株主を募集するチラシに「この会社作りを応援しています」と名前を載せただけの人が、発起人と同じ責任を負うことはあるんでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第30回として、会社の設立の3回目、お客さんからも出資を募る募集設立の流れと、設立にかかわった人の責任、そして設立の無効を、ケーキ屋の会社「ひまわり洋菓子」を作る佐藤さんと鈴木さんの例で整理します。
この記事の結論
募集設立では、発起人の全員の同意で募集の中身を決め、申し込んだ人に株式を割り当てます(会社法57条〜60条)。引受人が払込みをしなければ、通知がなくても当然に失権します(63条3項)。払込みのあとは発起人が創立総会を招集し(65条)、議決権の過半数で、かつ出席者の議決権の3分の2以上の賛成で決議して(73条1項)、設立時取締役を選びます(88条)。現物出資などの価額が著しく足りないときは、発起人と設立時取締役が連帯して不足額を払い(52条1項)、募集設立では検査役の調査を受けていない限り、注意を怠らなかったと証明しても免れません(103条1項)。募集の広告に名前を載せることを承諾した人は、擬似発起人として発起人と同じ責任を負います(103条4項)。設立の無効は、成立の日から2年以内に訴えでのみ主張でき(828条)、無効の判決は第三者にも効力があり(838条)、将来に向かって効力を失わせます(839条)。
募集設立は何から始める?募集の決定と申込み(57条〜59条)
「募集設立」とは、発起人が株式の一部を引き受け、残りを引き受ける人を募集して会社を作る方法のことを言います。
まず、株式を引き受ける人を募集すること自体を、発起人の全員の同意で決めます(57条2項)。そのうえで、募集する株式の数、1株の払込金額、払込みの期日または期間などを決めます。会社法58条は、こうした中身も発起人の全員の同意で決めるとし、払込金額などの条件は募集ごとに同じにしなければならないとしています。たとえば、佐藤さんと鈴木さんは、1株1万円で100株を募集することにしました。
次に、発起人は、申込みをしようとする人に、定款の中身や払込みの場所などを通知します(59条1項)。株式を引き受けたい人は、名前と住所、引き受けたい株式の数を書いた書面を発起人に渡します(59条3項)。これが申込みです。常連のお客さんの伊藤さんは、50株を申し込みました。
申し込んだ数だけ株主になれる?割当てと引受人(60条・62条)
申し込んだ人が、申し込んだ数のとおりに株主になれるとは限りません。会社法60条1項は、発起人は、申し込んだ人の中から誰に何株を割り当てるかを決めるとし、申し込まれた数より減らして割り当ててもよいとしています。たとえば、申込みが合わせて150株あっても募集は100株なので、伊藤さんには50株のうち30株だけを割り当てる、ということもできるんです。
こうして割当てを受けた人を「設立時募集株式の引受人」と言い、この記事では短く「引受人」と呼びます(62条)。
引受人が払わないとどうなる?払込みと当然の失権(63条・64条)
会社法63条1項は、引受人は、払込みの期日または期間の中に、発起人が決めた銀行などの払込みの取扱いの場所で、全額を払い込まなければならないとしています。伊藤さんなら、30株で30万円です。
もし伊藤さんが払わなかったら、63条3項により、伊藤さんは株主になる権利を失います。発起人と違い、引受人は通知がなくても当然に失権するんです。
そして、募集設立では、発起人は、払込みを受けた銀行などに「払込金の保管証明」を出してもらうことができます(64条1項)。証明書を出した銀行は、あとで「中身は違っていた」と言っても、成立した会社にそれを主張できません(64条2項)。
| 項目 | 発起人 | 引受人(募集設立) |
|---|---|---|
| 払わなかったとき | 期日の2週間前までに通知し、それでも払わなければ失権(36条) | 通知なしで当然に失権(63条3項) |
| 払込金の保管証明 | 発起設立ではない | 募集設立では請求できる(64条) |
創立総会とは?招集するのは発起人(65条)
「創立総会」とは、会社ができたときに株主になる人、つまり設立時株主が集まる会議のことを言います。募集設立では、伊藤さんのような引受人も参加します。
会社法65条1項は、発起人は、払込みの期日または期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、創立総会を招集しなければならないとしています。招集するのは発起人です。行政書士試験でも、平成23年に「設立時取締役が、創立総会を招集する」という文が出題され、誤りの文でした。
創立総会はどうやって決める?過半数かつ3分の2以上(73条1項)
株主総会の普通決議は、原則として、出席した株主の議決権の過半数で決まりました。創立総会は、もっと厳しいんです。会社法73条1項は、創立総会の決議は、議決権を行使できる設立時株主の議決権の過半数で、しかも、出席した設立時株主の議決権の3分の2以上の賛成で行うとしています。
たとえば、議決権が全部で500個あり、450個を持つ人たちが出席したとします。この場合、出席した450個の3分の2の300個以上の賛成がいります。そして、全部の500個の過半数、つまり251個以上という条件も満たさなければなりません。出席が300個だけなら、3分の2は200個ですが、全部の過半数の251個に届かないと決まらないんです。平成23年には「創立総会の決議は、株主総会の普通決議と同じ」という文が出題され、誤りの文でした。
| 出席した議決権(全部で500個) | 出席者の3分の2以上 | 全部の過半数 | 必要な賛成 |
|---|---|---|---|
| 450個 | 300個以上 | 251個以上 | 300個以上 |
| 300個 | 200個以上 | 251個以上 | 251個以上 |
創立総会では何を決める?報告・選任・定款変更(87条・88条・93条・96条)
創立総会では、まず、発起人が会社の設立に関することを報告します(87条1項)。次に、設立時取締役を選びます。発起設立では発起人が議決権の過半数で選びましたが、募集設立では創立総会の決議で選びます(88条1項)。平成29年には「発起設立でも募集設立でも、設立時取締役は創立総会で選ぶ」という文が出題され、誤りの文でした。
ここで高橋さんが設立時取締役に選ばれたとします。高橋さんは、出資や払込みが終わっているか、手続きが法令や定款に違反していないかなどを調べて、その結果を創立総会に報告します(93条1項・2項)。さらに、創立総会では、定款を変更することや、会社の設立をやめることも決議できます(96条・73条4項ただし書)。
現物出資の価値が足りなかったら?不足額を払う責任(52条1項)
ここからは、設立にかかわった人の責任です。第28回で、鈴木さんがお金の代わりに業務用のオーブンを200万円として出資する例を見ました。お金以外の物で出資することを「現物出資」と言います。もし会社ができた時に、そのオーブンが実は50万円の価値しかなかったら、どうなるでしょうか。
会社法52条1項は、現物出資や財産引受けの財産の価額が、定款に書いた価額に著しく足りないときは、発起人と設立時取締役は、会社に対して、連帯して不足額を払う義務を負うとしています。今回なら150万円です。「連帯して」とは、それぞれが全額を払う義務を負うことを言います。会社は、鈴木さんにも、佐藤さんにも、高橋さんにも、150万円を請求できるんです。
注意したいのは、この責任は現物出資や財産引受けのときの話だという点です。平成26年には「払い込まれたお金などが、定款に書いた出資の最低額に足りないときも、発起人と設立時取締役が足りない分を払う」という文が出題され、誤りの文でした。
不足額の責任を免れる場合は?募集設立では無過失でも免れない(52条2項・103条1項)
会社法52条2項は、検査役の調査を受けていた場合と、自分は注意を怠らなかったと証明した場合の2つは、責任を負わないとしています。ただし、お金の代わりにオーブンを出す現物出資をした鈴木さん本人は、この2つの場合でも責任を免れません。
そして、募集設立では、佐藤さんや高橋さんも、注意を怠らなかったと証明しただけでは責任を免れません。会社法103条1項により、責任を免れるのは検査役の調査を受けていた場合だけになるんです。募集設立では、伊藤さんのように設立の中身をよく知らないお客さんもお金を出しているので、その人たちを守るため、責任が重くなっています。
| 免れる場合(現物出資者以外の発起人・設立時取締役) | 発起設立 | 募集設立 |
|---|---|---|
| 検査役の調査を受けていた | 免れる | 免れる |
| 注意を怠らなかったと証明した | 免れる | 免れない(103条1項) |
払ったふりをしたら?仮装払込みと任務を怠った責任(52条の2・53条・55条)
借りたお金をいったん払い込み、会社ができたらすぐに引き出して返すようなやり方を、「払込みの仮装」と言います。払込みを仮装した発起人や引受人は、会社に対して、仮装した金額の全額を払う義務を負います(52条の2第1項・102条の2第1項)。仮装にかかわったほかの発起人や設立時取締役も、注意を怠らなかったと証明しない限り、一緒に払う義務を負います(52条の2第2項・103条2項)。
さらに、発起人、設立時取締役、設立時監査役は、設立の仕事を怠って会社に損害を与えたら、その損害を賠償する責任を負います(53条1項)。わざと、またはひどい不注意で、会社の外の人、つまり第三者に損害を与えたときも、賠償する責任を負います(53条2項)。そして、これらの会社に対する責任は、総株主の同意がなければ免除できません(55条)。平成23年には「設立の仕事を怠った責任は、創立総会の決議によっても免除できない」という文が出題され、正しい文でした。
会社ができなかったら?会社不成立と擬似発起人(56条・103条4項)
設立をあきらめた場合です。会社法56条は、会社が成立しなかったときは、発起人が連帯して、設立のためにした行為の責任を負い、かかった費用も負担するとしています。伊藤さんが払い込んだお金は、発起人の責任で返さなければなりません。
では、冒頭の問題の答えです。会社法103条4項は、募集設立で、募集の広告などに、自分の名前と会社の設立を賛助する旨を載せることを承諾した人は、発起人とみなすとしています。これを「擬似発起人」と言います。なので、商店街の会長の山田さんは、発起人と同じ責任を負うことがあるんです。ただし、このルールは募集設立だけのものです。平成27年には「発起設立でも募集設立でも、擬似発起人は発起人と同じ責任を負う」という文が出題され、誤りの文でした。
設立に大きな問題があったら?設立無効の訴え(828条)
会社ができたあとで、定款に必ず書くべき目的が書かれていなかったり、公証人の認証を受けていなかったり、募集設立なのに創立総会を開いていなかったりした場合のように、設立の手続きに重大な問題があると、設立は無効になることがあります。でも、誰でもいつでも「この会社は無効だ」と言えるとしたら、会社と取引した人は困ってしまいます。
そこで、会社法828条1項1号は、設立の無効は訴えによってのみ主張でき、その期間は会社の成立の日から2年以内としています。訴えを起こせるのは、株主、取締役、清算人、監査役を置く会社の監査役、指名委員会等設置会社の執行役に限られます(828条2項1号)。訴えられるのは会社です(834条1号)。なお、株式会社には設立の取消しの訴えはありません。平成29年には「株主は、訴えで、株式会社の設立の取消しを求めることができる」という文が出題され、誤りの文でした。
無効の判決が出たら会社はどうなる?将来効と対世効(838条・839条)
無効の判決が出ても、会社が最初からなかったことになるわけではありません。会社法839条は、設立を無効とする判決が確定すると、設立は将来に向かって効力を失うとしています。これを「将来効」と言います。たとえば、ひまわり洋菓子がそれまでに小麦粉を仕入れた取引は、なかったことにはならないんです。そのあと会社は、清算という後片付けの手続きに入ります(475条2号)。
また、会社法838条は、この判決は、訴えを起こした人だけでなく、第三者に対しても効力があるとしています。これを「対世効」と言います。人によって有効・無効が違うと混乱するからです。
| 項目 | 設立無効の訴え |
|---|---|
| 主張のしかた | 訴えによってのみ(828条1項) |
| 期間 | 会社の成立の日から2年以内 |
| 訴えを起こせる人 | 株主・取締役・清算人(監査役・執行役も含む場合あり)(828条2項1号) |
| 判決の効力 | 第三者にも及ぶ(対世効・838条)、将来に向かって失効(将来効・839条) |
試験でのひっかけポイント
よく出るのは、「創立総会は設立時取締役が招集する」(正しくは発起人)、「創立総会の決議は株主総会の普通決議と同じ」(正しくは過半数かつ出席者の3分の2以上)、「お金が最低額に足りないときも不足額を払う」(不足額の責任は現物出資などのとき)、「擬似発起人の責任は発起設立にもある」(募集設立だけ)、という言い方です。どれも誤りの文として出題されています。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。第28回「発起設立と定款」では定款と現物出資・検査役を、前回の第29回「払込みから設立登記まで」では出資の履行と失権、設立時取締役の選任と調査、設立の登記を学びました。今回の内容は前の2回とつながっているので、あわせて確認しておきましょう。設立の3回はこれで終わりで、次回の第31回「種類株式」からは、株式の話に入ります。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 募集設立で、申し込んだ数の株式は必ず割り当てられますか?
A. 必ずではありません。発起人は、申し込んだ人の中から誰に何株を割り当てるかを決め、申し込まれた数より減らして割り当てることもできます(会社法60条1項)。割り当てる数は、払込みの期日の前の日までに通知します(60条2項)。
Q. 引受人が払込みの期日までに払わないと、どうなりますか?
A. 通知がなくても、当然に株主になる権利を失います(63条3項)。発起人の場合は、期日の2週間前までに通知をしてから失権する(36条)ので、違いを押さえておきましょう。
Q. 創立総会を招集するのは誰ですか?
A. 発起人です。発起人は、払込みの期日または期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、創立総会を招集しなければなりません(65条1項)。設立時取締役が招集するのではありません。
Q. 創立総会の決議要件は、株主総会の普通決議と同じですか?
A. 違います。創立総会の決議は、議決権を行使できる設立時株主の議決権の過半数で、かつ、出席した設立時株主の議決権の3分の2以上の賛成で行います(73条1項)。株主総会の普通決議より厳しい要件です。
Q. 現物出資の価額が足りないとき、発起人は注意を怠らなかったと証明すれば責任を免れますか?
A. 発起設立では、現物出資をした本人以外の発起人と設立時取締役は、検査役の調査を受けていた場合か、注意を怠らなかったと証明した場合に免れます(52条2項)。募集設立では、注意を怠らなかったと証明しただけでは免れず、免れるのは検査役の調査を受けていた場合だけです(103条1項)。
Q. 払い込まれたお金が定款の最低額に足りないときも、発起人は不足額を払いますか?
A. 払いません。不足額を払う責任(52条1項)は、現物出資や財産引受けの財産の価額が、定款に書いた価額に著しく足りないときのものです。行政書士試験の平成26年の問題では、お金の不足も含める文が誤りでした。
Q. 擬似発起人とは何ですか?
A. 募集設立で、募集の広告などに自分の名前と会社の設立を賛助する旨を載せることを承諾した人のことで、発起人とみなされ、発起人と同じ責任を負います(103条4項)。発起設立には、このルールはありません。
Q. 設立無効の判決が確定すると、会社は最初からなかったことになりますか?
A. なりません。設立は将来に向かって効力を失い(839条)、それまでの取引は有効なままです。会社は清算の手続きに入ります(475条2号)。また、判決は第三者に対しても効力があります(838条)。


