1・・・妥当でない

登録免許税を過大に納付して登記を受けた者が登録免許税法に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求をした。これに対し、登記機関が拒否処分を下した。この場合の登記機関が行った拒否処分は、行政処分に当たります（最判平17.4.14）。詳細解説は、個別指導で行います！

2・・・妥当でない

行政庁が建築基準法に基づいて、みなし道路（二項道路）を告示により一括して指定する行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たります（最判平14.1.17）。２項道路が指定されると、その敷地所有者は当該道路につき道路内の建築等が制限されるなど具体的な私権の制限を受けることになります。そうすると、特定行政庁による２項道路（みなし道路）の指定は、それが一括指定の方法でされた場合であっても、個別の土地についてその本来的な効果として具体的な私権制限を発生させるものであり、個人の権利義務に対して直接影響を与えるものといえます。そのため、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たります。

3・・・妥当である

労働基準監督署長が行う労災就学援護費の支給または不支給の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たります（最判平15.9.4）。災労働者又はその遺族は、具体的に支給を受けるためには、労働基準監督署長に申請し、所定の支給要件を具備していることの確認を受けなければなりません。そして、労働基準監督署長の支給決定によって初めて具体的な労災就学援護費の支給請求権を取得します。そうすると、労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使であり、被災労働者又はその遺族の上記権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するものであるから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものといえます。

4・・・妥当でない

市町村長が住民基本台帳法に基づき住民票に続柄を記載する行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たりません（最判平11.1.21）。なぜなら、住民票に「続柄」を記載する行為は、何らかの法的効果を有するものではないからです。ちなみに、同じ判例の中で「市町村長が住民票に記載事項を記載する行為は、元来、公の権威をもって住民の居住関係に関するこれらの事項を証明し、それに公の証拠力を与えるいわゆる公証行為であり、それ自体によって新たに国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する法的効果を有するものではない」と言っています。よって、本肢は妥当ではありません。詳細解説は、個別指導で行います！

5・・・妥当でない

都市計画法の規定に基づく用途地域指定の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たりません（最判昭57.4.22）。都市計画区域内において工業地域を指定する決定は、都市計画法8条1項1号に基づき都市計画決定の一つとしてされるものであり、右決定が告示されて効力を生ずると、当該地域内においては、建築物の用途、容積率、建ぺい率等につき従前と異なる基準が適用される。しかし、これらの効果は、当該地域内の不特定多数の者に対する一般的抽象的なそれにすぎず、個別具体的な処分とは言えないので、処分性を有しません。そのため、用途地域指定の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たりません。