ある会社で、指名委員会が、次の株主総会に出す取締役の候補を決めました。でも、取締役会は、その候補が気に入りません。取締役会は、指名委員会が決めた候補を差し替えることができるんでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第26回として、指名委員会等設置会社のしくみを、具体例と表で整理します。
この記事の結論
指名委員会等設置会社とは、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3つを置き、会社の仕事をする執行役と、見張る取締役会を分けた会社です。各委員会は3人以上の委員で作り(会社法400条1項)、委員は取締役の中から取締役会の決議で選び(400条2項)、過半数は社外取締役でなければなりません(400条3項)。指名委員会は取締役の選任・解任の議案の内容を決め(404条1項)、取締役会はそれを変えられないので、冒頭の候補を差し替えることはできません。執行役は取締役会が選び(402条2項)、任期はざっくり1年で、会社を代表するのは代表執行役です(420条1項)。取締役会と会計監査人は必ず置き、監査役は置けません(327条)。取締役の任期は1年です(332条6項)。
指名委員会等設置会社とは?「仕事をする人」と「見張る人」を分けた会社
「指名委員会等設置会社」とは、指名委員会、監査委員会、報酬委員会という3つの委員会を置く会社のことを言います。前回の第25回では会計参与と会計監査人を学びましたが、今回は、会社の機関の組み立て方そのものが大きく変わる会社を見ていきます。
イメージしやすいのは、サッカーのチームです。試合でプレーする選手と、選手を選んだりチェックしたりする監督やコーチを、はっきり分けるんです。この会社では、実際に会社の仕事をする人を「執行役」と呼びます。そして、取締役会と3つの委員会は、執行役を見張る側に回ります。会社の仕事をする人と、見張る人を分けること、これが指名委員会等設置会社のいちばんの特徴です。
なぜこんな仕組みを作ったの?社外取締役が中心になる理由
たとえば、みどり電機という大きな会社で、山本社長が、取締役の候補も、自分の給料も、自分で決めていたとします。これでは、社長に意見を言う人がいなくなり、会社が社長の思いどおりになってしまいますよね。そこで、会社の外から来た社外取締役を中心にした委員会に、大事なことを決めてもらう仕組みが作られました。
「社外取締役」とは、ざっくり言うと、その会社や子会社で会社の仕事をする立場になく、就任する前の10年間もその立場になかった取締役のことを言います。また、社長の配偶者や近い親族、親会社で働く人なども、社外取締役にはなれません。社長と近い人では、社長に遠慮してしまい、外からの目として働かないからです。
指名委員会等設置会社には、会社が定款で定めれば、なることができます。大会社でなければなれない、という決まりはありません。反対に、大会社だからといって、この会社にならなければならない、ということもありません。「大会社は指名委員会等設置会社にならなければならない」という文は誤りです。
3つの委員会には誰が入る?3人以上・取締役会が選ぶ・過半数は社外(400条)
会社法400条1項は、それぞれの委員会は、3人以上の委員で作ると定めています。そして400条2項は、委員は、取締役の中から、取締役会の決議で選ぶとしています。ここは、ひっかけに使われやすいところです。取締役を選ぶのは株主総会ですが、その取締役の中から委員を選ぶのは、株主総会ではなく取締役会なんです。
さらに400条3項は、それぞれの委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならないとしています。たとえば、委員が3人なら、そのうち2人以上が社外取締役です。なお、1人の取締役が、いくつもの委員会の委員を兼ねることもできます。なので、社外取締役が2人いれば、3つの委員会すべてで過半数をまかなうことができるんです。「委員会ごとに別の社外取締役が2人ずつ必要」と考えてしまうと、まちがえてしまいます。
冒頭の問題の答え:指名委員会が決めた候補を取締役会は差し替えられる?(404条1項)
会社法404条1項は、指名委員会は、株主総会に出す、取締役の選任と解任の議案の内容を決めるとしています。「議案」とは、株主総会で話し合って決めてもらうための案のことを言います。
大事なのは、指名委員会が決めた議案の内容を、取締役会は変えることができない、という点です。なので、みどり電機の取締役会は、指名委員会が決めた候補を差し替えることはできません。もし取締役会が変えられるとしたら、結局、社長の意見が通ってしまい、委員会を置いた意味がなくなってしまいますよね。
ただし、最後に取締役を選ぶのは、あくまで株主総会です。指名委員会が決めるのは、株主総会に出す案の中身です。「指名委員会が取締役を選任する」という言い方は誤りなので、議案を決める委員会と、選ぶ株主総会を区別しておきましょう。
監査委員会は何をする?監査役の代わり・常勤は不要(404条2項)
監査委員会は、ふつうの会社でいう監査役の仕事をする委員会です。会社法404条2項は、監査委員会は、執行役や取締役の仕事ぶりを監査して、監査報告を作ると定めています。また、前回の第25回で学んだ会計監査人について、選任する議案、解任する議案、再任しない議案の内容も、監査委員会が決めます。
監査委員会は見張る役なので、会社法は、監査委員は、その会社や子会社の執行役、会社の仕事をする取締役、支配人そのほかの使用人を兼ねることができないとしています。たとえば、みどり電機で工場の仕事を指揮している取締役が、自分の仕事を自分で監査したのでは、チェックになりませんよね。
もう1つ、ひっかけに使われやすい違いがあります。第24回で学んだとおり、監査役会を置く会社では、常勤の監査役を選ばなければなりませんでした。でも、監査委員会には、常勤の委員を置かなければならない、という決まりはありません。「監査委員会は、常勤の監査委員を選定しなければならない」という文は誤りです。
報酬委員会は何を決める?株主総会ではなく委員会が1人ひとりの報酬を決める(404条3項)
第21回で学んだとおり、ふつうの会社では、取締役の報酬は、定款か株主総会の決議で決めます。自分たちの給料を自分たちで勝手に決めると、高くしすぎるおそれがあるからでした。
でも、指名委員会等設置会社は違います。会社法404条3項は、報酬委員会は、執行役や取締役の1人ひとりの報酬の内容を決めるとしています。会計参与を置く会社なら、会計参与の報酬も決めます。なので、みどり電機の山本社長の報酬も、株主総会ではなく、報酬委員会が決めることになるんです。社外取締役が過半数を占める委員会が決めるので、お手盛りを防ぐことができます。「指名委員会等設置会社でも、取締役の報酬は、株主総会の決議で決めなければならない」という文は誤りです。
| 委員会 | 決めること・すること | 押さえどころ |
|---|---|---|
| 指名委員会 | 株主総会に出す取締役の選任・解任の議案の内容(404条1項) | 取締役会は内容を変えられない。選ぶのは株主総会 |
| 監査委員会 | 執行役・取締役の仕事の監査と監査報告の作成、会計監査人の選任・解任・再任しない議案の内容(404条2項) | 執行役などとの兼任はできない。常勤の委員は不要 |
| 報酬委員会 | 執行役・取締役(会計参与)の1人ひとりの報酬の内容(404条3項) | 株主総会の決議で決めるのではない |
| 3つに共通 | 3人以上の委員で作る(400条1項) | 委員は取締役の中から取締役会が選ぶ。過半数は社外取締役 |
執行役とは?取締役会が選び、任期はざっくり1年(402条)
ここからは、実際に会社の仕事をする執行役を見ていきます。みどり電機では、山本社長が、新しい工場を作るかどうかを決めたり、取引先と契約を結んだりしています。指名委員会等設置会社では、こうした仕事をするのが「執行役」です。
会社法402条1項は、指名委員会等設置会社は、1人以上の執行役を置かなければならないと定めています。そして402条2項は、執行役は、取締役会の決議で選ぶとしています。株主総会で選ぶのではない、という点が、ひっかけになりやすいところです。また、執行役を選ぶのは指名委員会でもありません。指名委員会が決めるのは、株主総会に出す取締役の候補でしたね。
執行役の任期は、ざっくり言うと1年です。正確には、毎年の定時株主総会のあと、最初に開かれる取締役会が終わるまでです。株主総会で新しい顔ぶれになった取締役会で、執行役を選び直せるようにするためです。そして、取締役会は、いつでも執行役を解任することができます。選ぶのも、やめさせるのも、見張る側の取締役会なんです。
取締役は会社の仕事をしないの?執行役との兼任と任せられること(415条・416条4項)
会社法415条は、指名委員会等設置会社の取締役は、原則として、会社の仕事を行うことができないと定めています。取締役は、見張る側に回るからです。
ただし、402条6項は、執行役は取締役を兼ねることができるとしています。なので、山本社長が、取締役と執行役の両方になることはできます。その場合、山本さんは、取締役としてではなく、執行役として会社の仕事を行うことになるんです。
また、416条4項は、取締役会は、会社の仕事のやり方を決めることの多くを、執行役に任せることができるとしています。いちいち取締役会を開かなくても、執行役がすばやく決められるようにするためです。ただし、株主総会を開くことを決めるなど、法律で決められた大事なことは、執行役に任せることができません。
会社を代表するのは誰?代表取締役ではなく代表執行役(420条1項)
ふつうの取締役会を置く会社では、代表取締役が会社の代表でした。でも、会社法420条1項は、取締役会は、執行役の中から代表執行役を選ばなければならないと定めています。執行役が1人だけのときは、その人が代表執行役になります。
なので、指名委員会等設置会社には、代表取締役は置かれません。みどり電機では、代表執行役の山本社長が、会社を代表して取引先と契約を結ぶんです。会社の仕事をするのが執行役なので、外に向かって会社を代表するのも執行役の中から選ぶ、と理由で覚えておきましょう。
ほかにどんなルールがある?必ず置く機関・置けない機関と取締役の任期(327条・332条6項)
会社法327条は、指名委員会等設置会社は、取締役会と会計監査人を置かなければならないとしています。一方で、監査役は置くことができません。監査委員会が監査役の代わりをするので、置くと、同じ仕事をする人が重なってしまうからです。同じ理由で、次回の第27回で学ぶ監査等委員会も、置くことができません。
次に、取締役の任期です。第18回で学んだとおり、ふつうの会社では、取締役の任期は原則2年でした。でも、332条6項は、指名委員会等設置会社の取締役の任期を1年としています。定款や株主総会の決議で短くすることはできますが、公開会社でない会社のように10年まで延ばすことはできません。毎年、株主総会で取締役の顔ぶれを確かめてもらう仕組みなんです。
| 項目 | ふつうの取締役会を置く会社 | 指名委員会等設置会社 |
|---|---|---|
| 会社の仕事をする人 | 取締役 | 執行役(取締役は原則できない。415条) |
| 会社を代表する人 | 代表取締役 | 代表執行役(420条1項) |
| 取締役の報酬 | 定款か株主総会の決議 | 報酬委員会が1人ひとり決める(404条3項) |
| 監査をする機関 | 監査役(監査役会なら常勤の監査役が必要) | 監査委員会(常勤の委員は不要)。監査役は置けない |
| 会計監査人 | 大会社などで必要 | 必ず置く(327条) |
| 取締役の任期 | 原則2年(公開会社でない会社は10年まで延ばせる) | 1年(332条6項)。延ばせない |
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「各委員会の委員は、株主総会の決議によって選定する」という言い方です。委員は取締役の中から取締役会の決議で選ぶので(400条2項)、誤りです。
2つ目は、「取締役会は、指名委員会が決定した取締役の選任議案の内容を変更することができる」という言い方です。取締役会は指名委員会が決めた議案の内容を変えられないので、誤りです。
3つ目は、「指名委員会等設置会社でも、取締役の報酬は、株主総会の決議で決めなければならない」という言い方です。1人ひとりの報酬は報酬委員会が決めるので(404条3項)、誤りです。
4つ目は、「執行役は、株主総会の決議によって選任する」という言い方です。執行役は取締役会の決議で選ぶので(402条2項)、誤りです。指名委員会が選ぶ、という言い方も誤りです。
5つ目は、「指名委員会等設置会社でも、取締役会は、代表取締役を選定しなければならない」という言い方です。選ぶのは代表執行役なので(420条1項)、誤りです。
6つ目は、「指名委員会等設置会社は、監査役を置くことができる」という言い方です。監査役は置けないので(327条)、誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。第14回「機関設計のルール」では、機関設計の全体の地図を学びました。ふつうの会社の報酬の決め方と比べたいときは、第21回「取締役の報酬」を、監査委員会と監査役の違いを確かめたいときは、第24回「監査役と監査役会」を見直しておきましょう。前回の第25回「会計参与と会計監査人」では、指名委員会等設置会社が必ず置く会計監査人を学びました。次回の第27回「監査等委員会設置会社」では、監査等委員会設置会社について学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
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よくある質問
Q. 指名委員会等設置会社とは、どんな会社ですか?
A. 指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3つの委員会を置く会社です。会社の仕事は執行役が行い、取締役会と3つの委員会は執行役を見張る側に回ります。会社の仕事をする人と見張る人を分けることが、いちばんの特徴です。
Q. 大会社は、指名委員会等設置会社にならなければなりませんか?
A. なりません。指名委員会等設置会社には、会社が定款で定めればなることができます。大会社でなければなれないという決まりも、大会社ならならなければならないという決まりもありません。
Q. 委員会の委員は、誰が選ぶんですか?
A. 委員は、取締役の中から、取締役会の決議で選びます(会社法400条2項)。株主総会ではありません。各委員会は3人以上の委員で作り(400条1項)、委員の過半数は社外取締役でなければなりません(400条3項)。1人の取締役が、いくつもの委員会の委員を兼ねることもできます。
Q. 取締役会は、指名委員会が決めた取締役の候補を変えられますか?
A. 変えられません。指名委員会は、株主総会に出す取締役の選任・解任の議案の内容を決め(404条1項)、取締役会はその内容を変更できません。ただし、最後に取締役を選ぶのは株主総会です。
Q. 監査委員会には、常勤の委員が必要ですか?
A. 必要ありません。監査役会を置く会社では常勤の監査役を選ばなければなりませんが、監査委員会には常勤の委員を置かなければならないという決まりはありません。なお、監査委員は、その会社や子会社の執行役、会社の仕事をする取締役、支配人そのほかの使用人を兼ねることができません。
Q. 指名委員会等設置会社の取締役の報酬は、株主総会で決めますか?
A. 決めません。報酬委員会が、執行役や取締役の1人ひとりの報酬の内容を決めます(404条3項)。会計参与を置く会社なら、会計参与の報酬も報酬委員会が決めます。
Q. 執行役は誰が選び、任期は何年ですか?
A. 執行役は、取締役会の決議で選びます(402条2項)。任期はざっくり言うと1年で、正確には毎年の定時株主総会のあと最初に開かれる取締役会が終わるまでです。取締役会は、いつでも執行役を解任できます。執行役は取締役を兼ねることもできます(402条6項)。
Q. 指名委員会等設置会社に代表取締役や監査役はいますか?
A. どちらもいません。取締役会は執行役の中から代表執行役を選ばなければならず(420条1項)、代表取締役は置かれません。また、取締役会と会計監査人は必ず置きますが、監査役は置くことができません(327条)。


