Ｘは、消費者庁長官に対して、同庁が実施したＡ社の製品の欠陥に関する調査の記録につき、行政機関情報公開法（※）に基づき、その開示を請求したが、消費者庁長官は、Ａ社の競争上の地位を害するため同法所定の不開示事由に該当するとして、これを不開示とする決定をした。この場合についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. Ｘは、不開示決定に対して、総務省におかれた情報公開・個人情報保護審査会に対して審査請求をすることができるが、これを経ることなく訴訟を提起することもできる。
2. Ｘは、消費者庁長官を被告として、文書の開示を求める義務付け訴訟を提起することができる。
3. Ｘは、仮の救済として、文書の開示を求める仮の義務付けを申立てることができるが、これには、不開示決定の執行停止の申立てを併合して申立てなければならない。
4. Ｘが提起した訴訟について、Ａ社は自己の利益を守るために訴訟参加を求めることができるが、裁判所が職権で参加させることもできる。
5. Ｘは、不開示決定を争う訴訟の手続において、裁判所に対して、当該文書を消費者庁長官より提出させて裁判所が見分することを求めることができる。

(注)※ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

Ｘは、Ａ川の河川敷においてゴルフ練習場を経営すべく、河川管理者であるＹ県知事に対して、河川法に基づく土地の占用許可を申請した。この占用許可についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. この占用許可は、行政法学上の「許可」であるから、Ｘの申請に許可を与えるか否かについて、Ｙ県知事には、裁量の余地は認められない。
2. 申請が拒否された場合、Ｘは、不許可処分の取消訴訟と占用許可の義務付け訴訟を併合提起して争うべきであり、取消訴訟のみを単独で提起することは許されない。
3. Ｙ県知事は、占用を許可するに際して、行政手続法上、同時に理由を提示しなければならず、これが不十分な許可は、違法として取り消される。
4. Ｘが所定の占用料を支払わない場合、Ｙ県知事は、行政代執行法の定めによる代執行によって、その支払いを強制することができる。
5. Ｙ県知事は、河川改修工事などのやむをえない理由があれば、許可を撤回できるが、こうした場合でも、Ｘに損失が生ずれば、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

地方自治法に定める、普通地方公共団体の長と議会との関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、長において専決処分にすることができる。
2. 議会において長の不信任の議決がなされた場合には、長は議会を解散することができる。
3. 議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、長は議場に出席しなければならないが、出席できない正当な理由があり、その旨を議長に届け出たときは、出席しなくてもよい。
4. 議会の議決が法令に違反すると認められるときは、長は専決処分により、議決を適法なものとするための是正措置をとることができる。
5. 議会の議決において、収入又は支出に関し執行することができないものがあったとしても、長は必ずしも再議に付す法的義務を負うわけではない。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

地方自治法およびその内容に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア　地方自治法の廃止は、日本国憲法の定めるところにより、住民投票を経て行わなければならない。

イ　地方自治法は、その目的として、「地方公共団体の健全な発達を保障すること」をあげている。

ウ　地方自治法は、「地方自治の本旨」の内容につき、それが「住民自治」と「団体自治」とを意味すると規定している。

エ　地方自治法には、地方財政法や地方公務員法等に優先して適用されるとの規定があり、地方自治の基本法としての位置づけが明確にされている。

オ　現行の地方自治法は、第二次世界大戦前の(旧)地方自治法を抜本的に改正して制定されたものである。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

国とＡ市との間の紛争に関する次の記述のうち、法令または判例に照らし、正しいものはどれか。

1. Ａ市長は、自治事務に関する国の関与に不服があるときは、地方裁判所に対し、当該関与を行った国の行政庁を被告として、その取消しを求める抗告訴訟を提起することができる。
2. Ａ市の法定受託事務に関する国の関与が違法であると認めるときは、国地方係争処理委員会は、当該関与を行った国の行政庁に対して、理由を付し、期間を示した上で、必要な措置を講ずべきことを勧告することになる。
3. 国の所有地内にあるＡ市の物件の撤去を国が求める場合、担当大臣は、Ａ市長に対して地方自治法所定の国の関与としての代執行の手続をとることになる。
4. Ａ市情報公開条例に基づき、Ａ市長が国の建築物の建築確認文書について公開する旨の決定をした場合、当該決定について不服を有する国がこの決定に対して取消訴訟を提起しても、当該訴訟は法律上の争訟に該当しないとして却下されることになる。
5. Ａ市に対する国の補助金交付の決定について、それが少額であるとしてＡ市が不服をもっている場合、Ａ市が救済を求める際の訴訟上の手段としては、地方自治法に機関訴訟が法定されている。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

国家賠償制度に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。

1. 国家賠償法4条に定める「民法の規定」には失火責任法（※）も含まれるが、消防署職員の消火活動上の失火による国家賠償責任については、消防署職員が消火活動の専門家であることから、失火責任法の適用はない。
2. 国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」には、公立学校における教師の教育活動が含まれるが、課外クラブ活動中に教師が生徒に対して行う監視・指導は「公権力の行使」には当たらない。
3. 税務署長のした所得税の更正処分が、税務署長が所得金額を過大に認定したとして判決によって取り消された場合、当該更正処分は直ちに国家賠償法1条1項にいう違法があったとの評価を受ける。
4. 警察官のパトカーによる追跡を受けて車両で逃走する者が事故を起こして第三者に損害を与えた場合、損害の直接の原因が逃走車両の運転手にあるとしても、当該追跡行為は国家賠償法1条1項の適用上違法となり得る。
5. 同一行政主体に属する数人の公務員による一連の職務上の行為の過程で他人に損害が生じた場合、被害者が国家賠償を請求するためには、損害の直接の原因となった公務員の違法行為を特定する必要がある。

（注）※ 失火ノ責任ニ関スル法律

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

以下の文章は、国家賠償法2条1項に言及した最高裁判所判決の一節である。次の記述のうち、この判決の内容と明らかに矛盾するものはどれか。

1. 営造物の利用により利用者に損害が発生したとしても、それが営造物の設置、管理者の予測しえない事由による場合には、国家賠償法2条1項の責任が認められないことがある。
2. 国家賠償法2条1項の営造物の設置又は管理の瑕疵には、営造物を構成する物的施設自体に物理的・外形的な欠陥がある場合も含まれる。
3. 営造物の利用により危害を生ぜしめる危険性があり、営造物の設置・管理者が特段の措置を講ずることなくこれを利用に供した場合であっても、利用者又は第三者への損害の発生がなければ国家賠償法2条1項の責任は認められない。
4. 営造物の供用によって利用者に対して危害が生じた場合には国家賠償法2条1項の責任が認められる余地があるが、第三者に対して危害が生じた場合には同項の責任が生じる余地はない。
5. 営造物の利用により危害を生ぜしめる危険性があり、営造物がそのような利用に供されている場合には、営造物を構成する物的施設自体に物理的な瑕疵がなくても、国家賠償法2条1項の営造物の設置又は管理の暇庇があるということができる。

• 最大判昭56.12.16：「空港騒音」と「設置又は管理の瑕疵」（大阪国際空港公害訴訟）の詳細解説はこちら＞＞

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

行政事件訴訟法3条2項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」(以下「行政処分」という。)に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 医療法の規定に基づき都道府県知事が行う病院開設中止の勧告は、行政処分に該当しない。
2. 地方公共団体が営む簡易水道事業につき、水道料金の改定を内容とする条例の制定行為は、行政処分に該当する。
3. 都市計画法の規定に基づき都道府県知事が行う用途地域の指定は、行政処分に該当する。
4. (旧)関税定率法の規定に基づき税関長が行う「輸入禁制品に該当する貨物と認めるのに相当の理由がある」旨の通知は、行政処分に該当しない。
5. 地方公共団体の設置する保育所について、その廃止を定める条例の制定行為は、行政処分に該当する。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

処分取消訴訟と処分無効確認訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 取消訴訟、無効確認訴訟ともに、行政上の法関係の早期安定を図るという観点から、出訴期間の定めが置かれているが、その期間は異なる。
2. 取消判決は第三者に対しても効力を有すると規定されているが、この規定は、無効確認訴訟には準用されていない。
3. 執行停止について、取消訴訟においては執行不停止原則がとられているが、無効確認訴訟においては執行停止原則がとられている。
4. 取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができないが、この制限規定は、無効確認訴訟には準用されていない。
5. 無効確認訴訟は、取消訴訟の出訴期間経過後において、処分により重大な損害を生じた場合に限り提起することができる。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

行政不服審査法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、棄却裁決を行う。
2. 処分についての審査請求に理由があるときは、審査庁は、当該処分の取消しのみならず、処分庁に代わって一定の処分を行うことができる。
3. 不作為についての審査請求がなされそれに理由があるときは、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。
4. 法改正により削除
5. 事情裁決は、行政事件訴訟法の定める事情判決と同様、処分が違法であるときに一定の要件の下で行われるものであって、処分が違法ではなく、不当であるにとどまる場合において行われることはない。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説