくみ
「自己株式」とは、株式会社が持っている、自分の会社の株式のことを言います。金庫にしまっておく株式というイメージから、「金庫株」と呼ばれることもあります。
たとえば、パン屋の会社に、田中さんという株主がいるとします。田中さんが、持っている株式を、ほかの人ではなく、パン屋の会社そのものに売ったとします。すると、パン屋の会社は、自分の会社の株式を持つことになります。これが自己株式です。
なぜ会社は自分の株式を買う?メリットと危ない面
会社が自分の株式を買う理由の1つは、余ったお金を株主に返すことです。たとえば、パン屋の会社に使い道のないお金が余っているとき、株式を買い取れば、そのお金を、売った株主に渡すことができます。
ただ、自己株式の取得には危ない面もあります。1つは、会社のお金が外に出ていくことで、会社にお金を貸している人(債権者)が、返してもらえなくなるおそれがあることです。もう1つは、社長と仲のいい株主からだけ高い値段で買い取るような、株主の間の不公平が起きることです。会社法は、こうした危険を防ぐために、取得できる場面、手続、お金の限度、取得したあとの扱いを決めているんです。
会社が自分の株式を取得できるのはどんな場面?(155条)
会社法155条は、会社が自己株式を取得できる場面を、13の場合に分けて決めています。この13の場合以外では、自己株式を取得することはできません。
たとえば、前々回の第31回で見た、株主が会社に「買い取ってください」と請求できる種類の株式について、株主から請求があったときです。前回の第32回で見た、譲渡を承認しないときに会社が自分で買い取るときや、株式を相続した人に売渡請求をして買い取るときも、この中に入ります。ほかの会社の事業の全部を譲り受けるときなどもあります。
そして、試験でいちばん大事なのが、株主総会の決議に基づいて、株主との合意で買い取るときです。ここからは、この場面の手続を見ていきます。
株主との合意で買い取る手続は?株主総会の普通決議と1年の期間(156条〜159条)
パン屋の会社が、株主みんなに「株式を売りたい人はいませんか?」と呼びかけて買い取る場面を考えます。
会社法156条1項は、まず株主総会の決議で、取得する株式の数(種類株式を発行しているときは株式の種類と種類ごとの数)、株式と引き換えに渡すお金などの内容と総額、株式を取得できる期間を決める、としています。この期間は、1年を超えることができません。このときの決議は、普通決議でかまいません。
実際に買い取るときは、株主総会で決めた範囲の中で、そのつど、取得する株式の数や1株と引き換えに渡すお金の額などを決めます(157条1項)。取締役会を置いている会社では、この決定は取締役会で行います(157条2項)。そのうえで、株主全員に、決めた内容を知らせます(158条1項。公開会社では公告で代えられます)。知らせを受けた株主の中で売りたい人が申し込み、会社が買い取ります(159条)。
特定の株主からだけ買い取るときは?特別決議と売主追加請求(160条)
では、パン屋の会社が、株主の山田さん1人からだけ株式を買い取りたいときはどうでしょうか。
このときは、156条1項の株主総会の決議で、山田さんにだけ知らせることもあわせて決めます。その決議は、普通決議ではなく特別決議で行わなければなりません(160条1項・309条2項2号)。しかも、売る側の山田さんは、原則として、その株主総会で議決権を使うことができません(160条4項)。自分に有利な決議を、自分の票で通せないようにしているんです。
さらに、ほかの株主は、「自分も売り手に加えてほしい」と会社に請求できます(160条2項・3項)。これを「売主追加請求」と言います。山田さんだけが有利な条件で売れる、ということを防ぐしくみです。
ただし、売主追加請求ができない場面もあります。市場で値段がついている株式を、その市場の値段を超えない額で買い取るときは、ほかの株主も市場で同じ値段で売れるので、不公平にならないからです(161条)。また、子会社から買い取るときは、取締役会を置いている会社なら、株主総会ではなく取締役会の決議で決めることができ、売主追加請求などの手続は使いません(163条)。
上場会社が市場で自分の株式を買うときは?市場取引と公開買付け(165条)
上場している大きな会社が、証券取引所で自分の株式を買うときはどうでしょうか。市場での取引や、広く知らせて買い集める公開買付けは、どの株主も同じ条件で売れるしくみです。そこで、会社法165条1項は、市場取引や公開買付けで取得するときは、157条から160条までの手続、つまり株主全員に知らせる手続や売主追加請求は使わない、としています。
さらに、取締役会を置いている会社は、市場取引などで自分の株式を取得することを取締役会の決議で決めることができる、と定款で定めることができます(165条2項)。この点は、後で見る令和2年の過去問の肢4で問われています。
| 買い取り方 | 決める機関と決議 | 売主追加請求 |
|---|---|---|
| 株主全員に呼びかけて買う(156条〜159条) | 株主総会の普通決議(期間は1年以内) | 問題にならない(全員に知らせる) |
| 特定の株主から買う(160条) | 株主総会の特別決議(売る株主は原則として議決権なし) | 原則としてできる |
| 市場価格以下で買う(161条) | 特定の株主から買うときと同じ | できない |
| 子会社から買う(163条) | 取締役会設置会社は取締役会の決議 | できない |
| 市場取引・公開買付け(165条) | 株主総会。取締役会設置会社は定款で取締役会の決議にできる | できない |
お金があればいくらでも買える?分配可能額という限度(461条)
ここで冒頭の問題です。会社にお金さえあれば、自分の株式をいくらでも買い取ってよいのでしょうか。答えは「いいえ」です。
会社法461条1項は、株主との合意で買い取るときなどは、株主に渡すお金などの帳簿上の額の合計が、その効力が生じる日の「分配可能額」を超えてはならない、としています。「分配可能額」とは、ざっくり言うと、会社が株主に返してもよいお金の上限のことを言います。会社の財産の中には、債権者のために会社に残しておかなければならない部分があるので、それを超えて株主に返すことはできないんです。
この限度は、第39回で学ぶ剰余金の配当と同じものです。配当を払うのも、株式を買い取るのも、会社のお金が株主に出ていくという点では同じだからです。
限度を超えて買い取ったらどうなる?株主と取締役の責任(462条・465条)
パン屋の会社が、分配可能額が100万円しかないのに、田中さんから300万円で株式を買い取ったとします。
会社法462条1項は、お金を受け取った田中さんは、受け取ったお金の帳簿上の額と同じ額を、会社に支払う義務を負う、としています。注意したいのは、超えた200万円だけでなく、受け取った300万円全部を支払う義務を負うという所です。さらに、この買い取りを行った取締役なども、田中さんと連帯して、会社に同じ額を支払う義務を負います。ただし、取締役などは、その職務を行うことについて注意を怠らなかったことを証明すれば、責任を免れます(462条2項)。この取締役などの義務は、総株主の同意があっても、分配可能額を超える部分までは免除できません(462条3項)。
また、買い取ったときは限度の中だったのに、その年度の決算で分配可能額がマイナスになってしまうことがあります。このときも、買い取りを行った取締役などは、注意を怠らなかったことを証明しない限り、マイナスの分を会社に支払う責任を負います。これを「期末のてん補責任」と言い、会社法465条に決まりがあります。
自己株式に株主の権利はある?議決権と剰余金の配当(308条2項・453条)
もし会社が、自己株式で株主総会の投票ができたらどうなるでしょうか。取締役が、会社のお金で買った株式を使って、自分たちに都合のいい決議を通せてしまいます。そこで、会社法308条2項は、株式会社は、自己株式については議決権を有しない、としています。
また、会社法453条は、株式会社は、その株主(当該株式会社を除く)に対し、剰余金の配当をすることができる、としていて、自己株式には配当を払いません。令和6年の問題37では、「株式会社は、自己株式については、議決権を有しない。」という文が出て、これは正しい文でした。
買い取った自己株式はどうなる?保有・消却・処分の3つの道(178条・199条)
会社が買い取った自己株式には、3つの道があります。
1つ目は、そのまま持ち続けることです。持っていられる期間に決まりはありません。
2つ目は「消却」です。「消却」とは、自己株式を消してしまい、なかったことにすることを言います。会社法178条1項は、株式会社は自己株式を消却することができる、としています。消却する株式の数を決めるのは、取締役会を置いている会社では、取締役会の決議です(178条2項)。
3つ目は「処分」です。「処分」とは、自己株式をほかの人に渡すことを言います。処分は、新しく株式を発行するときと同じく、会社法199条以下の募集株式の手続で行います。この手続は、第35回「募集株式の発行」でくわしく見ていきます。
| 項目 | 消却(178条) | 処分(199条以下) |
|---|---|---|
| 何をするか | 自己株式を消してしまう | 自己株式をほかの人に渡す |
| 決める機関 | 取締役会設置会社は取締役会の決議 | 募集株式の発行と同じ手続 |
| 発行済株式の総数 | 減る | 変わらない |
消却と処分で発行済株式の総数はどう変わる?平成29年の過去問のひっかけ
ここは試験で間違えやすい所です。平成29年の問題38では、次の2つの文が出ました。
「発行済株式の総数は、会社が自己株式を消却することにより減少する。」という文は、正しい文です。株式そのものを消してしまうので、発行されている株式の数が減るんです。
これに対して、「発行済株式の総数は、会社が自己株式を処分することにより増加する。」という文は、誤りです。自己株式は、会社が持っているだけで、もともと発行済みの株式です。処分しても、その株式が会社からほかの人に移るだけなので、総数は変わりません。
子会社は親会社の株式を買える?子会社による親会社株式の取得の禁止(135条)
パン屋の会社が、小麦粉を作る会社の株式を全部持っているとします。このとき、パン屋の会社が親会社、小麦粉の会社が子会社です。もし、小麦粉の会社がパン屋の会社の株式を買ったら、実際には、パン屋の会社が自分の株式を買ったのと同じことになります。自己株式の取得のルールを、子会社を使ってすり抜けられてしまうんです。
そこで、会社法135条1項は、子会社は、原則として、その親会社である株式会社の株式を取得してはならない、としています。合併で親会社の株式を引き継ぐときなど、例外として取得できる場合もありますが(135条2項)、そのときも、相当の時期に、その株式を処分しなければなりません(135条3項)。
令和2年の過去問ではどう出た?分配可能額を超える取得のひっかけ
令和2年の問題38は、「株式会社が自己の発行する株式を取得する場合に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。」という問題でした。肢1と肢2は、第31回で見た種類株式についての文で、どちらも正しい文です。
肢3の、「株式会社が他の会社の事業の全部を譲り受ける場合には、当該株式会社は、当該他の会社が有する当該株式会社の株式を取得することができる。」という文は、155条の取得できる場面のとおりで、正しい文です。肢4の、「取締役会設置会社は、市場取引等により当該株式会社の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めることができる。」という文も、165条2項のとおりで、正しい文です。
肢5は、「株式会社が、株主総会の決議に基づいて、株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得する場合には、当該行為の効力が生ずる日における分配可能額を超えて、株主に対して金銭等を交付することができる。」という文です。461条により、分配可能額を超えてお金などを渡すことはできないので、これが誤りで、答えは5です。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。今回の自己株式は、前々回の第31回「種類株式」で見た、取得を請求できる株式や取得される株式と、前回の第32回「株式の譲渡と譲渡制限」で見た、会社による買取りの続きにあたります。普通決議と特別決議の違いは第16回「普通決議・特別決議・特殊決議の違い」、取締役会のしくみは第19回「取締役会と代表取締役」、取締役などの責任は第22回「役員等の責任」で確認できます。次回の第34回「株式の併合・分割・無償割当て・単元株」では、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、単元株を解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 自己株式を取得するときの株主総会の決議は、特別決議ですか?
A. 株主全員に呼びかけて買い取るときは、普通決議でかまいません(156条1項)。特定の株主からだけ買い取るときは、特別決議が必要です(160条1項・309条2項2号)。
Q. 株主総会で決める取得の期間に、上限はありますか?
A. あります。株式を取得できる期間は、1年を超えることができません(156条1項)。
Q. 売主追加請求とは何ですか?
A. 会社が特定の株主からだけ自己株式を買い取るとき、ほかの株主が「自分も売り手に加えてほしい」と会社に請求できる権利です(160条2項・3項)。市場価格以下で買うとき、子会社から買うとき、市場取引や公開買付けのときはできません。
Q. 分配可能額を超えて自己株式を買い取ったら、株主はいくら返すのですか?
A. 超えた部分だけでなく、受け取ったお金などの帳簿上の額の全部を会社に支払う義務を負います(462条1項)。買い取りを行った取締役なども連帯して義務を負い、注意を怠らなかったことを証明すれば責任を免れます。
Q. 会社は自己株式で議決権を使えますか?配当は受け取れますか?
A. どちらもできません。自己株式には議決権がなく(308条2項)、剰余金の配当もされません(453条)。
Q. 自己株式を処分すると、発行済株式の総数は増えますか?
A. 増えません。もともと発行済みの株式が会社からほかの人に移るだけだからです。消却したときは、発行済株式の総数が減ります。平成29年の問題38で問われました。
Q. 子会社は親会社の株式を買えますか?
A. 原則として取得できません(135条1項)。合併で引き継ぐときなど例外として取得できたときも、相当の時期に処分しなければなりません(135条3項)。


