ある市立保育所の廃止に関する以下の会話を受けてCが論点を整理した次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 特定の市立保育所のみを廃止する条例の効力を停止するために、当該条例の効力の停止の申立てのみを、それに対する抗告訴訟の提起の前に行うことができる。
2. 特定の市立保育所を廃止する条例の制定行為については、住民訴訟によってその差止めを求めることができる。
3. 条例の制定行為は、普通地方公共団体の議会が行う立法行為に属するが、一般的に抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解されている。
4. 特定の市立保育所の廃止条例の制定に関する議決を阻止するため、一定数の選挙人の署名により、地方自治法上の直接請求をすることができる。
5. 処分の取消判決や執行停止の決定には第三者効が認められているため、市立保育所廃止条例の制定行為の適法性を抗告訴訟によって争うことには合理性がある。

後見に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 未成年後見は、未成年者に対して親権を行う者がないときに限り、開始する。
2. 未成年後見人は自然人でなければならず、家庭裁判所は法人を未成年後見人に選任することはできない。
3. 成年後見は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者について、家庭裁判所の審判によって開始する。
4. 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護および財産管理に関する事務を行う義務のほか、成年被後見人が他人に損害を加えた場合において当然に法定の監督義務者として責任を負う。
5. 後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。

離婚に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・ウ
3. イ・エ
4. ウ・オ
5. エ・オ

Ａに雇われているＢの運転する車が、Ａの事業の執行中に、Ｃの車と衝突して歩行者Ｄを負傷させた場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。なお、Ａには使用者責任、ＢおよびＣには共同不法行為責任が成立するものとする。

1. ＡがＤに対して損害を全額賠償した場合、Ａは、Ｂに故意または重大な過失があったときに限ってＢに対して求償することができる。
2. ＡがＤに対して損害を全額賠償した場合、Ａは、損害の公平な分担という見地から均等の割合に限ってＣに対して求償することができる。
3. ＣがＤに対して損害を全額賠償した場合、Ｃは、Ｂに対してはＢ・Ｃ間の過失の割合によるＢの負担部分について求償することができるが、共同不法行為者でないＡに対しては求償することができない。
4. Ｃにも使用者Ｅがおり、その事業の執行中に起きた衝突事故であった場合に、ＡがＤに対して損害を全額賠償したときは、Ａは、ＡとＥがそれぞれ指揮監督するＢとＣの過失の割合によるＣの負担部分についてＥに対して求償することができる。
5. ＢがＡのほかＦの指揮監督にも服しており、ＢがＡとＦの事業の執行中に起きた衝突事故であった場合に、ＡがＤに対して損害を全額賠償したときは、Ａは、損害の公平な分担という見地から均等の割合に限ってＦに対して求償することができる。

弁済に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1. 債務者が元本のほか利息および費用を支払うべき場合において、弁済として給付した金銭の額がその債務の全部を消滅させるのに足りないときは、債務者による充当の指定がない限り、これを順次に費用、利息および元本に充当しなければならない。
2. 同一の債権者に対して数個の金銭債務を負担する債務者が、弁済として給付した金銭の額が全ての債務を消滅させるのに足りない場合であって、債務者が充当の指定をしないときは、債権者が弁済を受領する時に充当の指定をすることができるが、債務者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、この限りでない。
3. 金銭債務を負担した債務者が、債権者の承諾を得て金銭の支払に代えて不動産を給付する場合において、代物弁済が成立するためには、債権者に所有権を移転させる旨の意思表示をするだけでは足りず、所有権移転登記がされなければならない。
4. 債権者があらかじめ弁済の受領を拒んでいる場合、債務者は、口頭の提供をすれば債務不履行責任を免れるが、債権者において契約そのものの存在を否定する等弁済を受領しない意思が明確と認められるときは、口頭の提供をしなくても同責任を免れる。
5. 債権者があらかじめ金銭債務の弁済の受領を拒んでいる場合、債務者は、口頭の提供をした上で弁済の目的物を供託することにより、債務を消滅させることができる。

Ａ・Ｂ間で締結された契約（以下「本件契約」という。）に附款がある場合に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. ウ・オ
5. エ・オ

「法」に関する用語を説明する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. ウ・エ
5. エ・オ

個人情報保護法※2条2項にいう「個人識別符号」であるものとして次のア～オのうち、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・ウ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. エ・オ

（注）※個人情報の保護に関する法律

個人情報保護法※に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1. （適切ではない設問なので省略）
2. 地方公共団体が取り扱う情報について、個人情報保護法の個人情報取扱事業者に関する規定が適用されることはないが、個人情報保護法の範囲内で、各地方公共団体は個人情報保護に関連する条例を定めることは可能である。
3. 2017年の個人情報保護法の改正において、要配慮個人情報という概念が新たに設けられ、要配慮個人情報を個人情報取扱事業者が取り扱う場合、他の個人情報とは異なる取扱いを受けることになった。
4. （適切ではない設問なので省略）
5. （適切ではない設問なので省略）

（注）※個人情報の保護に関する法律