次の記述のうち、憲法の規定に照らし、正しいものはどれか。
- 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。
- 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、開会後直ちにこれを釈放しなければならない。
- 両議院の議員は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
- 国務大臣は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。
- 国務大臣は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、問責決議によらなければ罷免されない。
【答え】：１【解説】
１．国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。
１・・・正しい
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されません（憲法75条）。よって、本肢は正しいです。
但し、これは在任期間中の話であり、在任期間が終了した後は訴追される可能性はあります。
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されません（憲法75条）。よって、本肢は正しいです。
但し、これは在任期間中の話であり、在任期間が終了した後は訴追される可能性はあります。
２．両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、開会後直ちにこれを釈放しなければならない。
２・・・誤り
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければなりません（憲法50条）。
つまり、「開会後直ちにこれを釈放」ではなく、「議院の要求があれば釈放」です。
よって、誤りです。
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければなりません（憲法50条）。
つまり、「開会後直ちにこれを釈放」ではなく、「議院の要求があれば釈放」です。
よって、誤りです。
３．両議院の議員は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
３・・・誤り
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受けます（憲法49条）。
しかし、減額されることもあります。
よって、誤りです。減額されないのは「裁判官」です（憲法79条6項、80条2項）。
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受けます（憲法49条）。
しかし、減額されることもあります。
よって、誤りです。減額されないのは「裁判官」です（憲法79条6項、80条2項）。
４．国務大臣は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。
４・・・誤り
「両議院の議員」は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれません（憲法51条：免責特権）。
院外（衆議院の外、参議院の外）で責任を問われないのは「国会議員」です。国会議員でない大臣の場合、院外で責任を問われる場合はあります。
「両議院の議員」は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれません（憲法51条：免責特権）。
院外（衆議院の外、参議院の外）で責任を問われないのは「国会議員」です。国会議員でない大臣の場合、院外で責任を問われる場合はあります。
５．国務大臣は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、問責決議によらなければ罷免されない。
平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 内閣 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 内閣 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 財政 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 法の下の平等 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 社会権 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 行政法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：債権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
