養子に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1. 家庭裁判所の審判により後見に付されているＡは、認知をするには後見人の同意が必要であるが、養子縁組をするには後見人の同意は必要でない。
2. 16歳のＢを養子とする場合には、原則として家庭裁判所の許可が必要であるが、この場合には、Ｂの法定代理人が養子縁組の承諾をしなければならない。
3. Ｃ・Ｄが夫婦である場合に、Ｃが、成年者Ｅを自己のみの養子とするときには、Ｄが同意について意思を表示することができないときを除いて、Ｄの同意を得なければならない。
4. Ｆ（70歳）およびＧ（55歳）は夫婦であったところ、子がいないことからＦの弟であるＨ（58歳）を養子とした場合に、この養子縁組の効力は無効である。
5. Ⅰ・Ｊ夫婦が、Ｋ・Ｌ夫婦の子Ｍ（16歳）を養子とする旨の縁組をし、その届出が完了した場合、ＭとＫ・Ｌ夫婦との実親子関係は終了する。

【答え】：３

不法行為に基づく損害賠償に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・ウ
3. イ・ウ
4. ウ・エ
5. エ・オ

【答え】：４

民法改正に伴い、問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

債務不履行責任に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1. 不確定期限がある債務については、その期限が到来した時ではなく、債務者が履行期の到来を知った時から履行遅滞になる。
2. 債務者が自己の債務を履行しない場合、その債務不履行につき帰責事由がないことを債務者の側において立証することができなければ、債務者は債務不履行責任を免れることができない。
3. 賃借人が賃貸人の承諾を得て賃貸不動産を転貸したが、転借人の過失により同不動産を損傷させた場合、賃借人は転借人の選任および監督について過失がなければ、賃貸人に対して債務不履行責任を負わない。
4. 受寄者が寄託者の承諾を得て寄託物を第三者に保管させたが、当該第三者の過失により寄託物を損傷させた場合、受寄者は当該第三者の選任および監督について過失がなければ、寄託者に対して債務不履行責任を負わない。
5. 特別の事情によって生じた損害につき、債務者が契約締結時においてその事情を予見できなかったとしても、債務不履行時までに予見可能であったと認められるときは、債務者はこれを賠償しなければならない。

債権者代位権または詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものはどれか。

1. 債権者は、債権の弁済期前であっても、債務者の未登記の権利について登記の申請をすることについて、裁判所の許可を得た場合に限って、代位行使することができる。
2. 債権者は、債務者に属する物権的請求権のような請求権だけでなく、債務者に属する取消権や解除権のような形成権についても代位行使することができる。
3. 債権者は、債務者に属する権利を、債権者自身の権利として行使するのではなく、債務者の代理人として行使することができる。
4. 甲不動産がＡからＢ、ＡからＣに二重に譲渡され、Ｃが先に登記を備えた場合には、ＡからＣへの甲不動産の譲渡によりＡが無資力になったときでも、Ｂは、ＡからＣへの譲渡を詐害行為として取り消すことはできない。
5. 詐害行為取消権の立証責任に関しては、債務者の悪意と同様に、受益者および転得者側の悪意についても債権者側にある。

【答え】：２

Ａは債権者Ｂのため、Ａ所有の甲土地に、被担保債権の範囲をＡ・Ｂ間の継続的売買に係る売掛代金債権とし、その極度額を1億円とする根抵当権を設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1. 元本確定前に、Ａ・Ｂは協議により、被担保債権の範囲にＡ・Ｂ間の金銭消費貸借取引に係る債権を加えることで合意した。 Ａ・Ｂがこの合意を後順位抵当権者であるＣに対抗するためには、被担保債権の範囲の変更についてＣの承諾が必要である。
2. 元本確定前に、Ｂが、Ａに対して有する継続的売買契約に係る売掛代金債権をＤに対して譲渡した場合、Ｄは、その債権について甲土地に対する根抵当権を行使することはできない。
3. 元本確定前においては、Ｂは、甲土地に対する根抵当権をＡの承諾を得てＥに譲り渡すことができる。
4. 元本が確定し、被担保債権額が6,000万円となった場合、Ａは、Ｂに対して甲土地に対する根抵当権の極度額1億円を、6,000万円と以後2年間に生ずべき利息その他の定期金および債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求できる。
5. 元本が確定し、被担保債権額が1億2,000万円となった場合、甲土地について地上権を取得したＦは、Ｂに対して1億円を払い渡して根抵当権の消滅を請求することができる。

【答え】：１

不動産先取特権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1. 不動産の保存の先取特権は、保存行為を完了後、直ちに登記をしたときはその効力が保存され、同一不動産上に登記された既存の抵当権に優先する。
2. 不動産工事の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額についてのみ存在する。
3. 不動産売買の先取特権は、売買契約と同時に、不動産の代価またはその利息の弁済がされていない旨を登記したときでも、同一不動産上に登記された既存の抵当権に優先しない。
4. 債権者が不動産先取特権の登記をした後、債務者がその不動産を第三者に売却した場合、不動産先取特権者は、当該第三取得者に対して先取特権を行使することができる。
5. 同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が互いに競合する場合、各先取特権者は、その債権額の割合に応じて弁済を受ける。

【答え】：５

ＡのＢに対する甲債権につき消滅時効が完成した場合における時効の援用権者に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. ウ・オ

改正民法に対応済
Ａ、ＢおよびＣが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。この場合に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・ウ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. エ・オ

いわゆる朝日訴訟最高裁判所大法廷判決（最大判昭和42年5月24日民集21巻5号1043頁）の事案は、次のようなものであった。この判決の結論のうち、正しいものはどれか。

1. 保護受給権はＸ個人に与えられた一身専属の権利であり、他の者にこれを譲渡することはできず、相続の対象にもなりえないが、裁判所は、本件保護変更決定の前提となる生活扶助基準の適法性について判断する必要があるので、本件訴訟は、Ｘの死亡と同時にその相続人に承継される。
2. 生活保護法の規定に基づきＸが国から生活保護を受けるのは、これを保護受給権と称されることがあるとしても、その法的性格は国の社会政策の実施に伴う反射的利益というべきであり、Ｘの死亡後においてそれが相続の対象となることもないから、本件訴訟は、Ｘの死亡と同時に終了する。
3. Ｘの生存中の扶助ですでに遅滞しているものの給付を求める権利は、医療扶助についてはもちろん、金銭給付を内容とする生活扶助も、もっぱらＸの最低限度の生活の需要を満たすことを目的とするものであるから、相続の対象となりえず、本件訴訟は、Ｘの死亡と同時に終了する。
4. 本件保護変更決定によってＸは医療費の一部自己負担をせざるをえなくなるが、本件保護変更決定が違法であるとすれば、かかる負担についてＸは国に対して不当利得返還請求権を有することになるから、当該請求権は相続の対象となり、本件訴訟は、Ｘの死亡と同時にその相続人に承継される。
5. 生活保護法の規定に基づき被保護者が国から生活保護を受けるのは法的権利であり、同法が、被保護者は、保護を受ける権利を譲り渡すことができないと規定するのは、被保護者の生存中についての定めであるから、Ｘの保護請求権は相続の対象となり、本件訴訟は、Ｘの死亡と同時にその相続人に承継される。

上水道の利用関係について、最高裁判所の判例に照らし、妥当な記述はどれか。

1. 市町村は、給水契約の申込みに応じる義務があるが、現に給水が可能であっても、将来において水不足が生じることが確実に予見される場合には、給水契約を拒むことも許される。
2. マンションを建設しようとする者に対して市町村がその指導要綱に基づいて教育施設負担金の納付を求めることは、それが任意のものであっても違法であり、それに従わない者の給水契約を拒否することは、違法である。
3. 市町村は、利用者について不当な差別的取扱いをすることは許されないから、別荘の給水契約者とそれ以外の給水契約者の基本料金に格差をつける条例の規定は、無効であり、両者を同一に取り扱わなければならない。
4. 水道料金を値上げする市町村条例の改正がなされると、給水契約者は、個別の処分を経ることなく、値上げ後の水道料金を支払う義務を負うこととなるから、給水契約者は、当該条例改正の無効確認を求める抗告訴訟を提起することが許される。
5. 水道料金を納付しない利用者に対する給水の停止措置は、市町村の条例を根拠とする公権力の行使であるから、これを民事訴訟で差し止めることは許されず、水道の給水停止の禁止を求める民事訴訟は不適法である。